コロナ禍で拍車がかかる少子化。国家崩壊まであと一歩です。

今回は、コロナ禍による少子化、それに伴う国家崩壊についてお話します。

はじめに日本の充実した、出産～育児間の休暇と賃金に関する諸制度を、説明します。

まず、産休と育休についてです。
産休は、産前休業と産後休業を合わせた休暇です。

産前休業は、出産予定日の6週間前から任意に取れます。
産後休業は、産後8週間の休暇取得が義務付けられています。医師の許可があれば、産後6週間後から職場復帰が可能です。

育休とは、産後休業が終わった翌日から子供が1歳の誕生日を迎えるまで期間を、任意で取得出来る休暇です。男女ともに、取得可能です。

しかし昨今の待機児童問題を鑑みて、平成29年の法改正で、最大で子供が2歳になるまで育休取得が認められました。

次に、出産育児手当について、説明します。
出産～育休期間の手当金は、以下の通りです。

・出産育児一時金
1人出産あたり42万円
・出産手当金
日給×産休で休んだ期間×2/3
・育児休業給付金
育休に入る時点の月給67%×育休月数(181日目以降は月給50%)
・児童手当
0～3歳の子供1人につき、毎月15000円

このように日本は、働く女性が出産と子育てをしやすい環境が整っています。

しかし、出生数の減少は、顕著です。

その大きな原因のひとつは、未婚率の上昇でしょう。

未婚率上昇、なぜ起きるのか。
大きな原因は、結婚の必要性を感じない人が増えたこと、だと思います。

従来は、男性が収入を得て女性が家事をする、これが典型的な夫婦像でした。サザエさんやちびまる子ちゃんのような、拡大家族を描く作品を見ると、それは一目瞭然です。

現在はどうでしょうか。
女性の社会進出率の上昇、IoT家電の普及、家事代行サービスの存在、働き方改革、コロナ禍でのニューノーマル･･･

令和の現在、従来の夫婦像の維持は難しいです。なので、今後も少子化は進むでしょう。

特にコロナ禍、家計の総所得は減少傾向ですが、巣ごもりで光熱費などの生活支出は増える一方です。子育て費用が確保できず、特に低～中所得層の出生数は下降の一途を辿るでしょう。

生産労働人口の減少と、超高齢化社会到来で、将来は国家崩壊が必至です。

私は医師、そして日本を愛する者として、未来の国家崩壊を防ぐため新型コロナウイルスと戦います。
目先の外来に来る患者様だけでなく、全国の方々を助けます。その社会貢献こそが、私の責務です。

現在、新型コロナウイルス対策記事を作成中なので、しばしお待ちください。

PS　昨日、濃キャラメル/一言好きさんに、私の記事を紹介して頂きました。

濃キャラメルさん、本当にありがとうございます。

最近多くの方とnoteで交流させて頂いています。

私の座右の銘は「われ以外、みなわが師」です。皆様から、たくさん学ばせて頂きますね。ご指導お願いします。

写真は、愛知県岡崎市、岡崎城です。