介護施設は訴えられたらどうすんだ！？

介護施設では利用者や利用者ご家族と様々なトラブルは残念ながら起きてしまいます。最終的に経営陣の身に降りかかってくる事ですが、介護士達もトラブルに頭を抱える事があります。

どちらが良い悪いは置いて、介護士が第一線でトラブルに直撃する事が殆どです。

又、人手不足の中採用が難しく、ミスマッチや問題職員も発生しないとは言えません。労務トラブルも十分起こりやすい環境下の施設は多いのではないでしょうか。

顧問弁護士はいた方が良い

２４時間３６５日ハイリスク！！

介護の仕事はトラブルと隣合わせです。入所施設では３６５日２４時間トラブルのリスクを抱えております。どんな仕事にもトラブルのリスクはありますが、負傷や死亡に至るトラブルを考えるとかなりハイリスクな仕事と言えるでしょう。

1.時間的猶予に迫られる

答弁書、間に合うか！！

判例で何百万円と何千万円と判決の言い渡しを受けている介護施設もあります。どこの施設でもあり得る事です。

仮に介護士の移乗ミス等で利用者を負傷させてしまったとします。利用者ご家族が、損害賠償請求を求め、裁判所に申し立てしてからでは状況確認や、契約弁護士との共有は忙しいでしょう。何よりも介護に強い弁護士を探さなければなりませんので、それもひと手間でしょう。

2.事前に色々と相談できる

トラブル顕在化前に！！

利用者との契約、労使雇用契約等様々な書面でリーガルチェックをお願いしたい、又は相談した事もあると思います。

労務関係にしても、弁護士に相談したい事はあるはずです。
無断欠勤、部下へパワハラの恐れがある高圧的な上司等、様々です。

トラブルが発生する可能性がありそうな時、及びトラブルが際立って大きくなる前に相談する事が出来る点は当然有益です。

3.顧問契約によっては研修も可能

弁護士による研修

パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、ご家族からのクレーム、トラブル発生後の対応等、介護施設としても、第一線の介護士としても判断に迷う事は多々あります。

入所施設の運営基準で設けられている委員会とは違った角度で、かつ専門的に弁護士より研修を受ける事が出来ます。

介護士にとってもこのような研修は有難く、上でもお伝えしたように対応に困ったり、介助時にご家族からの必要以上の監視等で精神的にストレスを受ける事も少なくありません。

4.トラブルの抑止力に繋がる

後ろ盾には顧問弁護士

これは私の経験もあります。素行が悪い利用者さんも中にはいるわけで、短期入所サービス（ショートステイ）を良く利用されておりました。

何かと介護士の因縁をつけ介護課に施設の文句を言い、施設側や介護士へ脅迫めいた事をします。。他でも受け入れ拒否な施設が多かったようです。

頭の切れる方だったので顧問弁護士が施設にいない事も認識されております。顧問弁護士がいたからと言ってその方の素行の悪さが治るはずはありませんが、施設側に脅迫やそれまがいな事を繰り返し行う事はなかったでしょう。

まとめ

今回は、介護施設のトラブルによるリスク回避の為に顧問弁護士のメリットについてお伝えしていきました。

毎月の経費もかさみますが、介護施設（管理者）介護士、ご利用者ご家族と、それぞれの立場で法律で解決しなければならない時への備えは必要ではないでしょうか。

又、多くの介護施設で労働組合などはありません。人材不足に関して言えば、介護士への労働環境整備の一環とも考えらえます。労使トラブルに関しては顧問弁護士が介護施設側の後ろ盾にもなってくれるでしょう。