九州福岡の税理士法人サムライズ

九州・福岡を拠点とする税理士法人サムライズでは、 経営者さまのパートナーとして、経営に関するご相談を主力業務として活動しています。

九州福岡の税理士法人サムライズ

九州・福岡を拠点とする税理士法人サムライズでは、 経営者さまのパートナーとして、経営に関するご相談を主力業務として活動しています。

    最近の記事

    令和4年1月1日から施行         電子帳簿保存法の補足説明

    (自社HP 2021年12月1日掲載) 九州福岡の税理士法人サムライズです。 来年から施行される「電子帳簿保存法の補足説明」についてです。 ■電子帳簿保存法の改正  経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に資するため、令和3年度の税制改正において「電子帳簿保存法」の改正が行われ、令和4年1月1日から施行されます。  改正内容は、電子帳簿等保存に関する事前承認の廃止や、タイムスタンプ等を利用した優良な電子帳簿については過少申告加

      • ~IT戦略ナビを活用してみませんか~

        九州福岡の税理士法人サムライズです。 令和5年10月よりインボイス制度、令和6年1月より電子帳簿保存法が開始されます。 皆様の中にも、両制度に向けた準備を急ピッチで行われている方もいるのではないかと思います。 今回は中小企業者のデジタル化を支援するIT戦略ナビのご紹介です。 ① IT戦略ナビとは? ・中小機構が運営するサイト ・どのようにITを活用すれば、ビジネスが成功するか?、というストーリーをPDFにまとめた「IT戦略マップ」と取り組みごとの大まかなスケジュールを示す

        • DX(デジタルトランスフォーメーション) とリスキリングの役割

          (自社HP 2022年12月27日掲載) 九州福岡の税理士法人サムライズです。 ■改めてDXとは何か  今さら「DX(デジタルトランスフォーメーション)とは何か」とお思いの方も多いでしょうが、実際にはまだ誤った使われ方も見かけます。  最も多い誤解は「DX=デジタル化」というものではないでしょうか。  日本でDXという言葉を広めた一人でもある経営共創基盤グループ会長冨山和彦氏の書籍から引用して要約すると「DXとは、新しい働き方、生き方、稼ぎ方にデジタルを使って変える

          • 学生も社会保険に加入の義務あり

            (自社HP 2022年9月22日掲載) 九州福岡の税理士法人サムライズです。 今回のテーマは学生の社会保険についてです。 ある社会保険の調査である企業から電話がありました。 「社会保険の調査で、学生アルバイトの社会保険加入漏れを指摘されました。学生は社会保険に加入する義務はないのではないですか?」 2022年10月から短時間労働者に対する社会保険は従業員(正しくは被保険者)数501人以上から101人以上の企業に範囲が拡大されますが、昼間学生は除外されており、アルバイ

            ネットで作成/押印・署名不要 「デジタル遺言」制度創設(2023年5月16日現在)

            九州福岡の税理士法人サムライズです。 近年では世の中全体で、脱はんこ、ペーパーレス化が進んでいます。 専用の書式に入力するだけで書式が作成できる仕組みなど、場所を選ばずに気軽に書類を作成出来る仕組みの推進はとても良いことのように感じます。 相続があった際に効力を発揮する遺言書についても、インターネット上で作成・保管できるいわゆる「デジタル遺言」制度の創設について、政府では議論が進められているそうです。 ※この記事は2023年5月15日の情報を基に作成しております。 ①現行

            業務用エアコン・空調機に活用できる「省エネ補助金」

            九州福岡の税理士法人サムライズです。 原油価格高騰などの社会情勢の影響を受け、電気代の値上がりが続いております。 政府による激変緩和措置による燃料調整額への補助も行われていますが、1企業として始められる取り組みはないのでしょうか。 今回は既存設備を省エネ設備に入れ替えた際に活用することができる「省エネ補助金」について、ご紹介いたします。 ①省エネ補助金の概要 省エネルギー設備への更新を促進するための補助金は、事業区分がA~Dの4つあり、各事業区分によって、摘要される補助金

            フリーランスと労働者

            (自社HP 2023年1月19日掲載) 九州福岡の税理士法人サムライズです。 そこで今回のテーマは、フリーランスと労働者についてです。 ■両者の区別の重要性  近年「雇用によらない働き方」として所謂フリーランスが増加傾向にあり、国も成長戦略の一環としてこれを後押ししています。一方で雇用による働き方である労働者とフリーランスを比較すると各種労働法及び社会保険法の適用に相違があります。 また税法の観点からもこれらの区別は労働者であれば給与、フリーランスであれば外注費とな

            遺族年金の生計維持要件

            (自社HP 2020年11月4日掲載) 九州福岡の税理士法人サムライズです。 今回は、遺族年金の生計維持要件についてです。 ■厚生年金保険加入中の死亡  家族が亡くなった時、死亡した人に生計を維持されていた遺族は遺族年金を請求できます。例として厚年年金保険加入中の夫(43歳)が死亡、妻43歳、子10歳が残された場合で見てみます。夫が被保険者期間中の死亡の場合、遺族厚生年金が支給され、さらに子のある配偶者として遺族基礎年金も支給されます。この両方を受けられる遺族は、被保

            次回で今年度の募集は最後です!   事業再構築補助金

            (自社HP 2022年11月24日掲載) 九州福岡の税理士法人サムライズです。 今回は「今年度最後の募集、事業再構築補助金」についてです。 ■事業再構築補助金とは  新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切っ

            相続で所有者不明土地にしないために

            (自社HP 2021年9月22日掲載) 九州福岡の税理士法人サムライズです。 高齢化で相続が増加する中、利用されない土地が増えると、所有者が判明しない、又は連絡がつかない所有者不明土地が生じます。  2021年4月、これらの解消を目的とした民事基本法制の見直しが行われました。 ■不動産登記制度の見直し    相続登記が義務化され、不動産を相続により取得した者は、その取得を知った日から3年以内に相続登記を申請しないと10万円以下の過料が徴収されます。  一方、相続登

            家庭の太陽光発電とインボイス

            九州福岡の税理士法人サムライズです。 令和5年10月から、インボイス制度が開始されます。 今回は太陽光発電の売電を行っている場合のインボイス制度への対応についてご紹介いたします。 1.インボイス制度とは  消費税の納付税額は、「売上に係る消費税-仕入れに係る消費税=納付税額」で計算されます。  インボイス制度導入後はインボイス発行事業者以外から仕入れた金額は、仕入れに係る消費税額に含むことができなくなります。  インボイス発行事業者になると、消費税の課税事業者となり消費税

            キャリアアップ助成金の変更点~縮小・厳格化が進む

            (自社HP 2022年4月21日掲載) 九州福岡の税理士法人サムライズです。 今回は、受給しやすい助成金の一つでもある、キャリアアップ助成金についてお話ししたいと思います。 ■キャリアアップ助成金とは  キャリアアップ助成金は、非正規労働者のキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善に対する助成金です。  助成内容の縮小や条件の厳格化が、今回の改正の特徴となっています。  令和4年度予算が成立し、雇用保険法施行規則の改正はあるものの、大枠の変更はないと思われ

            自筆証書遺言保管制度について

            (自社HP 2020年9月24日掲載) 九州福岡の税理士法人サムライズです。 第2回目の今日は、令和2年7月10日から開始になりました、法務局が自筆証書遺言を保管してくれるサービスについてです。 ■公正証書遺言と自筆証書遺言  公正証書遺言は、遺言者が公証人に内容を伝えて、その内容をもとに公証人が公正証書として遺言書を作成します。2名以上の証人が立ち会う必要もあります。費用や手間がかかりますが、公証人が内容の法的有効性をチェックしてくれたり、原本を公証役場で厳重に保管

            令和5年4月から始まる新しい「先端設備等導入計画(固定資産税の減免制度)」

            九州福岡の税理士法人サムライズです。 令和5年4月1日より「先端設備等導入計画」が一部見直し、延長されます。 今回は現行の制度と新しい「先端設備等導入計画」を比較して紹介いたします。 令和5年度税制改正大綱等をもとに作成した記事になります。適用を受ける場合には、必ず中小企業庁のHP等の最新の情報をご確認ください。 (1)先端設備等導入計画とは ・中小企業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画 ・認定を受けた事業者は税制上や金融支援などにおいて様々な

            ワクチン接種業務での収入は    「130万円の壁」の例外的扱い

            (自社HP 2021年7月21日掲載) 九州福岡の税理士法人サムライズです。 ■103万円の壁・130万円の壁  パートやアルバイトをしている人が年末近くになると年間収入を一定の金額内に抑えるために就業調整することがあります。   所得税法では、基礎控除48万円+給与所得控除55万円の合計103万円を超えると家族内の主たる所得者の所得控除に影響が出始めるため、年間給与をこの金額内に抑えようとします。また、年収が130万円を超えると社会保険の扶養対象から外れてしまうので

            副業収入300万円の壁

            (自社HP 2022年9月29日掲載) 九州福岡の税理士法人サムライズです。 今回のテーマは「副業収入300万円の壁」についてです。 ■事業性の判定基準は300万円  事業所得か雑所得かの別は、まず、社会通念上、事業と称する程度で行われているかで判断するとしています。不動産所得では、5棟10室基準が事業的規模の目安とされていますが、事業所得では、これを収入金額300万円で線引きするというものです。副業・兼業を営む給与所得者の多くにとって、事業所得者となるためには、大き