予備論文過去問起案晒します

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司法論文過去問起案晒します(2024.5.24更新)

0. はじめに 起案みたいと言ってくださる方がいらっしゃるので、書いたものからnoteに随時あげていきます。 タイプではなく手書き作成なので読みにくいです。ご了承ください！ 1. 2023 刑法 2. 2022 刑法 3. 2023 民法 4. 2023 商法 5. 2023 刑事訴訟法 6. 2023 憲法 7. 2023 民事訴訟法 8. 2022 行政法 9. 2021 刑事訴訟法 10. 2021 行政法 11. 2021 民法 12. 2

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    • R5予備論文 憲法(A評価)

      第１ Xの主張 1　Xにインタビューに応じた者の名前の証言を強いることは、Xの取材源秘匿権を制約し、インタビュー回答者の名前は「職業の秘密」(民事訴訟法197条1項３号)にあたるから、Xはその証言を拒絶できる。 (1)　まず、憲法21条１項は、表現の自由を情報の受け手の側から再構成し、知る自由を保障している。そして、報道は国民が知る自由を享受するための不可欠の前提であり、また報道は編集という知的作業を経る点で表現行為としての性質をも有しているから、報道の自由は同項により

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      • R5予備論文 行政法(A評価)

        第1 設問1(1) 1　Cは本件許可の名宛人ではないが、「法律上の利益を有する者」(行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)9条１項)として本件取消訴訟の原告適格を有するか。同条２項に沿って検討する。 (1)　「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのあるものをいう。そして、当該処分を定めた行政法規が不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個

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        • R5予備論文 民法(A評価)

          第１　設問１ 1　BはAに対して本件請負契約(民法(以下法名省略)632条)に基づく報酬請求として250万円の支払いを求めている。 (1)　これに対し、Aは同契約締結時点で本件損傷により甲の修復は不能であったから、同契約は無効であり、250万円の支払い債務を負わないと反論する。 ア　412条の２第２項は、契約に基づく債務が原始的に履行不能であった場合でも、その履行不能に基づく損害賠償請求(415条1項本文)を認めており、法は、かかる場合でも契約が有効であることを前提とし

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        司法論文過去問起案晒します(2024.5.24更新)

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          R5予備論文 商法(B評価)

          第１　設問１ １　まず、乙社は、本件決議の取消しの訴え(会社法(以下法名省略)831条1項柱書)において、甲社が乙社の議案要領通知請求(305条1項)を無視した点で招集手続の法令違反(831条1項１号)があると主張する。 (1)　 乙社の議案要領通知請求の適法性 甲社の「株主」たる乙社は、代表「取締役」Aに対し、本件総会の日の「8週間…前まで」といえる令和５年４月１０日にFを新たに取締役に選任する旨の「議案の要領」を本件総会招集通知に「記載」することを「請求」した(30

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          R5予備論文 商法(B評価)

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          R5予備論文 民事訴訟法(A評価)

          第１　設問１ 1　Yは、Xの①訴訟の控訴審における訴えの交換的変更(民事訴訟法(以下法名省略)143条1項)により再訴禁止効(262条2項) が生じ、これにより②訴訟が却下される主張している。 (1)　まず、上記訴えの交換的変更は有効か。その法的性質が問題となる。 ア　訴えの交換的変更がされると、旧請求の訴訟係属が失われ、被告の旧請求について棄却判決を得る利益を害する。そこで、訴えの交換的変更は、訴えの追加的変更(143条1項)と旧請求の取下げ(261条1項)の複合行為

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          R5予備論文 民事訴訟法(A評価)

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          R5予備論文 刑法(A評価)

          第1　設問１ 1　Xのいる小屋の出入口扉を外側からロープで縛った行為に監禁罪(刑法(以下法名省略)220条後段)が成立しないか。 (1)　「監禁」とは、人の身体を間接的場所的に拘束してその身体活動の自由を奪うことをいう。上記小屋は木造平屋建てで、窓はなく、出入口は上記扉１箇所のみであったから、上記行為により、Xは上記小屋から脱出することができなくなった。そのため、上記行為は、「人」たるXの身体を間接的場所的に拘束してその身体活動の自由を奪う行為といえ、「監禁」といえる。

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          R5予備論文 刑法(A評価)

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          R5予備論文 刑事訴訟法(A評価)

          第１　設問１ 1　まず、本件住居侵入・強盗致傷の事実(以下「事実a」という)について勾留の理由(刑事訴訟法(以下法名省略)207条1項本文・60条1項柱書き、同項各号)および勾留の必要性が認められ、勾留の要件が充足する。また、甲は事実aについて通常逮捕されている。そのため、事実aで甲を勾留することはできる。 2　次に、本件暴行の事実(以下「事実b」という) について勾留の理由および勾留の必要性が認められ、勾留の要件が充足する。もっとも、事実bについて甲は逮捕されていない。

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          R5予備論文 刑事訴訟法(A評価)

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          R5予備論文 倒産法(A評価)

          第1 設問１(1) 1　仕入先20社の未払売買代金債権は、令和５年２月末日までに納品した商品に関するものなので、同年３月８日のA社「再生手続開始」よりも「前の原因」に基づき生じた「再生債権」(民事再生法(以下法名省略)84条1項)である。そのため、上記未払売買代金債権について個別的に「弁済」することは許されないのが原則である(85条1項)。 2　もっとも、上記未払売買代金債権は「少額」(85条５項後段)の再生債権として裁判所の「許可」のもと例外的に弁済が許されないか。

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          R5予備論文 民事実務基礎(A評価)

          第１　設問１ 1　小問(1)　保証契約に基づく保証債務履行請求権 2　小問(2)　被告は、原告に対し、220万円を支払え。 3　小問(3)　 ① Xは、令和４年8月17日、Aに対し、本件車両を240万円で売った。 ② Xは、Yとの間で、同日、Yが①のAのXに対する売買代金支払債務につき保証する旨の合意をした。 ③ ②は本件契約書という書面により行われた。 4　小問(4) ①　下線部の事実は記載不要である。 ②　上記の①②③の事実によってXのYに対する240万

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          R5予備論文 民事実務基礎(A評価)

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          R5予備論文 刑事実務基礎(A評価)

          第１　設問１ 1　小問(1) 　後述の通り、窃盗と時間的場所的に近接して窃盗被害品を所持していることは、その所持者の犯人性を推認する上で重要である。 本件の被害品はVの水色のリュックサックであり、その中には現金及びNKドラッグストアの会員カード(以下、「会員カード」という。)在中の茶色の革製二つ折り財布が入っていた。Aが所持していたのは水色のリュックサックで中身も現金及び会員カード在中の茶色の革製二つ折り財布と前記被害品と類似する。しかし、リュックサックや財布、現金に際

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          R4予備論文 憲法(D評価)

          第１　争議行為の禁止規定について (以下、「憲法」の法名を省略する。) 1 　地方鉄道維持特措法案の争議行為を禁止する規定(以下、「規制①」という。)は、特別公的管理鉄道会社の従業員の争議行為を行う自由を侵害し違憲ではないか。 (１)　まず、上記自由は団体交渉権(28条)の一環であるが、公的管理鉄道会社の従業員に保障されているか。 ア　この点について、判例は、全農林警職法事件において、国家公務員の争議権を全面的に否定した。さらに、判例は、岩手県教組学テ事件において、地方

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          R4予備論文 行政法(D評価)

          第１　設問１ １　令和3年５月頃の時点で、本件処分のあった平成18年4月14日から、本件処分の取消訴訟の出訴期間である1年(行訴法14条２項)が経過していた。そのため、Dは、当該取消訴訟の提起を断念した。 ２　では、Dは、「法律上の利益を有するもの」(同36条)として、本件処分の無効確認訴訟の原告適格を有するか。 (１)　そもそも、「法律上の利益を有するもの」とは、当該処分により自己の権利もしくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者をいう

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          R4予備論文 行政法(D評価)

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          R4予備論文 民法(A評価)

          第１　設問１(1)(以下、「民法」の法名を省略する。) 1　Aは工事を完了させて甲建物をBに引き渡しているが、甲建物は「種類…に関して契約の内容に適合しない」(559条本文、563条１項本文、562条１項本文)といえるか。 (1)　本件請負契約の締結にあたっては、塗料α(以下、「α」という。) を使用することが合意されていたにもかかわらず、Aは、塗料β(以下、「β」という。) を使用している。 (２)　そうだとしても、βはαよりも耐久性が高く、防汚防水性能にも優れており

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          R4予備論文 民法(A評価)

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          R4予備論文 商法(C評価)

          第１　設問１(以下、「会社法」の法名を省略する。) 1　まず、120条３項に基づき、Cに対して、２億円の返還を請求する主張をすることが考えられる。 (１)　甲社は、「株主の権利…の行使に関し」(同条１項)、Cに利益を供与したといえるか。 ア　まず、甲社は本件土地を２億円で買い取っているが、当該買取価額は適正価格であるから、甲社の受けた利益が「当該財産上の利益に比して著しく少ない」といえず、同条２項の推定を受けない。 イ　もっとも、倉庫建設用地を探す甲社にとっては、本件

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          R4予備論文 商法(C評価)

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          R4予備 民事訴訟法(F評価)

          第１　設問１(以下、「民事訴訟法」の法名を省略する。) 1　方法① 　甲土地の総有権の確認の訴えは、甲土地という重要な財産の処分にあたるから、その提起にはXの構成員の3分の２以上の特別多数の同意が必要である。 　本件では、Yに対する上記訴えの提起に相当数の構成員が反対しているから、特別多数の賛成が得られる見込みはない。そうすると、Aは、上記訴えの提起についてXの代表権を有しないこととなる。 　したがって、①の方法では、Xの代表者が欠けることとなり、訴えは不適法となる(

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          R4予備 民事訴訟法(F評価)

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