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マガジン
（ほぼ毎日投稿）１分経済トレンド
福ちゃん | EC mate
- 30本
経済トレンドニュースをピックアップしてお届けするマガジンです。忙しいビジネスパーソンに向けて、１分で読めるように要約しています。
記事一覧
「言いたいこと」と、「言うべきこと」
何も言わなければ、自分が苦しむ。ただそれだけ。
でも、言いたいことを言えば、「クレーマーだ」とか「わがままな奴」とか言われることも多いよ。
「何で言ってしまったんやろう」と後悔することもあるよね。
じゃあ、どっちが正解なのか。
分からなくなるよね。
私は、言わずに後悔するより、
言って後悔する方がマシかな？って思う。
マシと言うよりか、
「良い方向に転ぶ可能性が上がる」
のほうがし
首都圏のEC物流倉庫、空室率が上昇（2024年4月26日）
CBREの調査によると、大型物流施設の1〜3月期の空室率は9.7%に上昇したことがわかった。
コロナ禍でEC物流の需要増を見込み、新施設の開発が相次いだ。しかし足元は巣ごもり消費が一服し、供給が需要を上回っていることが今回の大きな要因である。25年まで空室率は高水準が続く見通し。
３月宅配便数量、佐川・ヤマト共に減少（2024年4月25日）
24年3月に佐川急便が取り扱う荷物の数量は1億1800万個、前年同月に比べて5.9%減少。
ヤマト運輸が同月に扱った数量も1億5188万個と前年同月比1.9%減となった。
コロナ禍からの経済回復で、ECから実店舗へ回帰した影響と、長期化する実質賃金マイナスによる個人消費の鈍さが影響しているとみられる。
また、日本郵便の2月荷物の数量は3億5906万個と前年同月比10.4%増加。1月に廃止した「クロ
文具のコクヨ、インドにポップアップストアを開く（2024年4月23日）
コクヨは、インドで直営店の出店を視野に、期間限定のポップアップストアを開く。
人気ショッピングモールで中高生向けに販売する。従来はECサイトでの購入しか出来なかったが、実際に触れてもらう機会を増やし、集客につなげる。
PayPay送金できる金額の上限が、10万→30万に（2024年4月22日）
PayPayは1回あたりの送金上限額を従来の10万円から30万円に引き上げる。
近年個人間送金が急増しており、23年には2.8億件をのぼる。コロナ禍の現金離れが追い風となった。
送金金額上限アップで、家族間の仕送りやお小遣い需要に照準をあわせる。
ネトフリ、動画配信サービス一強の地位を確立（2024年4月20日）
Netflixの会員数、190カ国以上で2億6960万人に達する。
22年はコロナが明けたことによる需要の反動で会員数か過去最悪に。また競合のサブスク配信サービスが次々登場したこともその背景にある。
だがその後は広告付きの低価格プランを追加するなどして収益性を確保している。
アシックス、体育館シューズや体操服の製造・販売を終了（2024年4月19日）
アシックスは、2026年秋に学校指定用品の事業を撤退する。
少子高齢化が響き、売上高が半減。また学校によっては体操着の自由化など多様性を尊重する広がりも背景にある。
今後はランニング、テニス用品の品揃えを拡充するとともに、学生らにも自ら選んでもらいやすい商品開発に力を入れる。
「社長のおごり自販機」で社員のコミュニケーションが活発化（2024年4月18日）
社員２人が同時に社員証をかざすと、自販機で好きな飲み物をそれぞれ1本選べ、会社が費用を負担してくれる。大手飲料メーカー「SUNTORY」が開発したこの自販機、福利厚生として導入する企業は、3年で400社以上にのぼる。
あなたの商品、バカ売れしそうなのに、もったいない。
ECサイトの店長をしているアラサー福ちゃんです。
とても熱量が高いなあと感心するのですが
自分が売りたい商品の
"概要"とか"機能性"をぐいぐいアピールしている商品ページをたまに見かけます。
少し立ち止まって。
視点を変えてみて。
大事なことを忘れていないか。
見る人が、「どうハッピーになれるか」
その商品を使った未来を想像してもらうんです。
例えばこんな事例を紹介します。
この商
代替え肉市場の中長期的な拡大に期待（2024年4月17日）
今日からローソンが、大豆ミートを使用した「生姜焼き弁当」 など植物由来の商品を発売した。
近年の環境問題への取り組みと、消費者の健康志向の高まりから、コンビニ各社はプラントベースの商品を続々と開発している。
今日も誰かの仕事でつなぎ、届けられる。
ECサイトの店長をしているアラサー福ちゃんです。
注文を受けてからお客様の元へ発送する出荷業務をアウトソーシングしているため、
私たちが販売する商品を預けている倉庫があります。
その倉庫の担当者「Tさん」という方に日頃お世話になっています。
私たちの運営するECサイトからは毎日のように注文が入り、
その発送業務をTさんに担当してもらっています。
ところが、今回
私たちの倉庫拠点を別の場所
GoogleがLINEヤフーに広告制限（2024年4月16日）
GoogleがLINEヤフーとの間で、不当に広告制限をかける契約を結んでいたことが判り、公正取引委員会は独占禁止法の疑いで調査を進めていた。
本件の背景として、ヤフーは2010年からGoogleの検索エンジンと検索連動型広告の配信システムの技術提供を受けている。そこでGoogleが唯一の競合（ヤフー）の広告に制限をかけることで、優位性維持と国内の需要を総取りするのが狙いであったようだ。
Googl