この記事は、以下のに方々に向けて書きました。 「判例問題が苦手だな～」 「どうやって勉強したらいいか分からない！」 「判例で足切りにあったことがある」 判例対策で…
判例問題の対策について判例問題への対策、勉強方法については、以下の記事をご参考にどうぞ。 総則■労働者の定義 ・労働組合法の労働者 ■使用者の定義 ■採用 ■…
令和2年3月30日最高裁判所第一小法廷 概要歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基づい…
昭和62年7月10日最高裁判所第二小法廷 概要労災保険法による休業補償給付若しくは傷病補償年金又は厚生年金保険法による障害年金は、被害者の受けた財産的損害のうちの積…
令和5年3月10日最高裁判所第二小法廷 概要雇用契約に基づく残業手当等の支払により労働基準法37条の割増賃金が支払われたものとした原審の判断に違法があるとされた事例。…
昭和57年3月18日最高裁判所第一小法廷 概要労働者の指定した年次有給休暇の期間が開始し又は経過したのちにされた使用者の時季変更権行使の効力が認められた事例。 労働…
令和3年5月17日最高裁判所第一小法廷 概要労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが屋内の建設作…
平成18年3月28日最高裁判所第三小法廷 概要使用者の責めに帰すべき事由による解雇の期間中の賃金につき使用者が支払義務を負う金額を算定する場合において期末手当等の全…
昭和37年7月20日最高裁判所第二小法廷 概要使用者の責に帰すべき事由によって解雇された労働者が解雇期間内に他の職について利益を得た場合、使用者が、労働者に解雇期間…
平成19年10月19日最高裁判所第二小法廷 概要マンションの住み込み管理員が所定労働時間の前後の一定の時間に断続的な業務に従事していた場合において、上記一定の時間が、…
令和2年2月28日最高裁判所第二小法廷 概要被用者が使用者の事業の執行について第三者に加えた損害を賠償した場合、損害の公平な分担という見地から相当と認められる額につ…
平成21年12月18日最高裁判所第二小法廷 概要請負人と雇用契約を締結し注文者の工場に派遣されていた労働者が注文者から直接具体的な指揮命令を受けて作業に従事していたた…
平成30年2月15日最高裁判所第一小法廷 概要親会社が、自社及び子会社等のグループ会社における法令遵守体制を整備し、法令等の遵守に関する相談窓口を設け、現に相談への…
平成25年6月6日最高裁判所第一小法廷 概要労働者が使用者から正当な理由なく就労を拒まれたために就労することができなかった日と労働基準法39条1項及び2項における年次有…
平成3年11月19日最高裁判所第三小法廷 概要労働者が自己の所属する事業場における争議行為に参加する目的をもって職場を離脱した場合、年次有給休暇は成立しないとされた…
概要作業場を持たずに1人で工務店の大工仕事に従事する形態で稼働していた大工が労基法及び労災害保険法の労働者に当たらないとされた事例。 要旨上告人は、Ｂからの求め…
ふみつき
2023年11月1日 16:36
この記事は、以下のに方々に向けて書きました。「判例問題が苦手だな～」「どうやって勉強したらいいか分からない！」「判例で足切りにあったことがある」判例対策で困っている方は、是非ご覧ください。判例対策の重要性について近年の選択式で判例の出題が多い判例問題は、従来、選択式の労働基準法で出題されていました。近年の選択式では、労働基準法の他に、労災保険法、労働一般においても、判例の出題
2023年11月1日 16:32
判例問題の対策について判例問題への対策、勉強方法については、以下の記事をご参考にどうぞ。総則■労働者の定義・労働組合法の労働者■使用者の定義■採用■試用期間労働契約・逆求償労働条件■信義則■偽装請負賃金■全額払いの原則■直接払いの原則■賞与■休業手当■中間利益の控除■退職金労働時間、休憩、休日時間外労働、休日労働割増賃金■深夜の割増賃金
2023年11月1日 08:44
令和2年3月30日最高裁判所第一小法廷概要歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基づいてされた残業手当等の支払により労働基準法37条の定める割増賃金が支払われたとはいえないとされた事例。労働者Ｘは、Ｙ会社にタクシー乗務員として勤務していた。Ｙ会社の賃金規定では、歩合給から割増賃金を差し引いた額を歩合給として支給
2023年11月1日 08:42
昭和62年7月10日最高裁判所第二小法廷概要労災保険法による休業補償給付若しくは傷病補償年金又は厚生年金保険法による障害年金は、被害者の受けた財産的損害のうちの積極損害又は精神的損害から控除すべきでない。労働者Ｘは、業務中に同僚Ａから暴行を受け、負傷した。労働者Ｘは、加害者である同僚Ａ及びＹ会社に対し、損害賠償請求を行った。しかし、損害額よりも労災保険等による給付額のほうが大きいた
令和5年3月10日最高裁判所第二小法廷概要雇用契約に基づく残業手当等の支払により労働基準法37条の割増賃金が支払われたものとした原審の判断に違法があるとされた事例。労働者Ｘは、Ｙ会社にトラック運転手として勤務していた。Ｙ会社では、歩合給的に賃金総額が決定され、賃金総額から基本給等及び割増賃金を控除した額を、調整手当として支給していた。つまり、時間外手当の額が増えた分、調整手当が減る
2023年11月1日 08:40
昭和57年3月18日最高裁判所第一小法廷概要労働者の指定した年次有給休暇の期間が開始し又は経過したのちにされた使用者の時季変更権行使の効力が認められた事例。労働者Ｘは、始業20分前にＹ会社に電話し、「今日は年休を取得する」という旨を伝えた。就業規則では、年次有給休暇を請求する場合は、前々日の勤務終了時までとされたいた。Ｙ会社は、事情によっては年次有給休暇を認めるつもりで、労働者Ｘに
令和3年5月17日最高裁判所第一小法廷概要労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが屋内の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した者のうち労働者に該当しない者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例。一人親方Ｘらは、石綿粉塵により肺がん等に罹患した。Ｘらは、国に対し損害賠償請求をした。原審は、
2023年10月31日 14:47
平成18年3月28日最高裁判所第三小法廷概要使用者の責めに帰すべき事由による解雇の期間中の賃金につき使用者が支払義務を負う金額を算定する場合において期末手当等の全額を対象として労働者が他の職に就いて得た利益の額を控除すべきであるとされた事例。Ｙ保育所に勤務する労働者Ｘは、保育業務から清掃業務へと配置転換された。これにより特殊勤務手当等が支給されなくなり、さらに勤務態度不良を理由に解雇さ
2023年10月31日 11:45
昭和37年7月20日最高裁判所第二小法廷概要使用者の責に帰すべき事由によって解雇された労働者が解雇期間内に他の職について利益を得た場合、使用者が、労働者に解雇期間中の賃金を支払うにあたり、右利得金額を賃金額から控除することはできるが、その限度は、平均賃金の4割の範囲内にとどめるべきである。国に雇用されていた労働者Ｘが解雇された。しかしその後、裁判により、解雇は無効となった。解雇後か
2023年10月31日 10:26
平成19年10月19日最高裁判所第二小法廷概要マンションの住み込み管理員が所定労働時間の前後の一定の時間に断続的な業務に従事していた場合において、上記一定の時間が、管理員室の隣の居室に居て実作業に従事していない時間を含めて労働基準法上の労働時間に当たるとされた事例。労働者Ｘらは、夫婦でＹ会社に雇用され、マンションの住み込み管理員として勤務していた。労働者Ｘらは、所定労働時間外の軽作業を
2023年10月31日 10:11
令和2年2月28日最高裁判所第二小法廷概要被用者が使用者の事業の執行について第三者に加えた損害を賠償した場合、損害の公平な分担という見地から相当と認められる額について、使用者に対して求償することができる。労働者ＸはＹ運送会社にトラック運転手として勤務していた。運送中に死亡事故を起こし、労働者Ｘは遺族に賠償した。労働者ＸはＹ会社に賠償額と同額を求めた。なお、Ｙ会社は自動車保険をか
2023年10月30日 16:50
平成21年12月18日最高裁判所第二小法廷概要請負人と雇用契約を締結し注文者の工場に派遣されていた労働者が注文者から直接具体的な指揮命令を受けて作業に従事していたために、請負人と注文者の関係がいわゆる偽装請負に当たり、上記の派遣を違法な労働者派遣と解すべき場合に、注文者と当該労働者との間に雇用契約関係が黙示的に成立していたとはいえないとされた事例。家電製造業務を請け負っているＡ会社は、Ｙ会
2023年10月30日 16:41
平成30年2月15日最高裁判所第一小法廷概要親会社が、自社及び子会社等のグループ会社における法令遵守体制を整備し、法令等の遵守に関する相談窓口を設け、現に相談への対応を行っていた場合において、親会社が子会社の従業員による相談の申出の際に求められた対応をしなかったことをもって、信義則上の義務違反があったとはいえないとされた事例。労働者Ｘは、Ｙ会社の子会社の契約社員として、Ｙ会社で勤務していた
2023年10月30日 09:48
平成25年6月6日最高裁判所第一小法廷概要労働者が使用者から正当な理由なく就労を拒まれたために就労することができなかった日と労働基準法39条1項及び2項における年次有給休暇権の成立要件としての全労働日に係る出勤率の算定の方法に関する事例。Ｙ会社は、労働者Ｘを解雇したが、労働者Ｘは解雇無効を主張し、Ｙ会社を提訴した。２年後、裁判により、解雇無効が確定し、労働者Ｘは職場復帰した。労働者
2023年10月30日 08:34
平成3年11月19日最高裁判所第三小法廷概要労働者が自己の所属する事業場における争議行為に参加する目的をもって職場を離脱した場合、年次有給休暇は成立しないとされた事例。Ｙ会社に勤務する労働者Ｘは、年休を取得した。Ｙ会社では、労働者Ｘが年休を取得した日の翌日に、ストを予定されていたが、１日繰り上げることとなった。労働者Ｘは、これ幸いと、年休を取得したまま、ストに参加した。これに対
2023年10月28日 16:13
概要作業場を持たずに1人で工務店の大工仕事に従事する形態で稼働していた大工が労基法及び労災害保険法の労働者に当たらないとされた事例。要旨上告人は、Ｂからの求めに応じて上記工事に従事していたものであるが、仕事の内容について、仕上がりの画一性、均質性が求められることから、Ｂから寸法、仕様等につきある程度細かな指示を受けていたものの、具体的な工法や作業手順の指定を受けることはなく、自分の判断で工法
