次世代基盤政策

再生

津波防災の日に災害と情報利用について考える~マイナンバー利用の可能性は?~

11月5日は津波防災の日です。そこで、森田代表理事と神原上席研究員がマイナンバーを一つの鍵として災害時の情報利用に関する対談を行いました。NFIでは2021年3月11日に「災害時情報共有に向けたNFIからの5つの提言(案)」を公開するなど、災害時の情報共有に関する議論を行ってきました。今後も更に議論を発展させていきたいと考えていますので、是非ご興味がございましたらご参加をいただけますと幸いです。

スキ
5

EdTech と教育改革(7) 〜 教育における「不易」と「流行」 〜

〇EdTechへの批判 「『未来の教室』とEdTech」のプロジェクトが発表した教育改革の提言に対しては、多方面から多様な批判や意見が寄せられているようです。 コロナ禍の下で早急に進んだGIGAスクール構想に対しても、現場がついていけない、教育現場を知らない理想論の押しつけだ、というものから、教育学の専門家ではない人たちが、教育学が長年の研究を経て積み重ねてきたその成果を理解することなく、デジタル化という新たな潮流に乗って、これまでのわが国の教育のよさを壊そうとしている・・

スキ
7

EdTech と教育改革(6) 〜 “学習権”と教育における平等 〜

〇学習者の視点 教育について語るとき、教員や保護者の観点から、あるいは教育行政の責任者の観点から、どうあるべきか論じられることが多いと思います。これは、教育の提供者の視点に立った議論といえます。 しかし、私たちのEdTechの研究会では、視点を変えて学ぶ側、学習者の視点に立って論じることを重視してきました。というのは、この視点を欠いたとき、子供たちにとって大きな負担となるような学習や行動が求められ、それが子供たちの学習意欲や行為を阻害する可能性があると思ったからです。 先

スキ
1

EdTech と教育改革(5) 〜 スタディ・ログとアウトカム評価 〜

私たちがめざしている教育分野でのデジタル化とは、子供たちへのSTEMあるいはSTEAM教育の拡充、そしてデジタルを使いこなすために必要なプログラミング教育に加えて、子供たち各自の特性に応じた最適の教育の提供をめざす「個別最適化」を実現することです。 これまでは、子供たち一人ひとりの特性の把握は、専門職である教員の経験と努力に委ねられていましたが、多様な特性を持つ子供たち全員についてきめ細かくそれを把握することは、過重な職務に追われている多くの教員にとっては限界があります。

スキ
9

EdTech と教育改革(4) 〜 “高信頼性組織”としての学校 〜

高信頼性組織(High Reliability Organization=HRO)という概念があります。 原子力発電所やサイバーシステム、航空管制、交通機関のような高度に複雑で、しかも現代社会にとって重要な機能を果たしている組織は、事故やミスでその機能が停止すると社会がマヒしかねないので、そのような機能の低下や停止が起こらないように管理されています。そのような組織を高信頼性組織と呼びます。 いいかえれば、失敗が許されないという過酷な条件下で常に活動しながらも、事故発生件数

スキ
3

EdTech と教育改革(3) 〜 学び方の多様性 〜

〇何のために学ぶのか かつての教科中心の教育に対して、最近は、子供たちの自発的な学びを重視したアクティブ・ラーニングとか、具体的な課題に取り組んでその解決策を考える中で、多くの知識を学んでいくPBL(Problem Based Learning)といった教育方法が注目され、採用されるようになっています。 こうした教育方法を採用することにより、従来の知識の習得を基本とする認知能力重視の教育から、コミュニケーションや公共性などの生きていくために必要とされる能力である非認知能力を

スキ
7

EdTech と教育改革(2) 〜 学習空間としての「教室」〜

これまでの学校のイメージは、学校という施設において、教室という物理的な空間である教室に、子供たちがクラスごとに集まり、そこで一律一斉に教員から指導を受ける、というものではないでしょうか。 デジタルという技術が存在しなかった時代には、多数の子供たちに学習させ、さまざまな能力を身に付けさせるためには、このような方法が合理的であったといえるでしょう。 高い能力と熱意を持った教員が、子供たちそれぞれの個性を把握しつつ、丁寧に指導することによって、教員と子供との、また子供たち同志の

スキ
8

災害・感染症対策と個人情報を巡る最新論点(後編) ~新型コロナウイルス感染症自宅療養者の支援と個人情報~

 次世代基盤政策研究所上席研究員、弁護士・博士(法学)の岡本正です。「災害復興法学」を提唱し、なかでも「災害と個人情報」については重点的に国や自治体の政策支援を行い、また研究活動を行ってきました。災害や新型コロナウイルス感染症と個人情報をめぐる政策動向について、前編と後編でお届けします。後編は「災害時における安否不明者の氏名等の公表について」の公表を受けての解説の続きと新型コロナウイルス感染症を巡る情報共有の話です。 内閣府指針(3)氏名公表の根拠はすでに存在している  2

スキ
10

EdTech と教育改革(1) 〜 今の教育、なにが問題なのか? 〜

2018年に始まった経産省の「未来の教室」プロジェクトのコンセプトをまとめる「『未来の教室』とEdTech研究会」の座長を務め、わが国の教育改革に取り組んできました。 なぜ経産省が、と思われる方もおられると思いますが、わが国の教育、とくに初等中等教育は、世界でも高い水準を維持しているにもかかわらず、他方では、不登校やイジメ、また塾や予備校等への依存、そして先進諸国から明らかに後れたデジタル教育・・・このような多くの問題に直面しています。 そこで、教育産業を担当し、またデジ

スキ
29

災害・感染症対策と個人情報を巡る最新論点(前編) ~内閣府指針を活かして氏名公表タイムライン策定を~

次世代基盤政策研究所上席研究員、弁護士・博士(法学)の岡本正です。「災害復興法学」を提唱し、なかでも「災害と個人情報」については重点的に国や自治体の政策支援を行い、また研究活動を行ってきました。災害や新型コロナウイルス感染症と個人情報をめぐる政策動向について、前編と後編でお届けします。 安否不明者の実名公表の指針を内閣府が発表 2021年9月16日、内閣府(防災担当)から、「災害時における安否不明者の氏名等の公表について」という通知が発信されました。災害時には、安否不明者(

スキ
13