「特定技能実習生」についてのニュースから、事業アイデアを練ってみた。
今日は「日本国内における外国人店員」について深掘りをし、そこから事業アイデアを一つ考えたいと思う。
外国人の店員と聞くとすぐにコンビニが思い浮かぶ。
彼らはほとんどの場合、留学ビザを取って日本の教育機関で勉強をしながら、その他の時間でアルバイトをしている。
なので留学生の本分はあくまでも勉強であり、
アルバイトのしすぎで学業に支障を来たさぬよう
週に28時間という労働時間の上限が設けられている。
違反をしたりこっそり掛け持ちをしたりすると
滞在資格である留学ビザを更新できずに帰国しなくてはならなくなることも。
一応コンビニオーナー等雇う側にもハローワークへの届け出提出の義務がある。
とはいえこんなにもコンビニで働いている外国人が多いのは、シフトという観点から24時間365日営業のコンビニでは時間を決めていつでも自由に働けるところが一つ、
また接客を通し、学校で勉強した日本語の勉強をそのまま仕事の現場で試すことができる環境であるというのがメリットとしてあるからだ。
またコンビニは他のジャンルのお店と比べても年齢や性別など日々様々な客層がやってくるので、それ自体も彼らにとっては刺激的な要素だと思える。
ただあえてこれらをマイナスに捉えるとすれば、
日本語初心者である彼ら外国人留学生にとって、
日本語で様々なことを短時間で様々要求されたり、
言語の壁によって大変な思いをしてしまったりするなど、彼らにとってコンビニアルバイトは想像以上に大変なお仕事だということが分かる。
要求される日本語レベルも思ったより高く、
様々なことを加味して接客をしないといけないことから、
一時期日本ではコンビニでのお仕事を「外国人特定技能」の導入を検討されたこともあるそうだ。
特定技能とは、人手不足の解消や国際交流の目的の上で特定の分野に対して設けられている労働基準である。
専門知識や技能を身につけ外国人が実際に日本国内の企業や組織で働くための資格とも言える。
コンビニでは今のところ特定技能の認定には至っていないが、国の人手不足を外国人で補うべく、
現在12の分野で認定がされている。
そして下の記事では今回、
新たに鉄道や林業など4分野が追加されるとされている。
特にその中の自動車運送業は、
運送ドライバー人手不足の「2024年問題」とも大きな結びつきがあり期待されるところだが、
そこには日本の交通ルールへの適応とその欠如による交通事故などのリスクもあり、おそらく一筋縄ではいかないのではないかと肌感で思う。
そこで今回は現在特定技能の一つとして認定されているもののうち、「農業」に的を絞って事業アイデアを考えていきたいと思う。
昨晩のJA全農に関する記事はなんとも不完全燃焼で終わってしまったが、それが早速この場で繋がってくれるとは。
なんと言っても田舎の農家さんの後継者不足が後を絶たない。
JAの「組合員」となっている農家さんはJA全農から地元にも日本中にでも明確な販路を見いだすことができるが、プレーヤー自体がいなくてはどうしようもないし、それはJA全農が直接解決ができないほどに深刻な問題だ。
そこで外国人！と言いたいところだが、
特定技能となれば習得までにそれなりの期間を要するし、
何より留学ビザにしたって週28時間の労働時間の上限がある以上、農家でのお仕事をそのまま進めるのは現実的ではない。
短期間でアルバイト兼旅行を楽しもう！というおてつたびというサービスが近年話題になっているが、外国人留学生にとってはどうだろうか。
当然「外国人対応」という要素がそこに加わる以上、
農家さんたちにも幾分かの負担がかかる。
ただこのおてつたびの事業自体は素晴らしいものなので、このサービスの利用を踏まえての問題における解決策を考えたい。
この現状の課題に対処するための事業として、
農家さんと外国人の間の「言語の壁」を埋めるというアプローチがまず一つ。
日本の農業文化や日本語そのものを総括的に学ぶ外国人留学生向けのカリキュラムの開発、
事前に細かく共有事項や知識を農家さんから学び
テキストベースしかりビデオ通話で交流をすることができる専用のプラットフォーム。
特にビデオ通話においてはその間に外国人留学生の同じ大学の日本人の友人や、JA全農の関係者、
また国内で英語を社員教育の一環で取り入れている企業の英語勉強中の社員などに入ってもらい、
三者で異文化交流かつ適切なコミュニケーションの実現を図る。
そうすれば日本人の英語学習者のニーズをこれまでとは違った角度から満たすことができるのではないかと思った。
コンビニで働いている外国人留学生のように、
人と実際に関わり合いながら求めているスキルを伸ばしていく、というところ。
ただこのままではすでに存在する英会話サービスやその他あらゆる言語学習サービスに淘汰されてしまう。
しかも、外国人留学生の労働時間上限の問題もある。
ではそれが成果報酬型の労働形態ではどうだろうか？
またそうなれば外国人留学生たちの移動に関するニーズも発生する。
近頃ライドシェアが既存のタクシー会社を通じてはじまろうとしているが、導入がされる今のうちに対策を打ってもいいのではないかと思う。
話を戻して、はたして成果報酬型が留学ビザに適応されるのかは大きな懸念点だが、
もしそれが可能である場合その労働に関する透明性や公正な評価などを定量的に可視化できる基準とそのためのAIサービス、テンプレートの作成などにまで事業の発想が広がってくる。
このような分野において問題は山積みだし、
一つの問題を新たな解決策で対処しようとすればまた新たな課題が出てきたりもするが、
その数だけ新たな事業が生まれる可能性があるということを忘れてはならない。
以上
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