一般社団法人日本発達障害ネットワークHP内の情報をシェアします。
ＡＤＨＤ＿ｎｏｔｅです。
今回はシンプルに、一般社団法人日本発達障害ネットワークのHP内の情報をシェアしたいと思います。
発達障害について概要・特徴・定義・診断が分かりやすく書かれています。
ちなみに、私は発達障害の一種である ”ADHD” の当事者ですが、
日本発達障害ネットワークのHPでは、人口の３％とされています。
発達障害者支援法【内容】
2016年8月1日発達障害者支援法改正までの経緯
2016年8月1日発達障害者支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（2016年5月24日）
参議院厚生労働委員会
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
1. 発達障害と診断された者及びその家族が適切な支援を受けることができるよう、ペアレントメンター等による心のケアも含めた相談・助言体制構築の支援を強化すること。その際、個々の障害の特性や家庭状況に対応できるよう、夜間等の相談・助言体制の構築についても留意すること。
2. 小児の高次脳機能障害を含む発達障害の特性が広く国民に理解されるよう、適正な診断や投薬の重要性も含め、発達障害についての情報を分かりやすく周知すること。特に、教育の場において発達障害に対する無理解から生じるいじめ等を防止するには、まずは教職員が発達障害に対する理解を深めることが肝要であることから、研修等により教職員の専門性を高めた上で、早い段階から発達障害に対する理解を深めるための教育を徹底すること。
3. 発達障害者の就労機会の確保及び職場定着のためには、個々の障害の特性に配慮した良好な就労環境の構築が重要であることに鑑み、職場におけるハラスメント予防のための取組やジョブコーチ等を活用した相談・助言体制の一層の充実を図ること。
4. 発達障害者が持つ障害の程度は個人によって異なるため、就労及び就学を支援する上では主治医や産業医等の産業保健スタッフ及び学校医等の学校保健スタッフの役割が重要であることに鑑み、これらの関係者が相互に連携を図りながら協力できる体制を整備するとともに、産業保健スタッフ及び学校保健スタッフが受ける発達障害者の雇用や就学に関する研修について必要な検討を行うこと。
5. 地方公共団体により障害者手帳の取扱いの状況が異なること及び発達障害者の多くが障害者手帳を所持していないこと等の実情に鑑み、障害者手帳について在り方を検討すること。
6. 個々の発達障害の原因究明及び診断、発達支援の方法等に関する調査研究を加速・深化させるとともに、発達障害に関する症例を広く把握することにより、不足している分野における調査研究に重点的に取り組むこと。また、これら調査研究の成果や国際的動向等も踏まえ、常に施策の見直しに努めること。その際、発達障害の定義の見直しにも留意すること。
引き続き、発達障害についての発信がされることで、
日本全体へ理解が進んでいくことを切に願います。
ちなみに画像は、たまには直接関係ない画像を貼ってみてもいいかもｗ 笑 的な画像。
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