解散命令請求 統一教会 宗教法人 財産保全 法案 立憲民主党 文部科学省 日本 20231001

https://www.youtube.com/watch?v=QYQjETxTQqo
解散命令請求受けた宗教法人の財産保全可能にする法案、立憲民主党 臨時国会に提出で最終調整 旧統一教会問題｜TBS NEWS DIG - YouTube
Oct 1, 2023
旧統一教会の問題をめぐり、立憲民主党が、解散命令請求を受けた宗教法人の財産を保全できるようにする法案を、臨時国会に提出することで最終調整に入ったことがわかりました。
文部科学省は、旧統一教会への解散命令の請求について、早ければ10月12日にも宗教法人審議会で説明する見通しですが、弁護士などから、「実際に解散されるまでに教団が韓国の本部に資金を移動させてしまい、被害者救済の壁となる」といった声があがっていました。
これを受けて立憲民主党は、解散命令請求を受けた宗教法人の財産を保全できるようにする新たな法案を、20日に召集される予定の臨時国会に提出することについて、2日、党内で最終的な協議を行います。
また、日本維新の会も同様の法案の提出を目指していて、旧統一教会をめぐる問題は臨時国会の争点となりそうです。

https://www.stopreikan.com/seimei_iken/2023.05.16_seimei.htm
統一教会 政治家 関係断絶 声明
解散命令請求時に財産保全の立法を
第1　声明の趣旨
　政府または各政党に対し、可及的速やかに、裁判所に宗教法人法第８１条１項に基づき宗教法人の解散命令が請求された場合に、裁判所が対象宗教法人の財産を管理し、保全することを可能とする特別措置法案を提出し、今国会中に成立させるよう求めます。

https://www.stopreikan.com/
統一教会 霊感商法の実態 全国霊感商法対策弁護士連絡会

https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/37/nfm/n_37_2_1_4_3_1.html
平成 ８年版 犯罪白書 第1編/第4章/第3節/1
1 宗教法人解散命令
　改正の主な点は，2以上の都道府県で宗教活動を行う宗教法人(他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人)の所轄庁を文部大臣としたこと(5条2項)，信者その他の利害関係人は正当な利益があり，かつ，不当な目的がない場合，宗教法人の備え付け書類，帳簿について閲覧を求めることができるとしたこと(25条3項)，宗教法人は収支計算書等作成，備え付け義務のある書類のうち一定のものを定期的に所轄庁に提出しなければならないとしたこと(同条4項)，収益事業の停止命令，認証の取消し，解散命令の請求のために所轄庁に報告を求め質問をする権限を付与したこと(78条の2)などである。

https://www.bunka.go.jp/pr/publish/bunkachou_geppou/2013_09/special_04/special_04.html
文化庁 | 文化庁月報 | 日本の宗務行政
解説　　宗教法人制度の概要と宗務行政の現状
文化庁文化部宗務課
1　宗教法人制度の概要
（3）所轄庁の権限
　また，認証のほかに所轄庁に与えられている権限として，認証後1年以内の認証の取消し（宗教法人法第80条），公益事業以外の事業の停止命令（同法第79条），裁判所への解散命令の請求（同法第81条），報告徴収・質問権（同法第78条の2）等があります。これらの権限には厳格な要件があり，宗教法人審議会に諮問をしてその意見を聞く必要があるなど，慎重さが求められています。

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