日本共産党に対する食わず嫌いをやめよう｜２項対立で捉える野党共闘

この記事は、主に次のような方に向けて書いております。

✅政治にあまり詳しくない方
✅「共産党」「共産主義」という言葉に何となく良くないイメージ、暴力革命的なイメージをお持ちの方
✅日本共産党が「破防法対象団体」であると噂で聞いて何となく警戒心を抱いている方
✅「日本共産党って日本をロシアや中国みたいにしたいんでしょ」と思っている方
✅「地球上に共産主義で成功した国なんかない。資本主義一択でしょ」と思っている方
✅その他すべての方

「日本共産党」とかよく知らないし、政治もよくわからないからここは有名な自民党に投票しておこう…と思っているそこのあなた！

それ、「マッチングアプリでプロフィールすらロクに見ないで結婚しちゃおう」ってくらいリスキーだから！💦（※せやろがいおじさんをパク…インスパイアしました😝）

何事も食わず嫌いはいけません。今日は、前半で日本共産党について、後半で野党共闘について語ります。熱く語っていたらちょっと長い記事になってしまいましたが、大切なことなのでぜひ最後まで読んでください🙇‍♀️

☆戦争に唯一反対した「日本共産党」

来年で結党100年め、日本の政党で最も古い歴史を持つ「日本共産党」は、唯一戦前から存在し、そしてあの戦争に命がけで反対した唯一の政党です。

戦前の日本は、共産主義者・社会主義者であるというだけで警察に逮捕され拷問され殺されてしまう酷い時代でした。小説『蟹工船』を書いた小林多喜二もその一人です。

歴史上、共産主義者は暴力を受けた側です。「命がけ」というのは比喩ではありません。当時、戦争に反対するのは文字通り「命がけ」で、激しい弾圧を実際に受けたのです。反戦主義者、社会主義者、共産主義者など国家と逆の思想を持つ者が思想犯として弾圧された時代から、まだ100年も経過していません。この事実はとても重く受け止める必要があります。こうした歴史的経緯を踏まえたとき、現代の日本で起きている例えば「日本学術会議の任命拒否」の問題などに無関心でいるべきではないと思います。

☆日本共産党が党の正規の方針として「暴力革命の方針」をとったことは一度もない

日本共産党が党の正規の方針として「暴力革命の方針」をとったことは一度もありません。では、どうして日本共産党に対して何となく悪いイメージ、暴力革命的なイメージを持つ方がいるのでしょうか。

それは一言で言えば、自民・公明・維新その他の人たちがデマを喧伝しているからです。

私が政治について調べて発信するようになってまだ１年とちょっとしか経っていませんが、そのごく短い間に以下のようなできごとが３回も起きています。

✅鈴木宗男（維新）が日本共産党をdisる内容の質問主意書を出す。
　　　↓
✅自公政権が「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」などの内容の答弁書を閣議決定する。（※閣議決定には何らの法的効力もありません。ただ仲間内でそう決めたというだけです。）
　　　↓
✅産経新聞がそのことを記事にして、ネット上などで拡散される。

昨日11日に産経新聞で鈴木宗男の名前を見たとき、去年のニュースと勘違いしてしまったくらいに同じことの繰り返しです💢💦

これは国会論戦などで既に決着のついた、もはや「古典」に属するような古いデマの蒸し返しに過ぎず、まじめに反論するのも本来はバカバカしいものです。しかし、この記事ではちゃんと反論して皆さまの誤解を解きたいと思います。

1950～55年にかけて、日本共産党の党中央委員会が解体・分裂した時期がありました。その際に、分裂した一方の側によって、旧ソ連や中国の言いなりになる形で外国仕込みの武装闘争路線が日本に持ち込まれるなど、過激な方針や行動が見られたことは事実です。しかしそれは党が分裂した時期の一方の側の勝手な行動であって、1958年の第７回党大会で党が統一を回復したときに明確に批判され、きっぱり否定されています。

日本共産党が綱領路線を確立した1961年の第８回党大会では、日本の社会と政治のどのような変革も、「国会で安定した過半数」を得て実現することを目指す旨が綱領上で明確にされました。これは外国の干渉者たちが押しつけてきた武装闘争方針を排除したことを綱領上はっきり表明したものでした。

それ以来、度重なる党大会や、綱領の改定で、この方針はいっそうゆるぎないものとして確立しています。最新の綱領（2020年1月18日第28回党大会で改定）においても、「国民多数の支持を得て、国会で安定した過半数を占める」「国会の多数の支持を得て民主連合政府をつくるために奮闘する」と謳われています。

ですから日本共産党は、「暴力主義的破壊活動」の方針なるものを党の正規の方針として持ったり、実行したりしたことはただの一度もないのです。

☆「破壊活動の証拠」は一つも出ていない

破防法（破壊活動防止法）が施行され、日本共産党が公安調査庁による調査対象に指定されたのは1952年です。ですから、ちょうど分裂した一派が過激なことをしていた時期なのです。

日本共産党が「現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体」であることそれ自体は事実ですが、むしろ1952年から何の見直しもなくいまだに漫然と調査対象団体となっていることのほうがおかしいのです。この69年間、「破壊活動の証拠」は何一つ出てきていません（破壊活動をしていないのですから当然です）。

1995年には地下鉄サリン事件が起こりましたが、その「オウム真理教」に対してですら破防法の適用は要件を満たさないとして見送られました。日本共産党が、地下鉄サリン事件を上回るような凶悪な事件を組織として実行しようとするなどおよそあり得ないことです。

ちなみに公安調査庁という組織自体が、民主党政権下で事業仕分けの候補となっていたことはぜひとも周知したいと思います。そういう法律と組織なのです。

公安調査庁は69年もの間、多額の国民の税金を使い、不当な手段を弄して日本共産党への「調査活動」を継続しています。天下の公党である日本共産党に対して、「暴力革命」という悪質なデマにもとづいて、不当な監視やスパイ活動を行うことは憲法の保障する結社の自由に対する重大な侵害であり、ただちにやめるべきです。

そして、自公維のデマを信じて日本共産党に悪いイメージを抱いたり、デマを言いふらして拡散したりすることは、関東大震災でデマを信じて何の罪もない朝鮮人を虐殺したのと同じくらい罪深いことです。日本共産党を支持する・しないはあなたの自由ですが、デマを信じたり拡散したりするのだけはやめましょう。

…逆に言えば、こんなデマ攻撃を繰り返すくらいしか自公維には手段がないくらいに、日本共産党が極めて真っ当なことを言っているので論理的な反論や政策的な反論ができないということでもあります。

☆日本共産党はロシア・中国の在り方を明確に否定している

「共産党」という言葉からロシア・中国が連想されるので、それをそのまま日本共産党にも結び付けて悪い印象を持っている方もいるかもしれません。しかしそれも誤解です。今から説明します。

ロシア・中国の問題点はざっくり言うと２つあります。「覇権主義」と「人権侵害」です。

✅覇権主義（はけんしゅぎ、hegemonism）…特定の国家あるいは政府（政治体制）が自国の影響力拡大のために、軍事的、経済的、政治的に強大な力にモノをいわせて他国に介入し、他国の主権を侵害・支配すること。2014年のロシアによるウクライナへの軍事介入や、近時中国によって繰り返される尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海侵入などがその典型例。

人権侵害のほうは説明不要でしょう。香港で周庭さんたちがデモに参加しただけで有罪となり収監されましたし（※周庭さんは本日12日に出所できるとの報道が出ています）、ロシアでも反政権活動家のアレクセイ・ナワリヌイさんが収監され、釈放を求めるデモでは１日で5000人以上もの人が拘束されました。

現在のロシア・中国は、本来の「社会主義・共産主義社会」の在り方とは縁もゆかりもないものです。そして日本共産党は、「覇権主義」「人権侵害」を明確に否定する立場です。日本共産党は事あるごとに、国際法の遵守を求めるなどロシア・中国に強く抗議する声明を出しています。

✅社会主義と共産主義の違い…違いはないと考えてOKです。詳細は2004年5月29日付の「しんぶん赤旗」をご覧ください。私のnoteでもそれに倣い、未来社会をきちんと表現する必要があるときには「社会主義・共産主義社会」と表記しています。

菅義偉首相がG7に参加していますが、今回のG7では「民主主義国家が団結してロシア・中国に毅然と対峙すること」が重要課題の一つとして挙がっています。バイデン大統領はロシア・中国を「専制主義国」と位置づけています。

しかし、今の日本はロシアや中国を他人事と言っていられないくらい、民主主義のピンチを迎えています。沖縄では辺野古基地に反対するデモに参加した方が不当逮捕されています。最近でも米軍の廃棄物をメインゲート前に置き返しただけの宮城秋乃さんが威力業務妨害容疑に問われ、県警に家宅捜索されたり連日のように取り調べを受けたりするできごとが現実に起きています。重要土地規制法案が通ってしまえばこうした傾向に拍車がかかる強い懸念があります。

昨日11日には改悪国民投票法が可決したばかりです。自公維は憲法に緊急事態条項を入れて大幅に人権を制限することを悲願としています。

つまり、「自由」と「民主」を謳っているはずの自民党（自由民主党）のやっていることはむしろG7が対峙しようとしているロシア・中国に近く、逆に「日本共産党」はロシア・中国を厳しく批判し自由で民主的な国家を目指しているという、「名は体を表さない」私のような政治シロートにはとてもわかりにくい状況になっているのが今の日本です。

でもまさにそれが自民党の思う壺なのです。よくわからない人は騙されてしまいます。あなたは騙されないでくださいね。

※たった２分強でロシア・中国の問題点をわかりやすく解説する志位和夫委員長。

☆「日本共産党」という名前を変えるべきだという人へ

先ほど私は「政党名が実質を表していない」と言いましたが、これは自民党についてはそのとおりなのですが、日本共産党については本当は違います。

野党支持者の中でも、「共産党という名前はイメージが悪い。支持率を上げるために改名するべきだ」という方がいます。私はこれに絶対に反対です。根拠は３つ。

🚩名前を変えろと言う人は日本共産党や社会主義・共産主義社会への理解が浅い人に外ならず、そういう人は党名を変えたところで結局は支持しない。
🚩根拠のない間違ったイメージをもとにして人や組織に改名を迫ることはいじめ（人権侵害）そのものである。
🚩共産主義という言葉自体がとても良い言葉である。

３点めについて詳しく述べます。

共産主義は英語で「Communism」（コミュニズム）と言いますが、この語源はラテン語の「communis（コムニス）」という言葉です。communisとは、人と人との共同、という意味です。つまり、争い合うのではなく互いに協力・共同して社会を作っていこうという理念です。

特にマルクスが重視したのは、「一人ひとりが自分の中に眠っている潜在的な力を自由に発展させることができる社会」ということでした。これが社会主義・共産主義の重要な理念です。

現在の日本では、労働時間の上限は８時間です。尤（もっと）もこれは法令上の話であり、実際にはもっと長い時間働かされています。日本では未遂も含めて、労災で自殺している方が年間で100人近くもいらっしゃいます。そのほとんどは、超長時間労働によって心身ともに疲れ果ててしまい、物事を考えられないほどに思考力を奪われてしまった方々です。

こちらをご覧ください。

超長時間労働だけが原因と断定はできませんが、読書や思考が奪われているのは事実です。

これを１日２～３時間の労働でもいいようなところまで社会の仕組みを変えていき、自由な時間をもっとたくさんみんなが持てるようにする。そうすることでその自由な時間で、自分の中に眠っているいろいろな能力を自由に発展させようという考え方、これこそが社会主義・共産主義なのです。まさに個人が尊厳を保って生きていける社会の構築です。

本来の「共産主義」とは、現在のロシアや中国とはまったく異なる、上記のようなすばらしい考え方なのです。ですからそのような社会の実現を目指す政党が「日本共産党」を名乗るのは当然のことなのです。

※本項の記述は志位和夫委員長の説明を参考にしています。ぜひ動画でご覧ください。２分10秒。

☆働くだけが人生じゃない

あなたは「社会主義・共産主義社会」の実現など絵空事だと思うでしょうか。私はそうは思いません。

1930年にイギリスの経済学者ケインズは、「将来は一人が一週間に15時間働けば十分な世の中になる」と言いました。また、フィンランドやドイツなどのように、生活を送るために十分なお金を全員に与える「ベーシックインカム」の取り組みを実験的におこなった国や地域もあります。さらに、「AIの発達によって不要になる職業」も話題となりました。このように考えると、「人が働くのは当たり前」という考え方自体を大きく変えるべきだと私は思います。

実際、2018年に西武学園文理中学校「社会」の入試問題で、上記のような事情を示した上で、

🌸働かなくても生活をするために十分なお金が国からもらえるとしたら、あなたは
✅働きますか？
✅働きませんか？
どちらか一方を選んだ上で、その理由を具体的に答えなさい。

と、まだ働いたことのない小学６年生に向けてストレートに問う出題がなされました。（以下、この入試問題を「本問」と表記します。）あなたはちゃんと答えられるでしょうか。

生きるためには働かなくてはいけない、つまり働くのは「生きるため」「お金を稼いで生活するため」「社会人としての義務だから」というのが従前の常識です。しかしよくよく考えてみれば、本当は働きたくはないのに仕方ないから働いている状態、というのはとても不幸なことだと思います。

本問のように「働かなくても生活をするために十分なお金が国からもらえる」、もはや働くことはマストではなくなった状況下で、なおヒトは働きたいと思うのでしょうか。

本問では、受験生の９割が「働く」と解答したそうです。(※尤も、これはアンケートではなく「入試」という場で聞かれているので、「優等生的な」解答を書いたほうが良いと思って「働かない」を選ぶのをためらった受験生がいた可能性がかなりあることに留意が必要だと思います。)

小学生の解答にはたとえば、
✅働いて社会や人の役に立つことに生きがい（喜び、幸福感、価値）を感じるから
✅働いて人と関わる中で、机上の学習では得られないことを学べて成長できるから

のような非常に深い意見もあったとのことです。凄いですね！✨確かに、

✅働くことの目的は生活のためだけではなく、自分の興味関心のためや、やりがいを感じるためでもある

というのは傾聴に値する見解です。西武学園文理中学が本問を作成した背景には、「小学生をキッザニアに連れて行ったところ、いきいきと職業体験していた」という教員としての引率経験もあったようです。

しかし。

生きがい・やりがい、喜び、幸福感、成長、学び。（以下、これらの価値を総称して「人生の満足感」と表記します。）

「人生の満足感」を得られるのは、何も労働からだけに限定されるものではありません。例えば私はこうしてnoteで情報発信をしておりますが、これによって、サラリーマン・アルバイト時代とは比較にならぬほどの大きな「人生の満足感」を得られています🙇‍♀️各種のボランティア活動などもそうだと思います。また、働く必要がなくなれば、自分の家族や大切な人、地域の子ども達と向き合う時間を大幅に増やせます。

🌹働く時間が減る、あるいは働く必要自体がなくなれば、採算を度外視して人類がより有意義な活動に専念できるようになり、あなたや社会全体の「人生の満足感」を最大化できる

このことは、もっと意識されてよいと思います。

☆資本主義（≒新自由主義）は欠陥制度

資本主義、とりわけ新自由主義とも言われる考え方を採用した社会に生きる私たちは、何をするにも「採算」「収益」「生産性」に追われます。社長や上司はそれしか言いません。コペルくんはかつて某予備校のチューターをしていたのですが、毎日毎日、「ノルマ」「在籍生徒数」「夏期講習生の歩留まり率」などしか話題にしない会議に心底うんざりして、たった１年で正社員の職を辞したそうです。

生徒の学力をつけるとか、そういう崇高なことは企業として一切考えてない。幼気（いたいけ）な高校生を金のなる木としか見てない。不安を煽って必要もない科目を追加受講させ教材をたくさん買わせる。研修で、「チューターは教育職ではない、営業職だ」と断言した本部の偉い人の顔と言葉を20年以上が経った今も忘れることはできません。

…話が逸れましたね😝まあでも、言いたいことはご理解いただけるかと存じます。資本主義の好きにさせておいたら世の中はダメになるのです。ですから、本来は優れた為政者が積極的に経済に介入してバランスを取る必要があるのです（「夜警国家」から「福祉国家」へ）。

はたして、自公政権による政治はちゃんとその機能が果たせているのでしょうか。むしろ富裕層に甘く庶民に厳しいことになっていないでしょうか。コロナ禍で特に女性の自殺が顕著に増えています。社会的弱者にとって、より厳しい状況になっていると拝察されます。

庶民は苦しい思いをしているのに、企業の内部留保は８年も連続で過去最高を記録しています。竹下平蔵氏が会長を務めるパソナの純利益が前期比で約942％（9.42倍）を達成したのも記憶に新しいですよね。そして富裕層の資産はまさにコロナ禍のここ１年で、なんと倍増しているのです。

※６月７日、小池晃書記局長による国会質疑。動画の23分10秒くらいから、富裕層の資産はここ１年で倍増していることがわかりやすいグラフで示されています。

皆さん、この現状をどう思いますか？私は、とても公平な社会とは言えないと思います。このように考えていきますと、少なくとも資本主義が欠陥制度であることは疑う余地がないと私は思います。その解決策の選択肢として、「社会主義・共産主義社会の実現」ということが真剣に検討されてもよいのではないでしょうか。

☆日本の政治における「２項対立」

菅義偉首相は９日の党首討論において、志位和夫委員長に「コロナ禍で感染拡大のリスクを冒してまで敢えて五輪を開催する意義は？」と問われてまったく回答を示せませんでした。五輪の利権目的が強く疑われます。いわゆる「五輪貴族」だけが優遇されることは、すなわち新自由主義的な格差拡大がますます助長されるということです。

安倍政権以降、消費税は上がったにもかかわらず生活保護の支給額引き下げなど福祉は弱体化しています。病床削減も進められています。連立政権を組む公明党も同罪です。維新も医療・福祉を弱体化させ、都議選では都営住宅の廃止を堂々と公約に掲げてきました。小池都政も同じベクトルを向いています。

これらのこと等を踏まえると、今の日本の政治状況は大雑把には次のようにまとめて理解するとわかりやすいと思います。

🚩五輪中止に象徴されるように、国民の命や暮らしと人権を守り、新自由主義・弱肉強食・自己責任的な価値観からの脱却と、将来的にはヨーロッパ並みの福祉の充実を目指す社民・共産・れいわ・立憲の野党各党。集団的自衛権の行使など安保法制に反対。「覇権主義」と「人権侵害」に断固抗議。

VS

😈五輪強行に象徴されるように、医療も福祉も削減し大企業と富裕層をさらに優遇で格差拡大、差別とファシズムが大好物で隙あらば国民の人権を縮小・剥奪しようと企む自民・公明・維新・都民ファースト。集団的自衛権の行使など安保法制に賛成。「覇権主義」的で「人権侵害」的。

日本はアメリカと異なり二大政党制ではないとされますが、政治状況としては２項対立に近い、ある意味でわかりやすい構図となっています。

☆おわりに　見る目を養い「正義が勝つ」社会へ

もちろん、政党が違うわけですから細かい違いはたくさんあります。何度もしている話で恐縮ですが、野党共闘は「アンパンマン」に喩えるのがわかりやすいです。

私の勝手なイメージですが、自民・公明・維新はバイキンマン軍団で、立憲民主党はアンパンマン、社民党はメロンパンナちゃんで、日本共産党が食パンマン、れいわ新選組がカレーパンマンだと思います😝💦…いや、我ながらけっこうわかりやすく本質を捉えていると思います。あまり政治に詳しくない方に説明するのに最適ですのでぜひお試しください。

この生地では…間違えた、この記事ではそれぞれのパンについて詳細は述べませんので、こちらの記事などを参考にして各自で深掘りをして、推しのパンを見つけてみてください。各党の公式YouTubeチャンネルに動画はたくさんありますし、日本共産党については「志位さんと語る学生オンラインゼミ」で検索すると連載記事や動画を見ることができます。

以上、「日本共産党に対する食わず嫌いをやめよう」ということが言いたくてここまで書いてきました。国会における野党第一党は立憲民主党ですが、都議会における野党第一党は日本共産党です。日本共産党を外していたら自公政権は倒せません。名指しは避けますが自称リベラル系でも日本共産党を毛嫌いしている組織や人がいます。この状況でそういうことを言う人たちは本当の社会的弱者の味方ではあり得ないと厳しく指摘しておきます。

大事な大事な都議選は６/25告示、７/４投開票です。日本共産党を含め野党を大躍進させて、東京五輪の中止や政権交代に弾みをつけようではありませんか！「アンパンマン」の世界と同じように、現実世界も正義が勝つ社会であってほしいと強く願いながら、筆を置きたいと思います。

とても長い記事でしたが最後までお読みいただき真にありがとうございました🙇‍♀️今後もがんばりますので励ましのスキ・コメント・フォロー・サポート・おススメ・記事の拡散などしていただけますとめっちゃ嬉しいです。フォローは100％返します。

恋愛も政治も、「人を見る目」が大切です。あなたのことを本当の意味で大切に扱ってくれる人を見極めてください。またねー！💕

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