【海外ビジネス】SNSあるあるへの突っ込み（を粛々と行う。）～ドバイ編～

最近何かと話題になるＵＡＥ・ドバイ。

“起業が簡単”

“法人税がゼロ”

など人を惹きつけるキーワードをSNSで多く目にします。
ＵＡＥ、ドバイの魅力は沢山ありますが、会社を起業して会社経営する場合、すべての企業にとって楽園という事ではありません。
あまりに表面的な情報だけが独り歩きする事で、間違った判断をする人が増えることを非常に危惧しています。

よくSNSで本当によく見るこれらの“あるある”について、批判ではなく、粛々と “突っ込み” 、解説していきます。キリッ

あるあるCase1.　“法人税がゼロ”

⇒△ 2023年6月から法人税が導入されます

UAE財務省（Ministry of Finance）は、2022年1月31日に、2023年6月1日からの法人税の導入を発表しました。
①    純利益AED375Ｋ　（USD102Ｋ）まで：0％
②    純利益AED375Ｋ（USD102Ｋ）超：9％
③    BEPS第2の柱に定める7億5,000万ユーロ超の売上高のある多国籍企業：異なる税率

税率は先進国よりも低いかもしれませんが、来年から法人税は適応されます。

あるあるCase2.　“起業が簡単”

⇒△ ドバイで起業が簡単なのはオフショア、フリーゾーン内で設立する場合のみ

ＵＡＥで会社登記するには、まず会社形態を決める必要があります。
“オンショア” もしくは “オフショア”会社にするかを選びます。
オンショア=UAEフリーゾーン外での設立か、オフショア＝UAEフリーゾーン内で設立するかを選ぶ必要があります。

例えば、レストランや美容室、自分のお店をＵＡＥに開業したければオンショアでの登記をする必要があります。このオンショアで最も一般的なのがLLC（有限責任会社）の設立ですが、ここに大きな落とし穴があります。

UAEの会社法では、LLCを設立する際には51％以上がUAE国民、あるいはUAE国民が完全に所有する会社によって所有されなければなりません。
UAEのオンショア会社では、我々日本人の様な外国人は、株式の過半数を取得する事が出来ないのです。

法人税が無税でも、UAE国民若しくはUAE国民が完全に所有する会社に株主配当を51％以上払う必要があるのです。

つまり、節税出来る金額よりも、株主配当として配当する金額の方が多くなります。また、赤字の場合は定額の料金を支払う事になります。

これを回避するには会社形態をオフショアにする必要がありますが、主に製造業や湾岸諸国向けの輸出など活動目的が限定的です。

ここまで粛々と解説して、言えること　それは

中東ビジネスには、リスクヘッジが多々必要

to be continued…