(T76) 再教育に巨費を投じる海外企業の「リスキリング」。DX成功のカギ　社員の能力再開発「リスキリング」-1 (2021.3.30） by 大嶋寧子 より抜粋加筆しました。

⑴ アマゾンやウォルマートなどの世界的大企業は、既存人材の再教育「リスキリング」を加速

①DXを本格的に推進するには、以下のビジネスプロセス全般の見直しが必要。

Ⓐデジタル技術を使って「どこで」「どのような」価値を生むのか
Ⓑそれを顧客に「どう届けるのか」


②結果、事業に関わるあらゆる人が、それぞれの持ち場で以下を新たに身に着ける必要が生まれる。

「デジタルのデータや技術を用いて、価値を生み出す方法」
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実際に、生き残りをかけてDXを推進する海外企業は、以下の先駆的な取り組みを行っている。

「リスキリングを、成功のための欠かせない要素と位置付ける」


⑵ アマゾンは2019年7月に、2025年までに7億ドルを投じて、米アマゾンの従業員10万人をリスキリングする計画を発表


従業員1人あたりに計算し直すと、約7000ドル。
企業の従業員リスキリング事業としては最大規模。
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具体的なプログラムには、以下のデジタルスキルの全体的な底上げを目指している。


【大学①】技術職以外の従業員を、
技術職へ移行させる「アマゾン技術アカデミー」

【大学②】コーディングなどのデジタルスキルを持つ従業員が、
機械学習スキルを獲得することを目指す「機械学習大学」


⑶ 社内研修にバーチャルリアリティ（VR）を用いているのが、
ウォルマート

2018年9月に、約1万7000台を全米の店舗に導入。


VRを利用した訓練として、年に1度の大規模セール「ブラックフライデー」のような、頻繁ではないイベントや自然災害などのトラブルに備えて、以下を用意。

「実際の経験がない従業員でも、
即戦力となれるスキルを身につけるプログラム」


⑷ 10億ドル投資！AT&Tの「野心的なリスキリング」

①取り組みの先進性や包括性という点で、以下と言われる。
「米国企業史において、最も野心的なリスキリング」


②2000年代に入ると、スマホの拡大や通信の高速化といった、通信業界の革命的な変化に直面。

急激な経営環境の変化の中で同社が決断したのは、
2020年までに事業の柱を、それまでのハードウェアからソフトウェアシステムに転換する、というもの。


事業戦略を大きく転換するために、
必要なスキルを持つ人材を社内に確保する必要がある。
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2008年に行った社内調査で、従業員25万人のうち、
エンジニアリングのスキルを持つ人は約半分に過ぎない。

約10万人は、以下という衝撃的な事実だった。
「10年後に存在しないと考えられる仕事に就いている」


そこで、従業員のリスキリングに乗り出す。
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2013年に10億ドルを投じて、10万人のリスキリングを行う、
「ワークフォース2020」をスタートしました。