【余計なお世話】IMFによる日本への苦言
こんにちは。
本日は国際通貨基金IMFが行った日本経済への提言について、所見を述べたいと思います。
まじで余計なお世話で、これを真に受けてしまう内閣や議員さんがいるので、厄介です。
提言内容を要約すると、以下です！
① 政策金利の引き上げ
政策金利の引き上げについては、日銀が動向を注視しながら大きな影響が出ないように努力をしているところです。
全面的には賛成はしませんが、日銀副総裁は緩和的な金融環境は維持していく考えを明らかにしました。マイナス金利こそ終わるかもしれないけれど、金融緩和の維持はしていくので、市場がびっくりしないように配慮したものでした。
② 補正予算は限定的とし、財政再建をするべし
経済対策の裏付けとなる23年度補正予算は一般会計総額13.2兆円で、７割近くを国債の追加発行で賄う。
防衛力強化やグリーン・デジタル化、子ども政策に当てられる追加歳出は「財政収支の重しになる見込みであり、持続的な歳入によって相殺されるべきだ」とした。ターゲットを絞らない給付を制限し、エネルギー補助金を段階的に廃止する一方で、歳入の拡大によって追加歳出を賄うといった歳入歳出両面からの財政再建の必要性を強調している。
財政政策の立案は「より現実的な成長・歳入・歳出に関する仮定に基づくべきだ」とも指摘。拡張的な補正予算は「予期せぬ大きな経済ショックが発生した場合のみに限定」されるよう、予算策定プロセスの改善を政府に求めている。
これは本当に余計なお世話です。
公共の予算って当初予算といって年度のはじめにドーンと大きな予算が付くのですが、内訳を変更することさえ手続があるくらい厳格なんです。そのため、勝手に総額を増やすことはできない仕組みになっています。
ただし、来年度まで待ってくれ！がきつい政策金利っていくらでもありますよね。そういった場合には補正予算といって、当初予算に追加する形で予算編成を行うのです。
ちなみに、今回の補正予算には、地方自治体にある程度裁量のある重点支援地方交付税、電気・ガス・燃料油激変緩和措置（みなさんのご自宅の電気代やガス代にも実は単価割引がなされています）、防災・減災に関係する公共事業関係費、災害復旧、そして最先端技術などへの投資があります。
私はどれも即刻必要だと思いますし、これを当初予算まで待っていたら、これから3月に議会で可決されるので、それまでは何も動けません...ってなる仕組みです。そんなバカな話はありますかね？？
今回の補正予算については、以下のとおりです。本当に大切なものばかりです。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/hosei231110c.pdf
一応、予算の仕組みを貼っておきますね。
https://www.khk.co.jp/upfiles/pdf/5866.pdf
③ 所得税定額減税の効果は限定的
政策の目玉である所得減税は、時限的な性質や日本の家計の消費性向の低さを踏まえると、「債務のダイナミクスを悪化させる一方で、成長に及ぼす影響は限定的」との見方を示した。
③は激しく同意ですが、IMFとは見解が異なります。
一時的な給付や時限付きの減税はその場しのぎにすぎず、根本的な解決にはつながりません。
恒久的な給付や減税を行うべきです。
ただし、消費に繋がらない給付や減税をしても仕方ないので、期限付きのデジタル通貨で給付するなどの国家的な取り組みがいいと思います。
所得格差よりも、資産格差が大きいため、所得制限なんてせこいことを行う必要はありませんし、かと言って政府が金融資産の把握や資産への課税をすることは難しいです。
大前研一氏は貯蓄に課税するべきであると提言されていますが、かなり難しいと思います。
ファイナンシャルタイムズは、消費税など消費側に課税をするのではなく、貯蓄に課税しろと言っています。これが私が言っている資産課税です。固定資産と流動資産、貯金などを含めて、そちら側に課税するということに対しては大賛成です。基本的には、やはりフローに課税をするのではなく、ストックに課税するようにしないと、日本のような国はだめなのです。これから給料があまり上がっていくこともないので、こうしたことを口を酸っぱくして言っているのですが、ようやくファイナンシャルタイムズが、日本のような国は消費ではなく貯蓄に課税をという内容を出し、やっと援軍を得たという感じです。
基本的にはフローに対する課税を止め、ストックに対して課税をするということです。企業で言えば、使っていないお金等の資産や、生産に利用していない土地などに課税していくということで、1%で十分だと思います。所得税等は全て廃止し、相続税も廃止し、資産課税に切り替えると、相続をした子孫が同じだけ払っていくことになるのです。その意味では、いわゆる相続というものに対して資産課税は中立なのです。そちら側にシフトするべきなのですが、どうも財務省や議員たちは金持ちに課税しろと言いがちです。しかし、本当の金持ちは資産を持っているので、そちら側に課税をするのが正しいと思います。
ということで、期限付きのデジタル通貨で給付するなどの国家的な取り組みを推しますよ！！
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？