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「資産課税は投資を促進」は「強盗の合法化は消費を促進」くらいアホ理論です

減税新聞(Ｎ)

こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのツイートから

こちらは日本維新の会の足立康史議員のツイートです。

今年5月に「#維新に入れたら貯金に課税」がトレンド入りしたように、どうやらまた騒いでほしいのかとも思ったのですが

ツイート後10時間が経過した段階でいいねがたった59件しかないというのを見た瞬間、心がチクっとしてそっ閉じしてしまいました。
足立議員は党内でも相手されてませんが、世間でも相手にされないのですね。
だからと言って増税を見逃すほど私は甘くないです。

「金融所得課税は資産課税なので投資を促進します」と言っていますが、これは

窃盗や強盗を合法化すれば、国民は「盗まれるくらいなら使おう」と消費に走る

と言っている様なものです。
投資しようが貯金しようがベントレーを買おうが、自分の意思でお金の使い道を決定出来るのが財産権です。
政策で投資を促進なんて大きなお世話。
あらゆる税金をなくせば投資でも消費でも勝手に国民は行います。
ふざけるのもいい加減にすべきでしょう。

政府与党が増税を狙っているなかでの、維新の推す金融所得課税は格好の的。
野党が賛成する増税は通しやすいので与党も乗っかり、このように動いていくのです。

野党の増税案こそ有権者はしっかりと叩くべきです。

ちなみに足立議員は前から「資産課税で眠っている資産を起こそう」と言っていますが、その主張は共産党と同じです。

そして国会には足立議員のような社会主義者がいるからマイナンバーにも反対なのです。

有権者に主義主張をわかりやすく伝えるためにも足立議員は共産党へ行くことをお勧めします。

ということで、今日の記事はここまで！

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