(V14) 日本企業のイノベーションのカギは。合議制は、ものすごく時間がかかり「イノベーションの敵」 by ゲイリー・ピサノ より抜粋加筆しました。

⑴ 筆者は、米国の製造業の未来に危機感を抱いている


以下の意見があるが、これは間違った見方だと思う。

「ローテク製品の生産は中国、ハイテク製品の生産は米国と、
きっちりすみ分けができていて、重要な技術は国外に出していないから大丈夫だ」


多くのグローバル企業がコスト削減のために、
生産拠点を国外に移してしまったがために、重要な周辺技術も流出している。


環境技術、エネルギー、バイオテック、航空宇宙、医療機器、
などの分野において、かつての優位性が脅かされつつある。
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こうした中、何を国外に移し、何を国内に残すのかを、
見極めることが重要だが、その対策が十分ではないと感じている。


②大企業がイノベーションを起こしつづけるためのロードマップを示した新刊「創造的な構築：持続的なイノベーションのDNA」


現在、世界中の大企業が以下の危機感を抱いている。

「我々はかつてのような、
イノベーション力を失っているのではないか」
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こうした中、大企業もベンチャー企業と同じように、
イノベーションを起こせることを伝えたいと思った。


③今や以下が定説になりつつある。

「大企業になればなるほど、保守的になり、
コアビジネスとその周辺ビジネスばかりに注力してしまうため、ベンチャー企業のようなイノベーションは起こしにくくなる」


筆者も多くの経営者から、以下の悩みを聞いてきた。

ⓐ大企業から革新的な製品を生み出すのはとてもむずかしい
ⓑイノベーションを起こすには会社が大きすぎる


⑵ 大企業でも組織能力再編は可能

イノベーションをテーマとした本に書いてあるのは、
たいていベンチャー企業の成功事例。


ところがこれらの事例は、大企業に直接役立つわけではない。
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大企業のマネジメント層に示唆を与えられるような、
新しいイノベーション論を書きたいと思った。


⑶ 日本の製造業の強さにつながっているもの


ホンダジェットから筆者が学んだのは、
日本企業のイノベーション力は、以下から生まれていること。
「長期的な視野で物事を考える風土」


⑷ 合議制は「イノベーションの敵」


【課題】イノベーションを生み出すのに、
大きな足かせとなっているのは、合議制による決断プロセス。


「経営陣全員が賛成しないといけない」ルールだと、
承認までにものすごく時間がかかる。
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日本企業の場合、小さな投資、少額の出費でも稟議で決めるが、
これはグローバルビジネスにおいては致命的。


日本企業が時間をかけて議論をして根回しをして、
合意を形成している間に、他国の企業がさっさと似たような製品やサービスを市場に出してしまう。


これは日本企業の文化に関わる問題である。
しかし、この課題を克服しないと、
ますます他国の企業に後れをとってしまう。