防衛省 自衛隊 1400人 OBから説明依頼を受けた経験ある職員 2023.03.31 特定秘密保護法 岸田文雄 自民党 国防 日本 20230331

　防衛省は、海上自衛隊の1等海佐（当時）が特定秘密保護法上の『特定秘密』を元海将に漏洩した問題を受け調査しています。
　2023.03.31防衛省や自衛隊でOBから政策などの説明の依頼を受けた経験がある職員が約1400人に上ることが判明しています。
　防衛省はOBへの対応を担う専門部署の設置を柱とする再発防止策を公表しています。
　OBの講演活動などは防衛政策の広報にも寄与するとして接触は禁止しないとしています。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE304QY0Q3A330C2000000/
防衛省･自衛隊、OBから説明依頼1400人 秘密漏洩で調査 - 日本経済新聞

　OBからの要望で安保情勢などに関する説明（ブリーフィング）をする場合は複数の隊員で対応するとしています。

https://mainichi.jp/articles/20230331/k00/00m/040/035000c
防衛省、現役隊員とOBの接触にルール 元1佐の機密漏えい受け | 毎日新聞

https://www.mod.go.jp/j/press/news/2023/03/31e.html
防衛省・自衛隊：海上自衛隊における特定秘密等漏えい事案に係る再発防止措置について
令和５年３月３１日
防衛省
　今般、海上自衛隊１等海佐による特定秘密等漏えい事案について、本事案の要因及び衆・参両院から受けた勧告の内容を十分に踏まえ、再発防止措置を策定いたしました。
　我が国の防衛に必要な秘密情報を適切に保全すべき防衛省・自衛隊において、秘密情報の漏えいは、あってはならない事案であり、大変遺憾です。今後、同様の秘密漏えい事案を根絶するため、再発防止を徹底してまいります。

https://www.mod.go.jp/
防衛省・自衛隊

　OBが、なぜ、防衛省、自衛隊に対して情報提供を強要することが可能なのか法的根拠は不明です。
　また、なぜ、OBが国防に関する情報を個人的に入手することが許容されているのか法的根拠は不明です。
　日本国憲法第14条では、『すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。②華族その他の貴族の制度は、これを認めない。③栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。』としています。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=321CONSTITUTION
日本国憲法 | e-Gov法令検索
第十四条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
②　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
③　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/dl-constitution.htm
日本国憲法
〔平等原則、貴族制度の否認及び栄典の限界〕
第十四条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
３　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

https://www.sangiin.go.jp/japanese/aramashi/houki/index.html
日本国憲法：関係法規等：参議院
第１４条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

　以上から、防衛省及び、自衛隊は、国防における高度な秘匿情報を取り扱う組織として機能していないものと判断されます。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=425AC0000000108_20220617_504AC0000000068
特定秘密の保護に関する法律 | e-Gov法令検索
（目的）
第一条　この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、デジタル社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障（国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障することをいう。以下同じ。）に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。
（定義）
第二条　この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。
一　法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関
二　内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関（これらの機関のうち、国家公安委員会にあっては警察庁を、第四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては当該政令で定める機関を除く。）
三　国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関（第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）
四　内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）の特別の機関で、警察庁その他政令で定めるもの
五　国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの
六　会計検査院
第二章　特定秘密の指定等
（特定秘密の指定）
第三条　行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては当該行政機関をいい、前条第四号及び第五号の政令で定める機関（合議制の機関を除く。）にあってはその機関ごとに政令で定める者をいう。第十一条第一号を除き、以下同じ。）は、当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの（日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和二十九年法律第百六十六号）第一条第三項に規定する特別防衛秘密に該当するものを除く。）を特定秘密として指定するものとする。ただし、内閣総理大臣が第十八条第二項に規定する者の意見を聴いて政令で定める行政機関の長については、この限りでない。
２　行政機関の長は、前項の規定による指定（附則第五条を除き、以下単に「指定」という。）をしたときは、政令で定めるところにより指定に関する記録を作成するとともに、当該指定に係る特定秘密の範囲を明らかにするため、特定秘密である情報について、次の各号のいずれかに掲げる措置を講ずるものとする。
一　政令で定めるところにより、特定秘密である情報を記録する文書、図画、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下この号において同じ。）若しくは物件又は当該情報を化体する物件に特定秘密の表示（電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。）をすること。
二　特定秘密である情報の性質上前号に掲げる措置によることが困難である場合において、政令で定めるところにより、当該情報が前項の規定の適用を受ける旨を当該情報を取り扱う者に通知すること。
３　行政機関の長は、特定秘密である情報について前項第二号に掲げる措置を講じた場合において、当該情報について同項第一号に掲げる措置を講ずることができることとなったときは、直ちに当該措置を講ずるものとする。

https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/complicity_secret/secret/about.html
日本弁護士連合会：秘密保護法とは？

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http://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE304QY0Q3A330C2000000/
OBから説明依頼、1400人が経験 秘密漏洩で防衛省調査 - 日本経済新聞

http://mainichi.jp/articles/20230331/k00/00m/040/035000c
防衛省、現役隊員とOBの接触にルール 元1佐の機密漏えい受け | 毎日新聞

http://www.sankei.com/article/20230331-U36DVIWJ5JKVDPAXMFKOHVLGAM/
防衛省ＯＢ対応厳格化 特定秘密漏洩で防止策 - 産経ニュース

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20230314/k10014008311000.html
「特定秘密」漏えい容疑の海上自衛隊元1等海佐 不起訴に | NHK | 自衛隊

http://www.asahi.com/articles/ASR3G66XQR3GUTIL01T.html
元海自1佐を不起訴処分に 初摘発の特定秘密漏洩容疑で横浜地検：朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/ASR3765KYR37UTIL02S.html
特定秘密漏洩の疑いで書類送検、元1等海佐を不起訴へ 立証難しく：朝日新聞デジタル

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20230202/k10013968831000.html
防衛相に実態調査を勧告 特定秘密漏えいで 参院情報監視審査会 | NHK | 自衛隊

http://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA027Z00S3A200C2000000/
海上自衛隊の特定秘密漏洩、防衛相に勧告 参議院審査会: 日本経済新聞

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20230123/k10013957551000.html
浜田防衛相「特定秘密」漏えい問題で勧告“深刻に受け止め” | NHK | 自衛隊

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20230120/k10013955901000.html
特定秘密漏えいで 衆院情報監視審査会 防衛相に実態調査を勧告 | NHK | 自衛隊

http://mainichi.jp/articles/20230119/k00/00m/040/097000c
海自1佐漏えいの特定秘密は中国艦艇の動向 米軍提供の情報も | 毎日新聞

http://www.asahi.com/articles/DA3S15531219.html
漏洩、衛星画像の情報か 中国艦艇の動向 特定秘密：朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/ASR1M13FWR1JUTIL01W.html
漏洩した特定秘密、米軍提供の衛星画像含む中国艦艇の動向か：朝日新聞デジタル

http://www.tokyo-np.co.jp/article/224800
＜社説＞特定秘密保護法 懸念は強まるばかりだ：東京新聞 TOKYO Web

http://www.chunichi.co.jp/article/616041
特定秘密保護法 懸念は強まるばかりだ：中日新聞Web

http://www.dailyshincho.jp/article/2022/12291107/
海自「特定秘密」漏洩事件、依頼したOBは“暴君”と恐れられた「海上幕僚長」候補だった（抜粋） | デイリー新潮

http://www.hokkaido-np.co.jp/article/781901
＜社説＞特定秘密漏えい 法の運用に懸念拭えぬ：北海道新聞 どうしん電子版

http://www.asahi.com/articles/DA3S15515247.html
（社説）特定秘密漏洩 組織の体質が問われる：朝日新聞デジタル

http://mainichi.jp/articles/20221228/ddm/005/070/116000c
社説：海自の特定秘密漏えい 国会での説明が不可欠だ | 毎日新聞

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20221228/k10013936651000.html
「特定秘密」漏えい 漏らした内容にはアメリカ提供の情報も | NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20221227/k10013936361000.html
「特定秘密」漏えいで再発防止へ 具体的な対策検討の初会合 | NHK | 自衛隊

http://www.asahi.com/articles/ASQDW4W0CQDWUTFK00Q.html
特定秘密の漏洩で再発防止委を新設 浜田防衛相「思い切った策を」：朝日新聞デジタル

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20221227/k10013935801000.html
「特定秘密」漏えい 防衛相“極めて遺憾” 再発防止策検討へ | NHK | 自衛隊

http://www.jiji.com/jc/article?k=2022122600739
特定秘密管理、甘さ露呈 ＯＢと接点、分野も拡大―「情報担当者」漏えい・防衛省：時事ドットコム

http://agora-web.jp/archives/221226094651.html
初の「特定秘密」漏洩事件 焦点の「元海将」とは？ | アゴラ 言論プラットフォーム

http://www.sankei.com/article/20221226-RRUH7OIQMVJ5XMX2KWLWAIZ35E/
「特定秘密」ＯＢに漏洩した海自１佐を書類送検、懲戒免職 法施行後初のケース - 産経ニュース

http://www.sankei.com/article/20221226-RED2YL3DGVMNZCCT6PWTFLTCEQ/
「特定秘密」漏えい容疑、海自１佐を書類送検し免職 - 産経ニュース

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20221226/k10013934911000.html
「特定秘密」漏えいで初の処分 海上自衛隊1等海佐を懲戒免職 | NHK | 自衛隊

http://www.jiji.com/jc/article?k=2022122600426
海自１佐を懲戒免職 「特定秘密」初の漏えい―ＯＢに周辺情勢説明、書類送検：時事ドットコム

http://www.asahi.com/articles/ASQDV44J2QDVUTIL00C.html
特定秘密漏洩容疑で海自1佐を懲戒免職処分 元上司に「畏怖の念」：朝日新聞デジタル

http://mainichi.jp/articles/20221226/k00/00m/040/068000c
海自1佐を懲戒免職 特定秘密漏えいで、防衛省が初公表 | 毎日新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE262J80W2A221C2000000/
「特定秘密」初漏洩、海自1佐を免職し書類送検 防衛省: 日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO67135410V21C22A2MM8000/
「特定秘密」初の漏洩か 元海将に、海自1佐を懲戒へ: 日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE241X80U2A221C2000000/
「特定秘密」初の漏洩疑い、1佐ら捜査 防衛省が懲戒へ: 日本経済新聞

http://www.sankei.com/article/20221224-P7AMVTRPR5LLJKJRU73CXU2FWE/
海自１佐の立件視野 特定秘密漏洩疑い、警務隊が捜査 - 産経ニュース

http://www.jiji.com/jc/article?k=2022122400198
「特定秘密」初の漏えいか 海自１佐、近く懲戒処分へ―ＯＢ依頼が発端・防衛省：時事ドットコム

http://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE241BG0U2A221C2000000/
「特定秘密」初の漏えいか 防衛省、海自1佐を懲戒へ: 日本経済新聞

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20221224/k10013933691000.html
海自幹部 「特定秘密」をOBに漏えいか 懲戒処分へ 防衛省 | NHK

http://www.asahi.com/articles/ASQDS3HWXQDSUTIL005.html
海自1佐、特定秘密漏洩の疑い 防衛省が処分へ：朝日新聞デジタル

http://www.sankei.com/article/20221224-CEDUH34MIZL53FM73W5II3KEQA/
海自１佐、「特定秘密」漏洩で処分へ ＯＢから依頼 - 産経ニュース

http://mainichi.jp/articles/20221224/k00/00m/040/069000c
海自1佐、特定秘密漏えい疑い 保護法施行後初 近く処分へ | 毎日新聞

http://www.news-postseven.com/archives/20220807_1781766.html?DETAIL
安倍政権時代に変化した旧統一教会と自民党の関係 特定秘密保護法成立も共感呼ぶ｜NEWSポストセブン

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20220607/k10013660911000.html
特定秘密保護法 運用状況報告書を閣議決定 新たに49件を指定 | NHK

http://mainichi.jp/articles/20220318/k00/00m/010/301000c
特定秘密文書15件を持ち帰り 内調元職員、遺品整理で発覚 | 毎日新聞

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20220318/k10013539901000.html
内閣情報調査室の元職員 特定秘密記録の文書 自宅に持ち帰る | NHKニュース

http://www.tokyo-np.co.jp/article/59092
菅首相が学術会議の任命を拒否した６人はこんな人 安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論：東京新聞 TOKYO Web