地方移住は計画的にする必要がある話

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NEWS PICKSで「東京23区在住の20代の半数は地方移住に関心あり」という記事を見ました。かくいう私もその一人で実際に福岡に移住しています。

コロナ禍での行動変化、東京圏の3割 地方移住への関心あり。23区在住20代は半数超 (やまとごころ.jp｜インバウンドで地域を元気にするメディア)

記事によると、コロナが広がり始めた2019年12月以降から地方移住に関心がある人の割合が増えているとのことです。特に人口密度の低さや豊かな自然があることが主な理由のようです。

地方移住への関心度の割合（やまとごごろ.jpより）

実際に私も東京から福岡に引っ越してその2つは大きく実感します。個人的に東京のゴミゴミしたところ、コンクリートジャングルが嫌いでしたが、それから解放されて日々のストレスが少なくなり、QOLも上がりました。

ただし、地方移住にはもちろんデメリットもあります。この記事にもあるように1番は「仕事や収入」です。求人媒体で地方の仕事を調べるとわかりますが、まず圧倒的に求人の数が少ないです。感覚的な話ですが、東京を10とすると地方（福岡の場合）は1です。もちろんタイミングもあるものの会社の数が違うので当然の話です。

地方移住の懸念点（やまとごごろ.jpより）

またこれに派生して、東京と比較して地方は給与水準が下がります。物価水準が大きく違うことが要因です。これも感覚的な話をすると、東京を10としたとき地方（福岡の場合）は6〜8です。物価も安い分生活水準は変わらないかもしれませんが、懸念点の1つになっています。

これの解決するには主に3つの方法があります。
まず1つ目は東京本社でフルリモート化の仕事を探すこと。日系企業でフルリモート可の場合は、どこに住んでいても給与水準は変わらない（＝東京の給与を維持できる）ことが多くあります。大企業の一部（リクルート、PayPayなど）やスタートアップがこれを採用していることが多いです。

2つ目は大企業の地方支社で探すこと。中小企業の場合は地方に行くと給与水準がかなり下がる傾向にありますが、大企業の場合は首都圏手当がなくなるだけといったこともあります。

3つ目は副業をすること。副業可の会社に務める必要はありますが、自分自身で下がった分を補填することは可能になります。

ただしこれらも問題があります。
東京本社でフルリモートのような求人はかなり数が限られています。私も転職時に色々調べていて、全く0ではないもののゴロゴロ転がっているわけでもありませんでした。緊急事態宣言が出ていた2021年7月頃から本格的に見ていましたが、「週1回は来てほしい」「何かあったらこれる場所（関東圏）にいてほしい」というものが多く、フルリモートってすごいんだなと思った記憶があります。

また大企業の地方支社の場合、自分のキャリアとマッチしない可能性があります。特に20代の場合はバリバリ働いて経験値を積みたいという希望があるかもしれませんが、地方支社は相対的に仕事の量が少ないので物足りなさを感じる可能性があります。

最後に副業可の会社もまだまだ多くはありません。また地方に縁がない場合、そこから構築する必要もあります。

こういったことから「地方移住したい！」と思っても決してハードルは低くはありません。社内異動をするにしても転職をするにしてもタイミングの要素が強いため、最低でも1年はみた方が良いです。私も2年くらい計画期間を設けていました。簡単ではないですが、実際に移住してQOLが上がったので本当におすすめです！