毎月約４万円を青少年に給付
この度ルイジアナ州のニューオーリンズで金融リテラシー促進の為、青少年たち１００名以上が市より毎月約４万円を受け取るようです。来年から実施予定だそうです。
対象となるのは、１６歳から２４歳の間で無職もしくは学校に通っていない青少年
政策の具体的な内容は次の通りです。
対象人数：125名
対象者：16歳～24歳までで無職もしくは学校に通っていない住民
支給内容：$350を10回に渡って支給
政策目的：unbankedの問題への取り組みの一環
資金提供者：Mayors For A Guaranteed Income（ベーシックインカム推進市長グループ）
資金提供額：$500,000
Mayors For A Guaranteed Incomeについて補足しますが、直訳すると「保障された給与を推進する市長達」という感じですが、「ベーシック・インカム」という考え方により「米国の貧富の差を無くそう」と立ち上がった市長達が形成するグループであり、寄付金を募って「ベーシック・インカム制度」の実証実験を行っているようです。資金提供者にはTwitterの共同創業者であるジャック・ドーシーも名前を連ねており、彼は300万ドル（約3億2100万円）の資金を提供しているようです。
話をもとに戻すと、ルイジアナ州では「unbanked（銀行の口座を持っていない人）」の割合が15%となり、最も低いミシシッピ州16%に次いでアメリカでワースト２位という事で、州が抱えるこの問題に取り組むことが今回の政策の目的の一つであると書いていました。
unbankedが多いことが州にとってどのような問題が具体的にあるのかは記事に明記されていませんでしたが、銀行口座を持っていない大人が10人に1人以上いるとしたら税金の銀行口座引き落としなどはないわけで、州としても対峙しなければならない問題が様々と出てくるのだと思います。
ランダムに選ばれた125名に対し、協力銀行であるMobility Capital Finance（a Black-owned online bank=黒人が大株主のオンライン銀行）によって提供されるATMカードに給付金は付与されるという事です。銀行のATMカードが支給されるという事もunbankedへの問題に対する取り組みなのだと思いました。
ファイナンシャル・リテラシー教育はまずは銀行口座を持つことから？
今回はルイジアナ州が取り組んでいるファイナンシャル・リテラシー政策について取り上げました。銀行口座を持つという事自体がハードルとなっているという事はそもそも銀行口座開設が難しかったり、口座維持費が日本のように無料ではないという背景などもあるのかもしれません。
現在世界各国で金融教育という言葉が社会向上のために取り組む必要があると考える傾向が強くなってきていますが、その中でも日本は銀行口座開設のハードルが低いなど、金融教育を行う上では恵まれた面が多いのだと思いました。
金融教育は何も政府や学校が取り組むものではなく、「稼ぐ」「使う」「貯める」「運用」という４つを指導することからなる教育でありであり、家庭で出来ることから少しずつ取り組んでいくことでファイナンシャル・リテラシーの高い子育てが実現できるのではないでしょうか？
内容を気に入っていただけた方は、
「スキ」、「フォロー」、「コメント」
お願いします！
子供の金融教育アプリ開発にむけて取り組んでおります。 ご支援頂けましたら幸いです。 頂いたサポートは全てアプリ開発に使わせて頂きます。