パンデミック条約とワクチン：WCH議連勉強会（６回目）について（ポイント）
（※こちらの記事は全てSNS上の情報に基づく、個人的な見解となります。）
昨日、４月１９日、WCH議連が開催され、その様子がyoutube等で流れていたため、その内容を以下のとおり共有したい（※１時間以上にわたる内容であり、自身の記録も含め、打ち出したものです、。）
【WCH議連６回目：主な内容（以下、一部引用）】
●原 丈人氏（米国から一時帰国中）
1週間だけ日本に戻っていて、本日の会合を聞き、国の一大事と聞いて駆け付けた。私は長年国連で働いており、また安倍政権においては、内閣参与を務めていて、これは、大変日本の国民にとって不幸な方向になるということを、海外から見ていて感じる。
もしもこの案がこのまま通ると、ＷＨＯが次の疫病をパンデミックを指定したら、彼らが指定するワクチンを条約加盟国の国民が接種する義務が生じるという流れが、この規則から読める。
もしこのようなことが行われば、今は罰則規定はないが、国民の義務を否定した人、すなわち、ワクチンを打ちたくない人にやがては刑法を用いて逮捕し、拘束するとも限らない。
その方向に向く可能性があるものは、我が国の良識ある政治家、官僚の方々は、国際社会が行うこの暴走を止める方向にいくべきだと、私は強く感じた。
第一このＷＨＯが決めているRule of Procedureも定数を満たしていない点で色々な問題がありますが、そうした点を指摘して、発言する国であれば、国連加盟国のその他の国も日本についていく、という流れができると思う。
私も法律改正に随分関与してきたが、将来への分析、予測、今なら食い止められると思うので、真剣に考えていただき、改正の方向に向いている人を説得するということをしてほしい。日本国民が将来被害を受けないで良いようにできるかできないかは、今日ここに参加されている官僚の方々の手にかかっている。
おかしな方向に向いていくWHOや米国の流れを食い止めていただくよう、考えて欲しい。
【マイケル・ヨン】（反グローバリズム）
（ポイント）
・私は元戦争特派員だった。私は戦地をずっと経験してきて、今日本は戦時にある。だから私は日本にいる。戦争の一番の形態は情報戦。どのような言葉を使うか、適切に使うことが重要。・・・ワクチンと呼べば、これは正しくない。これは兵器だ。そして、これはmRNA治療ではなく、兵器だ。
条約というのも兵器だ。移民問題も同様。先日も、パナマの人を使っての侵略を見に行った。移民問題ではなく、侵略という言葉遣いをするべき。
私は９８か国あちこち回った。幾つかの魚は同じ水槽で仲良くできない。
最近カナダに行ったが、中国やインドの人が圧倒している。デジタルマネーも同様。敵は世界経済フォーラム、中国共産党。彼らは協力して、日本や米国等を破壊しようとしている。
別の武器は食糧問題。そして化学肥料をカットすることにより、これが行われようとしている。
【及川氏】
２つのパンデミック条約の最新ドラフトが出ているが、外務省からもらえるのか？自身でダウンロードしたが、今般は２０ページくらいとかなり短くなっている。その内容は、第９回の会合の議論で決まった事項で決まっている。合意できた部分もあるが、合意できなかった部分もかなりあり、それを５月のＷＨＡ総会では先送りするということが原稿から読み取れる。
このドラフトタイトルはPandemic Agreementとなっているが、これは参加者の間で合意していない。それを枠組み条約という形で５月総会で可決しようとしている。これは国連が使う手で、枠組みだけ作って中身は空。病原体へのアクセスと利益配分について。これは米国が提案したようだが、インド、途上国は、病原体の情報、遺伝子配列をこのシステムで把握する、それに基づきワクチンを作り、この特許をよこせとしており、米国がこれを拒否しており、決まっていない。決まらないので５月は先送りとなったようだが、。
揉めているのは、その部分と、ワンヘルス。中身の運用は決まらない。一番大切なのは、資金調達のところ、その調達をどこから、というのは決まっていない。
今般COP（締約国会議）、この設立だけ決める。これを決めて、あとは、締約国会議に任せてくれ、加盟国はここに一任してくれ、となっている。
よって、パンデミック条約では、国の主権が侵されないとしていたが、ＣＯPを作ると、これに一任し、実質国の主権を預けることになるのではないか、ということで国際社会では大問題になっている。合意困難で先送りになっているのは、マブス、ワンヘルス、そして資金調達と理解した。
【原口議員】
枠組みだけ可決してあとは締約国会議のワーキングチームで決めていく。枠組みに合意したでしょう、あとは私たちが決めていく、という危険な合意。
さっきマイケルヨンさんがおっしゃったように、これは生物化学兵器のまさにビジネス協定。これを皆さんが進めているのか。私も政府にいたので分かる。
これは、裏がある。岸田首相が世界一治験がしやすい国にする、と言って、裏があれですね。マイナンバーカード、保険証をなくすのと表裏一体。よって官僚の皆さんがこれを跳ね返すのは大変と理解している。ただ、破綻している。
【原氏】
私も世界経済フォーラムのカウンセルメンバーを長年やっていたので、構造も分かるし、また中国共産党の考えも良く把握しているので、分かるが、本当に賢い人たちはどうやったらごまかせるか、考えるが上手い。乗らないようにしてほしい。本質は何か。将来日本国民がどうなるのかを深く考えて、将来締約国会議にゆだねる、白紙委任をすることがどういうことか、確かに各国の主権を侵害しないように見せかけるよい考え方だが、それにのっからない。
特にアジア、アフリカの国々はおかしいと思っている。そこで日本が日本人のことを考えて実行したら、私自身もアメリカのソーク研究所やまた、現在も香港中文大学医学部の教授を兼務しているが、超過死亡率を大幅に超えた、ワクチンに対する危険性を認識している官僚も多いことも認識している。
全てわかっているあなたたちに、日本国民の運命がかかっている。
その直接言うとその悪だくみを見抜いて、それを指摘する立場で日本が動いていただくような、世界の国々から頼りにされる日本、という形になると思う。
原口先生が議連のメンバーなので、この動きは広がっていくと思う。私も昨日岸田総理には文書で書いて具申したし、関係ない担当の閣僚にもメッセージを送った。このことを知らない人も多くいる。よって、知らないということで行くのではなく、この議論が分かりやすく、メディアに対して、新聞に対して報道されるよう、国民の間での議論が広がるようにしてほしい。
私も経済人、財界リーダーに発信したが、皆財界人はこのことを知らなかった。私がこの話を手短いに書いたら、是非とも阻止して欲しいとの意見がほぼ１００％。後ろにも井上さんがいるが、彼も重要だから、若手の経済界で反対に回る、あと山口さん、彼も来てくれた。
ですから、資本主義社会の財界人もほぼ全員反対の立場に立っていると、考えて。
武見さんもよく知っているので、まだ会えていないが、おかしいと伝えようと思う。
【別の質問者】
一番分からないのは、この問題が日本で問題にならないのか。
なぜ役所の中では全然違うことが問題になっているのに、何故なのか、教えて欲しい。私もびっくりしたが、原口さんに言われて付き合っていたら、色々な人が私のところを訪れてくる。その一方で、役所の話を聞いてると、厚労省も外務省も問題ないと言っている。あまりにも落差が大きい。これを説明して欲しい。
【鈴木宗男議員】
国民の命にかかわる話。多くの人が懸念している。民主主義は手続きの話。次に中身。私はこういう手続きは誰が決定して主導しているのか。我々国会では何も知らされない。誰の指示を受けてどのような手続きでやっているのか説明して欲しい。
【外務省】
貴重なご意見・提言ありがとうございます。
主にパンデミック条約につき関与しているが、まず最初に雰囲気としては、最近、官房長官の関係で、この同様の問題が、取り上げられた際に、答弁を官房長官から答弁しているが、それが参考になると思う。
パンデミック条約、ＩＨＲ改正の交渉状況については、現在交渉中なので答えられないが、新型コロナ等のは国際的な規範を強化するのが大切、各国の主権を前提としつつ、交渉している。国家主権が奪われるとか、ワクチン接種が強制されるとか、・・こうした議論は交渉で行われていない。各国の自主的な判断を妨げることは議論されていないのは名言させていただく。厚労省にも言えると思うが、接種は強制されるものではない。外務省、厚労省はＨＰへの掲載は行ってきており、これからも真摯に対応していきたい。
（原口議員）
その官房長官の答弁自体が間違っている。「法的拘束力を持つ文書を結ぶ」ということを２０２２年に決定している。また、これはワクチンではない。ベネフィットない。たくさんの人達がこれで亡くなって、超過死亡が多く、打たせていけないものを打っている。国民の皆さんに情報提供していない。心筋炎の情報提供していない。また僕のように今般ワクチンが元でガンになった人たち。たまたま僕は生きているが、他の人は亡くなった。ブレインフォッグで呼ばれるが、昨日まで元気だった人が歩けない、しゃべれない。逆に言うと、コロナの生物化学兵器の被害についてどう思っているのか、超過死亡の問題、どう思っているのか、教えて欲しい。超過死亡は、どう考えたって、皆さんがワクチンと呼んでいるものが原因でしょう？
【厚労省】
先に空気感について言うと、新型コロナワクチンについては、専門機関の審査を得た上で、薬事承認を得ている。接種にあたっては関連の審議会において、国内外で公衆衛生上のベネフィットが認められていると。
【原口議員】
待ってください。それは、僕の質問主意書で、確認されていないということでしたよ。重症予防効果も、そして感染予防効果も。
【厚労省】
接種後の副反応の事例、リスクに関する評価も総合的に勘案し、接種を継続している。
【原口議員】
それは専門家の利益相反でしょう？つまり、製薬業界からお金をもらっている人。内規があるはずです、それに違反しているのでは？利益相反では？超過死亡についてお答えください。
【厚労省】
超過死亡とは何らかの原因で死亡者が予測より上回ると超過死亡、下回ると過小死亡となる。超過死亡の原因としては、研究班で分析していて、新型コロナウイルスが直接の原因と診断されたが実際には新型コロナウイルスを原因としな死亡、また新型コロナウイルスが直接の原因と診断されなかったが、実際には新型コロナウイルスが原因とする死亡、新型コロナウイルスが直接の死因ではないが、間接的な原因を受けた死亡、これが病院の不受診等、また、新型コロナウイルスが直接の死因ではなく、、、。
【別の質問者】
確認ですが、その見解はいつ出されたものですか？２０２２年２月以降、大変な超過死亡数を経験していますが、２０～３０万人ですね。原因不明で死亡していると思うが、今おっしゃった数字はいつのものですか？
【厚労省】
先ほどの話を終わらせていただくが、。
【その質問者】
２０２０年７月に出たことをあなたがおっしゃったので、確認ですが、。何もやっていないのであれば、調べていないとおっしゃってください。超過死亡が以上になってから、いつ研究班でそれを話されましたか？４年前の見解を言われても困る。やっていないのであればやっていないと言ってくれ。
【厚労省】
引き続き研究班で検討している。
【その質問者】
いつやったの？やっていないなら、やっていないと言ってくれ。
【阿部先生】
２０２４年２月８日付で最新の超過死亡について発表しているが、これによれば、２０２３年１１月、超過死亡は少ない、過小死亡数は多い、と出している。
【その質問者】
超過死亡はゼロになっている。何故かというと、予測値を上げたから。日本人がたくさん死んでも、予測値を上げたら、超過死亡ゼロで問題ないから、調べる必要がないと。２０２３年、２０２４年の予測値を発表してますが、とんでもない上げ方をしてますよね、。以上です。２０２２年があまりにも超過死亡者数が多かったので、それをそのまま予測値にしているから、２０２３年の予測値が爆上げされてしまって、２０２３年には多いのに、ゼロになっているという理屈だと思います。
【鈴木宗男議員】
官房長官の想定問答は先に答えを準備している。ワクチンは強制されない、と当たり前のことを言っている。メモを読んでいるだけ。馬鹿にしないで欲しい。腹立たしい。皆の命のかかわる問題から心配している。
【別の質問者】
超過死亡の問題だが、厚労省から文書が出ているが、PCRで陽性なら、癌でも交通事故でも陽性で亡くなったらコロナで亡くなったとカウントすべき、としている。色々調べた結果、たった２５００人しか死んでいない。癌は年間４０万人ちかく死んでいる。癌の方が緊急事態なのに、そのような病気を作ってしまうから、原口先生も大変だった。今般も勉強会だから、IHRの話等もしたいが、以前トランプ大統領がＷＨＯから脱退したいと手続きを開始した。バイデン大統領が最初に行った仕事はＷＨＯに再加入することだった。
日本がもしトランプ大統領のままだったら今頃日本も脱退していたかもしれない。はっきり言うが、日本は、厚労省も外務省もアメリカの民主党に乗っ取られている状態では？一体誰が命令してこうなっているのか？数字の出し方が間違っていること。統計の取り方が違うこと。もっと多角的に根拠がある数字で話してほしい。感情論ではない。人の命がかかわっているので。
【阿部先生】
日本の基本方針というところを伺うが、パンデミックの予防とＴＰＲを強化するということと、国際的な規範強化が重要と書いてあるが、国際的な規範強化とは？そしてワクチンが、その予防に効果があったか？というと私は残念ながら聞いたことない。今超過死亡が言われている理由は、もしかして、ワクチンで亡くなった方が多いかもしれないと思っており、本当にパンデミックによるものであるとしたら、それを証明するデータを出すべき。
それから、規範強化は色々なものに置き換えられる言葉。日本ではコロナワクチンは義務だった。さっきからそれを尊重すると言っているが、義務は主権を抑制する、それを皆心配している。パンデミックには効果がなかったかもしれない。でも、義務だったから打たなきゃいけない。副反応がたくさんおきた。・・そこを明確にしないと、またパンデミックだよ、と打たなければいけない、義務になることをあり得るのか、と、。元々厚労省にいて外務省に行ったのであれば、お分かりだと思いますが、。
【外務省】
お手元にお配りした資料を補足させていただく。この資料は、前回の寿府で行われた会議の内容であり、パンデミックの予防を備え、、。規範強化は一般的な表現だが、ルール作りについて、不十分であったし、より有効な効果的なルールが必要であったのではないか、という問題意識。
また２つ目の点だが、普遍性の確保とは、多くの国が入れる内容、問題のある事項が入っていないことが重要。この２つの観点を念頭に置きつつ交渉に携わっている。様々なテキストがreviseされてきており、３月の会議で合意する予定だったが、次がゴールデンウィーク中の２週間（4/29-5/10)に会合を行い、歩み寄り、合意をはかっていきたい。
枠組条約にするとは書いていないが、エッセンスに合意し、その後内容を、、という話もあるが、まだ枠組条約にするか否かも決まっていない。今のところは、５月末のWHO総会で採択することを目指している。国家主権も確保しつつ、建設的に議論に対応していきたい。
【山岡先生】
人権侵害の問題とかはないと、議論されていない、国家主権も守れると言っているが、これまでの経緯と見通しの中で、法的な拘束力を持つ文書を作成することを決定しているので、もし人権を侵害しないのであれば、そのように人権を侵害しないことを規定する条項を設ける必要がある。
具体的な質問をしたいが、２０２３年３月末の研究だが、現行のＩＨＲは他の条約との抵触規定を議論されているが、現在議論されているものは抵触規定について議論していない。・・・両立しうるよう解釈すべきである、と。ＩＨＲは他の国際条約に対して、上位に立つものではない、と言っている。今般の改訂において第５７条への言及がないのは、変更は提案されていないとの理解でよいか？または、削除が提案されているなら、その旨お伺いしたい。
【厚生労働省】
３０６個の提案があり、今どういうテキストがあるか、というのを公表していないので、一般の方にテキストを出せてないのが問題だと思っている。残念んことに、一部の国の反対もあり開示できない。３０６の改正案の中に第５７条についてはなかった。
【村上先生】
今のようなやり方をやっていると厚労省は接種者に恨まれる。厚労省の意見に従う人だけ選んでいることはやめるべき。他のところに第３者委員会を設けてやるべき。有識者に問題があったらどうする？彼らは全く問題を読んでいない。スパイクに関する論文はいっぱい出ているが、それを読んでいない人たちを集めても意味がない。
【原口議員】
利益相反。今までであとあり得ない人たちを集めている。国家そのものが倒れる話。
【柳沢氏】
３月３１日に署名を開始し、超過死亡について、２０２３年で２０万人が過剰死亡となっているが、戦争一個分の方が亡くなっている。これについて対策が必要と思っている。またコロナのワクチンについては、インフルエンザワクチンと比較し、１億９０００万打ったワクチンは１００倍以上の人が亡くなっている。一度一旦止めて、安全性評価をしてほしい。
そしてWHOのパンデミック条約、なんだか分からないのに、進めようとしている。５万人の署名が集まり。先日のデモと、今般のワクチン（裁判訴え）があったが、これにより大きな伸びをしている。以上報告となる。
【我那覇氏】
先日、１９０００人以上の人が集まり、デモ行進が行われた。IHR改正、パンデミック条約については、パブコメの実施はする予定？
【厚労省】
パブコメの実施については、関係省庁と連携しつつ考えていきたい。
【我那覇氏】
国民の声を無視するの？北海道から沖縄まで人が集まってきていた。今でも回答が変わらないのは、しないということだと国民は受け取りますが、。
【外務省】
条約については、交渉中に行っていない。他方、条約の正文が決まった場合（新たな法改正を行う場合）には、新たにパブコメを行うことがある。
【井上先生】
昨年９月までにキーワードで調べると９０００本の国際論文が出ていて、３０００人の論文が被害者の被害を解析したものがある。その被害のトップランナーが日本人。その意味で、厚労省の委員会はどうやって、この世界の３０００人の論文を無視して発言しているのか、考えられない。
ワクチン問題研究会を設立し、この論文のコピーも武見大臣にお渡しし、記者会見も行った。２０２３年の、法的拘束力を持つ文書を設置することを決めている、あなたたちの家族もこのワクチンを強制されたら打たなければならなくなる。上川大臣は、国会で質疑しないと応答している。厚労省、外務省のトップが、WHOをけん引する立場にあるが、やがてそれがあなた方の家族を襲う状況になりうる状況。是非厚労省の存在意義があることを考えて欲しい。これが国民の声。
【原氏】
将来の日本の国民が安全で暮らせるように、今日の議論を踏まえた上で、もう一度考えてほしい。政府見解では、国民の権利は侵されないとなっているが、精神のところ。
アメリカの中にいて、とんでもない方向に進んでいるように見える。中国共産党でさえ反対するでしょう。このような中で、米国民主党の方にひっぱられてやるべきではない。米国の中に住んでいるとLGBTも含め、夫や妻も使うな、お父さん、お母さんという名前はおかしい、、と民主党が言っているとこはおかしい。
その立場を日本が作るとなって欲しい。官僚の頭脳の部分を担っている人たちの見識と、１０年後、２０年後を考えて作る方向性。普通の人が健康な、人々の権利が侵されない形のものが必要。違うのではないか？と言えるる官僚になって欲しい。海外にいるが、この議連の動きを支援していきたい。現在も国連の経済社会理事会でも米国政府を代表する立場にいるが、そこでも、この問題点を言及していきたい。
【原口議員】
厚労省からは利益相反はないとのことだったが、井上先生がおっしゃったように、３０００本もの論文、苦しんでいる人たちの声が何故委員会の先生に通じないのか、と思う。引き続き頑張っていきたい。
(引用、以上）
・・・多くの人たちが本来知るべき、見るべき内容である。
5月３１日には、日比谷で再びデモが予定されているという。
次は、日比谷で
— Laughing Man (@jhmdrei) April 19, 2024
５万人デモだそうです。 https://t.co/7bZn5XN7iW pic.twitter.com/8cBYxLB136
多くの人たちが今置かれている状況に更に気づいていくことを期待する。
【過去の関連記事】
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？