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「選挙結果」を踏まえて「いまできること」

議席数を増やしたのは自民(プラス8)、維新(プラス6)、れいわ(プラス3)、N党(プラス1)、参政党(プラス1)。

最も減らしたのは立憲民主(マイナス6)でした。

投票率は52.05%。2019年におこなわれた前回選挙の48.80%を上回ったとはいえ、まだまだ。。。

かつて営業会社で働いていました。朝6時半ごろに家を出て帰るのは夜10時半、土日もほぼ出勤みたいな生活サイクル。投票所へ足を運ぶのは時間的にムリでした。

こういう働き方をしている人もいます。ゆえに100%は不可能。けどさすがに低すぎる。

まあ「投票しない=消極的政権支持」なので、そこも含めて与党の圧勝かと。

「もっと野党がまとまらないと」みたいな声をしばしば聞きます。でも政策や公約がバラバラなのに選挙の時だけまとまっても意味がありません。いずれ分裂します。実際そうなりましたよね。立憲民主党と国民民主党とか。

ただ今回は、少なくとも「消費税減税」に関しては自民&公明以外はコンセンサスが取れていました(ゼロか時限で5%へ下げるかなど、細かいやり方に違いはありますが)。しかし結果を見れば自民単独で改選過半数を獲得。つまり「10%のままでOK」が民意ということになります。

一方で「消費税は社会保障にはほとんど使われず、大企業や高額所得者を優遇した法人税や所得税の穴埋めに使われている」実態がどこまで知られているのか。それをわかったうえで投票しているのか、が気になります。

↓によると「日本の富裕層がアメリカ並みに所得税を払えば、いまよりも20兆円も税収が増える」「20兆円というのはほぼ消費税の税収と同じ」とのこと。よくいわれる「先進国の消費税率はもっと高い」への反論も興味深いです(たとえばイギリスは20%ですが、出版物や医薬品、子ども用の衣料・靴などは0%とか)。

マスコミが報じないなら本で学ぶしかありません。自衛のためにぜひ。

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