日本の税金について解説

yuto

2024年8月11日 18:12

この記事を読めば、日本の税制について基本的な知識を身につけることができるでしょう。

誰が税金を徴収するのか

税金として、私たち市民からお金を徴収する組織は次の3つだ。

国
県
市町村

国が徴収する税金を「国税」と呼び、県と市町村が徴収する税金を「地方税」と呼ぶ。

税金は何種類あるのか

日常的に私たちは税金を払っている。給与を得た時には、所得税を払うし、ものを買う時には、消費税を払っている。

所得税、消費税、のように、私たちが払う税金には、細かく名前が付けられていが、その数は一体いくつだろうか。

実際には、税金の種類は合計47種類もある。

どんな時に税金を徴収されるか

まず、所得税と消費税、相続税を例として考えてみる。

所得税なら、所得がある時に（所得額に応じて）税金を徴収される。消費税なら、購入費を払う時に（購入額に応じて）税金を徴収される。相続税なら、財産を相続する時に（相続額に応じて）徴収される。

それぞれ徴収される局面が違うことが分かると思う。

次に、局面の違いに着目すると、税金の種類は次の3種類に分けられる。

所得課税（例：所得税、住民税、など）
消費課税（例：消費税、揮発油税、など）
資産課税等（例：相続税、固定資産税、など）

所得課税

所得課税は所得を得る局面で徴収される税金だ。

所得課税として真っ先に思い浮かぶのは、所得税だろう。それは所得に合わせて「国」が徴収するものだ。

一方、「都道府県と市町村」が所得に合わせて徴収する税金もある。それは（個人）住民税だ。しかも実は、住民税は都道府県民税と市町村民税から成る。

もし、所得税に合わせて、分かりやすく命名するなら、

″国民″所得税
″都道府県民″所得税
″市町村民″所得税

とでも、名づけるべきだと思う。

住民税も所得税も、所得からお金を徴収している点で同じだ。

しかし、細かい点で異なっている。均等割の有無や収める回数、所得控除額、などが違う。

その違いをまとめたWebサイトとして、東京都江戸川区のWebサイト上の記事が分かりやすかった。

現在（2024年8月9日）のところ、住民税は前年の所得に対してかかり、所得税はその年（現年）の所得に対してかかる。

しかし、住民税も現年所得課税化することが検討されている（総務省Webページ「個人住民税検討会」より）。

消費課税

消費課税は何かを消費する局面で徴収される税金である。

消費課税の中で最も有名な″消費税″は、現在（2024年8月11日）のところ、何%だろうか？

「10%」という答えは、厳密は正しくない。なぜなら、（″消費税″10%） = （消費税7.8%） + （地方消費税2.2%）だからだ。

消費税は国が徴収するもので、地方消費税は都道府県が徴収するもので、″消費税″はその合計だ。

消費者は″消費税″を負担するが、それを納めるのは販売者だから、上記の内訳を知る必要はない。

酒税やたばこ税、等も同じだ。

しかし、自動車税（環境性能割・種別割）などのように、1年に1度、購入者が納税する消費課税もある。

資産課税等

資産課税等は資産を取得したり、所有したり、などをする局面で徴収される税金である。

例えば、固定資産税や相続税などがある。

資産課税等は普段の生活の中で触れる機会が少ないので、これ以上の説明はしない。

実際には、これらの分類（所得課税、消費課税、資産課税等）はどうでも良いと思う。

国・県・市町村がお金を徴収するために、様々な活動に対して、”手数料の支払い”を法律で命令している。

ただ、手数料を取る活動が多すぎるので、分類しやすいように名前を付けているだけだ、と考えても良いと思う。

税金の種類と分類

「誰が税金を徴収するのか」と「どんな時に税金を徴収されるか」について着目して、「税金の種類」をそれぞれ分類すると以下の表のように分類できる。

出典：財務省ウェブサイト）（https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a01.htm）

まとめ

この記事では、日本の税金の基本的な構造とそれぞれの税金がどのように徴収されるのかについて学びました。

税金の種類や徴収方法について理解することで、日常生活やビジネスシーンでの対応がスムーズになるでしょう。