女性の社会進出のひとつ「社会貢献型の起業」とは？

女性起業家は過去最高に増えている

「会社を辞める」ということが、近年特に珍しいことではなくなってきました。少し前の時代なら、苦労して入社した企業で一生を終えることが当たり前、とされていたにもかかわらずです。
その背景にはさまざまな理由が考えられますが、その理由のひとつに「起業」があります。会社に雇われるのではなく、自分で事業を興して運営していくという選択、そしてこの選択をするのは、主に男性です。
実際に日本政策金融公庫の調べでは、調査を開始した1991年以降、起業家の90％が男性、女性起業家の割合は全体の約10％、という比率が続いていました。
ところが、2022年の調査では女性起業家の割合が24％と過去最高を記録したのです。日本は諸外国に比べると、女性の社会的躍進率が低いと言われています。そこには、女性たちの気持ちの問題だけではなく、個々の事情や状況によるものもあるでしょう。
しかし今「私にもできる」と行動をおこす女性が過去最高に増えています。それは、ある職種に女性ならではの視点が活かされているからです。
参考リンク：日本政策金融公庫｜女性開業者の割合は過去最高
参考リンク：日本政策金融公庫｜2022年度新規開業実態調査

最も多い業種は「サービス業」

女性ならでは視点が活かされる職種、それは「サービス業」です。女性起業家の約40％がサービス業で起業しています。
サービス業と聞くと、店舗を連想する人は多いでしょう。しかし実際の「サービス業」は非常に範囲が広く、情報サービス・教育サービス・福祉サービス・生活関連サービスなど、さまざまな職業が含まれます。
そして、そのどれもが誰かの役に立つ仕事、誰かに喜ばれる仕事、つまり「社会貢献型」の職業なのです。
参考リンク：日本政策金融公庫｜女性による新規開業は女性従業員を多く雇用

今、女性起業家が注目する「社会貢献型」の起業とは

職業はどれも、元をたどれば社会貢献型の仕事と言えるでしょう。しかしその中でも今、女性起業家が注目する「社会貢献型」の職業は、さらに直接的なサービスを提供するものです。
今の日本はさまざまな問題を抱えています。政府や各大手企業が何とかしてそれらの問題を解決に向かわせようとはしていますが、それでは間に合わない人たちが存在するのも事実です。そこに女性起業家が注目する「社会貢献型職業」のニーズがあります。

医療や福祉にかかわるサポート企業

家族の看病や介護を経験した女性が起業しやすいのが「医療や福祉のサービス業」です。
（例）
・うつ病の家族を持つ人へのサポート業やアプリ開発
・介護経験を活かした老人ホーム紹介や介護グッズの開発・販売
・健康をサポートする食事サポートや運動サポート業
医療や福祉は、人間がいる限り欠かすことができません。自らの経験を元にした人や、親が介護をしていたのを子供の頃に見ていた人、などが注目しやすい職種でしょう。

資格を活かして健康や日々の暮らしを向上させる技術系企業

すでに持っている、またはこれから取得する資格を活かせるのが「技術系サービス業」です。
（例）
・CGを使ったインテリアコーディネーター業
・エステサロンやネイルサロンなどのサロン業
・習い事や民間学童などの教育サポート業
会社員として働いていたときに取得した資格を使って、サポート業を起業している人は多くいます。また、取得しやすい民間資格などに目を向けてみると、新しいサービス業の発見につながる可能性もあるでしょう。

経験や工夫を活かした環境問題へ取り組む企業

身の回りで起きたことや、日々の生活の中での気づきを活かして、サステナビリティに取り組めるのが「環境問題改善サービス業」です。
（例）
・貧困からこどもを守るこども食堂の経営やお弁当サービス業
・ごみ問題の解決が期待できる商品の企画・開発・販売業
・不平等に扱われている人々への相談・解決サポート業
SDGsは日本だけでなく、世界中に共通した大きなテーマです。しかし、身の回りの小さなことですら改善、解決することは大切ながらとても困難でもあります。自らの経験や女性ならではのアイデアや工夫を使ったサポートは、今の時代に求められているでしょう。

女性が起業するメリットとは

起業は、会社員に比べると自由な時間が増やせたり、報酬を増やせる可能性があるなど大変魅力的です。
しかし、起業をするならば事業として継続していく必要があります。女性の起業には、世間からのニーズに合わせやすい、自分の生活ともバランスをとりやすい、などのメリットがあります。

女性の細やかな感性が社会貢献につながりやすい

一般的に、女性は男性に比べて細かなところに気がつきやすい、と言われています。この性質を活かせば、社会貢献型の起業につながりやすいでしょう。
実際に、女性目線で開発されたサービスや便利グッズなどはたくさんあります。自分が感じる「こういうときにいつも困る」「こんなサービスがあったら助かるのに」など、日々のちょっとした困りごとは、他の人も同じかもしれません。
「何が必要か」より「これが必要」と気がつけるのは、女性の細やかな感性あってのこと、と言えるでしょう。

女性ならではの体験や発想を活かした社会課題の解決に期待ができる

女性は結婚や出産で生活環境が大きく変わることがあります。「夫の転勤でやむを得ず退職した」「働きたくてもフルタイムは難しい」などの経験をしたことがある人は少なくないでしょう。
日本政策金融公庫の調べで、女性による新規開業は女性従業員を多く雇用しているということがわかっています。これは同じ女性としての問題を理解して把握し、お互いサポートをしながら働く環境が作りやすい、と解釈できるでしょう。
つまり、女性が起業することで主として提供するサービス以上の社会問題解決に期待ができるのです。

家庭との両立を自分で調整できる

会社員として働いていると、どうしても日程や時間の調整ができないことがあります。また、突発的な家族の病気などの際、仕事に穴を開けざるを得ない、など何かと困ることが多いものです。
しかし、女性が自分で起業をすればスケジュールの調整や、仕事の割り振りなどで家庭との両立がしやすくなります。家庭と仕事の両立ができれば、起業する女性自身が働きやすくなることはもちろん、家族との連携も取りやすくなるでしょう。

女性起業家の年齢層や経歴は

2022年に過去最高割合を更新した「女性起業家」ですが、実際にはどういう人が起業をしているのでしょうか。日本政策金融公庫の「2022年度新規開業実態調査」を元に、年齢や経歴について確認してみましょう。

年齢は30～40代が70％以上

調査によれば、起業家の年齢は30～40代（男女混合）がもっとも多く、全体の70％を占めています。20代で入社をし、その後いくつかのターニングポイントを経て起業に至ると考えると納得の年齢層です。
また、女性については結婚や子育てが一区切りついた時点で起業ということも十分に考えられるため、年齢を理由に早すぎる、遅すぎる、ということはありません。

退職後のセカンドキャリアとして起業する人も多い

一方で、契約満了や定年などを理由に退職してから起業する人も多くいます。特に会社員としてしていた仕事をセカンドキャリアとして起業する、という人は多いようです。
他にも、以前から興味があった資格を取得して、まったく新しい自分の仕事としての起業をする、ということも考えられるでしょう。
起業は得意なことを活かしても良いですし、新しく何かのプロになるのも良い、選択肢は多くあるのです。

社会貢献型起業をお考えの方は、Donna Businessにご相談ください

公式ライン、またはHPからご連絡ください。
www.donna-business.com