【#日本学術会議への人事介入に抗議する】ファシズムに全力で抗って学問の自由を守れ！
10/1から任期が始まる日本学術会議の新会員について、同会議が推薦した会員候補105人のうち６人を菅義偉首相が任命しなかったことが、しんぶん赤旗のスクープにより発覚しました。日本学術会議に推薦されたにもかかわらず任命されなかったのは過去に例がありません。
本件は、ある意味であれだけSNS上で声が上がった検察庁法改正の問題以上の看過し難い極めて深刻な問題です。
この記事では、この問題がどれだけ重大かということをご理解いただけるよう、できるだけ基礎からわかりやすく説明してみたいと思います。
☆そもそも「日本学術会議」とは？
公式ページから引用してみます。（太字はコペル＆アヤによる）
日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年（1949年）１月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。職務は、以下の２つです。
・科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
・科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。
日本学術会議は、我が国の人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約87万人の科学者を内外に代表する機関であり、210人の会員と約2000人の連携会員によって職務が担われています。
日本学術会議の役割は、主に以下の4つです。
政府に対する政策提言
国際的な活動
科学者間ネットワークの構築
科学の役割についての世論啓発
（引用ここまで）
私のほうで要点を整理すると以下の３点になります。
✅科学者を代表する機関
✅内閣総理大臣の所轄の下にありながらも、政府から独立して職務を行う「特別の機関」
✅政府に対する政策提言も行う
例えば最近では、性的マイノリティの権利保障に関して以下のような法整備の提言を出しています。
✅トランスジェンダーの性別変更について「性同一性障害特例法」の廃止と「性別記載の変更手続に係る新法」の制定
✅SOGIESCに基づく差別禁止法の制定
✅性的マイノリティだけでない包括的な差別禁止法の制定
☆「高度の独立性」がポイント！
1949年、当時の吉田茂首相は日本学術会議の発会式で祝辞を述べていますが、その中に次のような一節があります。（少し言葉を言い換えています）
「日本学術会議は、もちろん国の機関ではありますが、その使命達成のためには、時々の政治的な影響を受けることのないよう、高度の自主性が与えられているのであります。」
自主性という言葉は独立性という言葉とほぼ同義と考えてよいです。
日本学術会議法３条にも、「独立して」職務を行うことが明記されています。
要するに、専門性を発揮するためには、時の政権に忖度してはならないわけで、高度の独立性が確保されることが極めて重要なのです。
☆会員の選ばれ方
政府からの独立性を保つため、日本学術会議の会員の選任については「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。」（日本学術会議法７条２項）とされています。同法17条は「日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。」としています。
実はこの選考方法は1983年から採用された方法です。それまでは日本学術会議の会員を選挙により選ぶ制度だったのですが、1983年の法改正で現行のような「日本学術会議の推薦」→「内閣総理大臣による任命」という方式に改められました。
当然ですが、法改正により「独立性が脅かされるのではないか」という懸念が生じます。当時の国会議事録によれば、粕谷照美議員（社会党）などが政府に詰問しています。
その際、政府は国会で「ただ形だけの推薦制であって、学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく。そういうことでございますから、（会議設立時の吉田茂）総理が言われた方針が変わったり、政府が干渉したりするものではない」と明確に答弁しているのです（1983年11月24日参院文教科学委）。
ですから、今回の菅義偉首相の任命拒否は、当時の政府答弁に真っ向から反するものであることは疑いようがありません。
☆法解釈論からの問題点
「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。」と法が定めている場合に、推薦された人物を「任命しない」という行為が許されるのか、ということが問題になります。
私は、およそ許されない、と解するべきだと考えます。理由は以下のとおりです。
「〇〇は、△△に基づいて××を、任命する」という構造の条文はたくさんあります。
例えば憲法６条１項には、「天皇は、国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する」とあります。菅義偉首相もこの条文によって総理大臣になったわけですね。
今回の政府の言い分を認めてしまえば、「国会が菅義偉氏を指名したけれども、天皇が菅義偉氏を内閣総理大臣として任命しない」ということも認めないといけないことになってしまいます。
ですから、「〇〇は、△△に基づいて××を任命する」と法が定めている場合には、〇〇には任命する・しないを判断できる裁量はない、任命拒否は許されないと考えるべきです。
☆任命拒否された６人
次に、もう少し違った角度からこの問題を考えてみましょう。
今回任命を拒否されたのは105人のうち６人です。既に氏名が判明していますので、ご紹介します。（2020年10月1日 21時01分配信の東京新聞Web版より引用）
✅東京大社会科学研究所教授の宇野重規しげき教授（政治思想史）
２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた。２００７年に「トクヴィル 平等と不平等の理論家」でサントリー学芸賞受賞。
✅早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授（行政法）
「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の１人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては２０１８年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声明を発表。
✅東京慈恵会医科大の小沢隆一教授（憲法学）
２０１５年７月、衆院特別委員会の中央公聴会で、野党推薦の公述人として出席。安保関連法案について「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と違憲性を指摘し、廃案を求めた。
✅東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授（日本近現代史）
憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人の１人。改憲や特定秘密保護法などに反対してきた。２０１０年に「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」で小林秀雄賞を受賞。政府の公文書管理委員会の委員も務めた。
✅立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授（刑事法）
２０１７年６月、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法案について、参院法務委員会の参考人質疑で、「戦後最悪の治安立法となる」と批判。
✅京都大の芦名定道教授（キリスト教学）
「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保法制に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。
☆「学問の自由」の侵害、違憲・違法である！
上記を一瞥すれば、「政府の意に沿わない人物は排除」という菅義偉政権の意図は明瞭ではありますが、それを推測するのは私たちの仕事ではありません。
まず政権は、上記６名についてだけ任命を拒否した理由を明確に説明する義務があります。もしその理由が、研究活動の評価に基づくものであるならば、それは憲法23条の定める「学問の自由」の侵害に外なりません。
さらに、このような恣意的な人事を許せば、法が定める日本学術会議の地位、職務上の独立性や権限などはすべて絵に描いた餅になってしまいますから、菅義偉首相による任命拒否は日本学術会議法の趣旨にも反するものです。
だって、こんな政権の意に沿う人しかメンバーになれないような組織のする政策提言なんて、単なる政府広報に過ぎずその専門的見地に何の信頼も置けないですから、無価値ですよね。日本学術会議の存在意義そのものが脅かされているのです。
なお、任命拒否された６人のうち３人が連名で声明を出していますので、添付しておきます。
☆危険極まるファシズム政権
日本学術会議は2017年3月に、軍事研究を否定する声明を出し軍学共同を進める安倍政権に釘を刺したことがあります。しかし、この年の秋におこなわれた任命においても、安倍首相（当時）は日本学術会議が推薦した新会員を任命しました。あの安倍氏でさえ、今回のような露骨な人事介入はやらなかったのです。
菅義偉首相は、官僚支配を明言していますが、同じ理屈を科学者相手に通そうとしてきたのです。学問の自由までもが脅かされています。安倍政権を上回る、危険極まるファシズム政権であると断じざるを得ません。
この件をスクープしたのはしんぶん赤旗です。そして共産党の志位和夫委員長は10/1の定例記者会見で、既に野党各党と連絡を取り合っており、菅義偉首相に任命拒否の撤回を強く求めていく、と明言されています。差し当たっては国対チームによる野党合同ヒアリングで追及していくとのことです。全力で応援します！頑張ってください！
ちなみにこちら、定例記者会見にしてはやや長めで27分39秒あります。なぜかというと、今回の任命拒否の件だけでなく、記者が現在の自公政権の問題点について共産党の受け止めを次々に質問しているからです。つまり、それだけ自公政権は問題点だらけということです。「杉田水脈議員の問題発言」「Go to キャンペーンの東京発着スタート」「デジタル化名目によるマイナンバーカードの事実上の強制化」「中曽根元首相の葬儀に約１億円」など、実に話題が豊富ですので、ご興味のある方はぜひご覧ください。
☆まとめ
私はもう、自公政権の政策や自民党の党としての在り方の一つ一つについてなぜダメかをイチイチ説明するフェーズはとっくに終わっていると考えています。ダメすぎることはもはや自明です。あとは粛々と市民と野党の共闘を推進して政権交代を実現するだけです。
…ですが今回の件は、一見すると何が深刻な問題なのかイマイチわかりにくいと考えて、本記事を急遽お届けすることにしました。
検察庁法改正も問題でしたが、今回の件はそれを上回る極めて深刻な大問題です。ぜひ、
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