敗訴 表現の自由の侵害 2024.08.19 やじ排除 北海道警察 2019.07.15 『集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する』 第21条 日本国憲法 日本 20240820

https://x.com/mainichijpnews/status/1825761772818887027
毎日新聞ニュース
@mainichijpnews
北海道警のヤジ排除 道側敗訴の2審判決確定 最高裁、上告退ける
午後2:08 2024年8月20日

https://mainichi.jp/articles/20240820/k00/00m/040/078000c
北海道警のヤジ排除 道側敗訴の2審判決確定 最高裁、上告退ける | 毎日新聞
2024/8/20 13:58

https://x.com/kyodo_official/status/1825748604319052107
共同通信公式
@kyodo_official
北海道警やじ排除、賠償が確定 - 表現の自由侵害、最高裁
午後1:16 2024年8月20日

https://nordot.app/1198481017960825587
北海道警やじ排除、賠償が確定 表現の自由侵害、最高裁 | 共同通信
2024/08/20

https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION
日本国憲法 | e-Gov 法令検索
第二十一条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
②検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_liberties/year/2009/2009_2.html
日本弁護士連合会:表現の自由を確立する宣言~自由で民主的な社会の実現のために~
よって、当連合会は、以下のとおりの提言をする。
1 民主主義社会における市民の表現行為の重要性に鑑み、市民の表現の自由及び知る権利を最大限保障するため、
(1) 国、地方公共団体、特に警察及び検察は、市民の表現行為、とりわけ、市民の政治的表現行為に対する干渉・妨害を行わないこと。
(2) 裁判所は、「憲法の番人」として市民の表現の自由に対する規制が必要最小限であるかにつき厳格に審査すること。
(3) 政府及び国会は、市民の政治的表現の自由を確保するため、早急に公職選挙法及び国家公務員法などを改正すること。
2 マスメディアは、報道の自由が市民の知る権利に奉仕し、権力に対する監視を役割とすることを改めて認識したうえ、この重要な役割を十分に果たすよう記者クラブ制度を見直すなど自らを規律し、かつ、権力による不当な干渉を排除して、多様な報道を実現し得るよう努力すること。
3 国は、市民の知る権利が十分に保障されるため、
(1) 放送行政が政府から独立するための制度を確立すること。
(2) 市民の知る権利が具体化された情報公開法を改正し、さらに、より実効的な情報公開のため公文書管理制度を構築すること。
4 インターネットの利点を最大限に生かすため、インターネット上の表現活動による弊害の防止は、できる限り自主規制と司法手続によるという制度設計がなされるべきであること。
当連合会は、今こそ表現の自由と知る権利の重要性を強く訴えるとともに、表現の自由を確立する活動を通して、21世紀の日本において自由で民主的な社会が実現されるために全力を尽くす決意であることを表明する。
以上のとおり宣言する。
2009年(平成21年)11月6日
日本弁護士連合会

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