週刊小売業界ニュース｜2023/7/31週
2023/7/31週（7/29-8/4）にピックアップした小売業界ニュースをお届けします。今週のおさらいにぜひどうぞ！
新品はもう要らない？ パタゴニアが紡ぐ「新しい消費」
米国のアウトドア用品ブランド、パタゴニアは、2023年6月、京都店を古着と修理の店に期間限定でオープンしました。その目的は、消費を減らし、修理しながら同じモノを長く使う消費文化を育てるためです。パタゴニアは、環境に配慮した企業として知られており、この取り組みを通じて、地球に負荷をかけないビジネスモデルを実現したいと考えています。
記事では、パタゴニアの京都店での取り組みを取り上げた上で、パタゴニアの長年の姿勢が大量消費社会の中で行われてきた「計画的陳腐化」とは違っていることを紹介しています。
京都店での取り組みは、大変ユニークです。期間限定で、古着と修理製品を店内に展開し、必要のないものは購買を控えるようキャンペーンを行なっています。また、リサイクルの取り組みが多く展開されているアパレル業界の中で、パタゴニアではReduce（削減）、Repair（修理）、Re-use（再利用）を主体とし、製品全体を作り替えない取り組みを推進しています。
この事業形態を取ることで事業が成り立つのか疑問に思われる方も多いのではないでしょうか。
パタゴニアは、クライミングを趣向する層向けのブランドとして、長年過剰消費社会と戦い、オーガニックコットンの利用等環境に配慮した施策を多く展開してきたと記事内で述べられています。
長年の自社の取り組みから趣向に合ったファンを増やし、方針を変えず現在も取り組んでいるため、ロイヤルカスタマーを多く抱えていることがビジネスとして成立している要因ではないでしょうか。
韓国、Kファッションに日本企業が打ちのめされる日 Dholic、MUSINSAの脅威とは
韓国のファッション業界は、近年急速に成長しています。その理由は、若い人口が多いこと、トレンドを意識したお手頃価格のファッションが手に入ること、K-popやK-dramaなどのエンターテイメント産業が盛んなことなどが挙げられます。韓国のファッション業界は、今後も成長していくことが期待されています。
記事では、韓国のファッション業界の躍進とそれによって日本の既存アパレルビジネスの形態が大変古くなっていると主張されています。
最新の取り組みは、やはりSHEINのように、小さなチームが小さなロットであえて短命な商品を作ることであり、大量生産に伴い高額のマーケティング・販促費用を伴い、売上を生み出すことではないと述べられています。
また、アパレル業界だけの取り組みとせず、K-POPなどのエンタメ業界と連携し、Kファッションとして売り出している等手法についても述べられています。
また、官民一体となった新規産業の取り組みについても述べられています。このような新規事業の取り組みは、韓国でも、大企業では発生せず、小さなベンチャー企業等で発生しています。その取り組みに対して、自国産業を育てようと政府も協力しながら取り組みをされているようです。
日本では、ここまで本格的にアパレルやエンタメに政府や国全体が関与しているケースがないような気がしています。もちろん国ごとの強み弱みはあると思いますが、業界の枠などの既成概念のない取り組みを日本全体にも期待したいものです。
テスラのマレーシア進出はインドネシアへの警鐘となるべき
テスラはマレーシアにEVの地域本部を置くことを決定した。これは、インドネシアがテスラを誘致しようとしていたが失敗したことから、インドネシアにとって大きな失望となった。マレーシアは、テスラに輸入関税を免除し、地元のパートナーと提携する必要もないという条件を出した。これにより、テスラはマレーシアでEVを低価格で販売できるようになる。インドネシアは、テスラを誘致するために新たなインセンティブを発表する予定だが、マレーシアとの競争は厳しい。
記事では、インドネシアや政府関係者が、テスラがマレーシアと連携をすることを決めたことに失望していると述べられています。
テスラ側の要望は、輸入関税を廃止し、地元の業者等と提携する条件のない販促環境を求めていたようです。
インドネシアは、地元の利益を優先するように対応した結果、テスラの参入を逃すことになったと述べられています。
テスラが提携したマレーシアは、人口比も経済規模もインドネシアに及ばないため、インドネシアは大変歯痒い思いをしているようです。
インドネシアは海外企業にとっては進出しにくい企業になっているのかもしれません。例えば、JR東日本も武蔵野線等の耐久性の高い日本の中古通勤電車をインドネシアに送り込んでいましたが、急にインドネシアが方針転換をし自国生産の通勤車両でないと導入できないという条件がつきました。ビジネスとしてはあまりインセンティブのない難しい取り組みが続いているようです。
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