総務省行政評価局によると、全国の市町村を対象に公営墓地の状況について調査したところ、58.2％の市町村が、「公営墓地や納骨堂で無縁墳墓などが発生している」と回答。自治体が墓石を撤去する際の取り扱いについては法律の規定がない。今後20年は死者数が増える。無縁墓は、喫緊の課題。