世界の医療情報の活用に日本は追いつけるのか？ 自民党・政府における新しい制度の検討と欧州EHDS構想から我が国が学べること
NFI事務局です。
自由民主党政務調査会 社会保障制度調査会・デジタル社会推進本部 健康・医療情報システム推進合同ＰTをはじめ、内閣府規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策 ワーキンググループ」等、現在、国のいくつかの会議でヘルスデータ活用のための新しい制度創設に向けた議論がなされています。
政府での検討の様子については、昨日、以下のような報道もされています。
この記事中で、
欧州連合（EU）は2022年5月に二次利用でも同意不要とする法案を公表した。
とされている部分は、欧州委員会が、2022年5月に、COVID-19の経験を踏まえて公表した、EU域内でヘルスデータを活用するための共通の基盤、European Health Data Space（EHDS）の構築に関する法案で提案されているものです。NFIではこれまでも、EHDSの調査に着目し、EHDSの分析およびEHDSを踏まえた提言等の公表を行って参りました。
NFIの欧州調査WGでは、2023年4月から5月にかけて、英国およびEUを訪問し、これらの国おける今後の医療情報の活用の展望について調査を行って参りました。この調査結果の一部を公表し、今後の我が国における医療情報の活用をどのようにすべきか考えるシンポジウムを開催します。国際的にも次世代のヘルスデータの活用検討の中で、我が国はどのような方向に向かうべきなのでしょうか。是非、シンポジウムへのご参加もご検討ください。
なお、先の日経新聞の記事中でも
対象として電子カルテや電子処方箋、介護記録に含まれる情報を想定する。全国の医療機関で同一の本人データを活用できるようにする「一次利用」と、匿名化したデータを研究や創薬に使う「二次利用」を念頭に置く。
とされている部分については、一次利用と二次利用がEUではどのように考えられているのかを解説する予定です。また、それぞれについて今後どのように考えていくべきか、複数の有識者にご参加頂きパネルディスカッションで議論を行います。
ふるってご参加ください。