高校入試志願者の流動と定員の”歪み”《前編》

　今シーズン、大いに戸惑いました。我が子は”ちょうどの学年”ではないのですが、中高生を持つ親としては、（いやそうでなくても本質思考者として）やはり〔動向〕は気になります😵‍💫
　自治体の介入施策により、例年にはない「”番狂わせ”のような乱れ」が生じてしまっている、という気付きと考察について📖

　個人的な見解も添えつつ、の本記事になりますが、他の場所で多く取り沙汰されている「賛否両論」を重複的に展開する意図はありません🙅🏻‍♂️

　

　さて、起点の要件としては以下です。

《令和６年度以降の私立高校等授業料無償化制度の改正（案）について》
　大阪府では、大阪の全ての子どもたちを対象に、所得や世帯の子どもの人数に制限なく、自らの可能性を追求できる社会の実現と
　子育て世帯の教育費負担を軽減し、子育てしやすいまち・大阪の実現に向けて、私立高等学校等の授業料の完全無償化をめざします。

　令和６年度から授業料無償化制度を拡充します。
　所得制限を撤廃し、授業料を完全無償化します。府外の私立高校等に通う生徒も対象とする予定です。

大阪府ホームページ　更新日：2023年12月11日

　義務教育の中学を卒業後に高校に進学する場合、「公立と私立との2系統に分かれる」のは誰もが知るところかと思います。そして、後者の方が授業等諸費用が高くつく、という点も。

　このことは、子育てをする親にとって、進学先を選ぶ際に大いに検討材料となるはず。【公立＜私立】であるため「公立に進んでもらいたい」と考える家庭は少なくないでしょう。
　その傾向を基点とした『私立高校等授業料無償化』の話は「是非とも公立」の志向を緩めることになる≒そういうことなら私立でもまぁok…という感覚の上昇をもたらします。

　（専願／併願の区分についての説明等割愛して簡素化しますが）私立の方に志願者がシフトする／公立志願者が目減りする、というシナリオに・・・
　ここまでは想像に容易いところ。

　

　さまざまな”望ましくない”要素を生み出すことに繋がる…と事前に予測できる人は、施策決定の立場にいる面々には居なかったのでしょうか？
※「無制限か否か」等の議論ではなく副作用をがもたらされるおそれの見通しについて

　あるいは、端的に「全体的な公立の生徒を減らして統廃合するのを加速」との目論見に有効と思って強行したのでしょうか？

その先に生じる副次的な影響について、
数段深堀して考えてみませんか？

　
～既に一部の〔結果〕は出ています

　

考察（というか波及実状）は《後編》にて
20240329 18時過ぎ（本稿から2日後）にリンクが有効化します👇

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