(N71) 年金データのマイナンバーはやはり中国に流出か…厚労省部会の報告書が氏名以外の情報流出の可能性を指摘 (2021.2.21） by 野尻民夫 より抜粋加筆しました。

⑴ 2月17日の衆院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭議員が明らかにした

①日本年金機構の法令違反通報窓口に、
「中国のネットで年金受給者の個人情報が出回り、マイナンバーも流出している」という通報メールが送られていた。


②日本年金機構がデータ入力作業を委託していた、
情報処理会社「SAY企画」が中国の関連会社に年金受給者約500万件の入力作業を再委託していた。


この一件は、
禁止されていた再委託を行なっていただけでなく、中国に個人情報が流出したのではとして大きな問題に。

通報メールは、中国再委託問題発覚の端緒となったもの。


③外部事業者の日本IBMに調査した結果、中国の業者に渡したのは名前とふりがなだけでマイナンバー情報は渡しておらず、この業者からの個人情報の流出はなかったとした。

しかし、長妻議員が問題の通報メールを、
厚労省から入手したところ、2018年分の「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」にあった個人情報が中国のネット上に大量に流出。

そこには以下が含まれていると書かれていた。
・年金受給者名
・生年月日
・配偶者の年収
・マイナンバー
・住所・年収


長妻議員が日本年金機構の水島藤一郎理事長に、
確認したところ、このマイナンバーや年収は実在する者の正しい情報だと認めたという。


個人情報が流出しているのではないかと、
問題になっていた最中にこんな重要な告発を隠蔽していたというのは、国民への背信行為以外の何物でもない。


⑵ 菅政権の進めるマイナンバーによる一括管理で、通院歴や預貯金、免許証情報も流出危機

メールに記載された情報が、
実在する人物の「正しい」ものだと認めておきながら、流出したかどうかは「わからない」とは無責任。


①こうした態度は田村憲久厚労相も同様だった。

②当時の厚労相である加藤勝信官房長官も、2月18日の会見でこの問題を問われた。

再委託発覚後に日本IBMが技術的に検証したとし以下に言い張った。

「再委託したのは氏名、ふりがなのみ。
調査結果は第三者機関も検証し、日本IBMの結論には信頼性があるとの評価を受けた」


しかし、「流出はなかった」とする結論には、
厚労省内部でも疑問の声が上がっている。

2020年秋、厚労省の社会保障審議会の検証作業班が、
中間報告書の未定稿に、以下があったと長妻議員が明らかにした。

〈中国の事業者には氏名・フリガナのみが開示されたとされているが、実際にはその他の情報が開示されていた可能性がある〉


つまり、年金機構の特別監査自体がかなりずさん。


⑶ 厚労省と年金機構は今だに「情報流出はない」として再調査を拒否している


今後もこうした流出は必ず繰り返されます。