インドは暗号通貨において先進国である

インドにおける暗号通貨

現金の見た目、感触、手触りを楽しむのがインド人の気質ですが、それにもかかわらず、インドは通貨のデジタル化への道を着実に歩んでいます。インド準備銀行（インドじゅんびぎんこう、英語: Reserve Bank of India、略称：RBI）は2023年3月までに新たなデジタル通貨を導入する予定です。現時点でこの通貨には名前がついていません。

ご存じの通り、デジタル取引は監査証跡と痕跡を残します。デビットカードやクレジットカードを通すたびに、身分証明書や購入品、場所に関する情報が公的もしくは私的機関に情報が渡されます。そもそも現金取引とデジタル取引の大きな違いは、現金の場合、取引時に決済が行われますが、現在のデジタル取引では、取引後にタイムラグが発生します。これは店側にはマイナスであることがあります。この問題をどのようにインド準備銀行は解決したのでしょう。

インドのデジタル通貨は民間の暗号通貨ではない

まず、中央銀行デジタル通貨（CBDC）は、ビットコイン、イーサリアム、その他の暗号通貨とは異なります。これらの暗号通貨は、公認の支払手段になるにはまだまだ遠く、法的な価値の裏付けもないため、インドを含むほとんどの国で実際には主権通貨と同等の扱いは受けていません。

しかし今回のインド準備銀行のデジタル通貨は、民間デジタル通貨では実現できない確実な支払義務を約束し、取引として補償されている点がこれまでのものとは大きく異なるのです。

第二に、流通している民間デジタル通貨（資産）の所有権や量も明確でないということが流通における大きな障害です。

ビットコイン、イーサリアム、リップルなどの生みの親は推測でしかなく、民間デジタル通貨という形で蓄積された価値が必ずしも今後価値を持ち、支払い義務が発生し続けるという保証はなく、常に安定した価値であるとも言い切れません。

一方で、中央銀行デジタル通貨（CBDC）はITシステムなど、不測の事態が発生したとしても、通貨の保有者は、現物であれデジタルであれ、その通貨の価値が大きく崩れたり、保証がなくなるという不安がありません。

インドの銀行はまだ「暗号通貨」という言葉を正式に定義していませんが、民間暗号通貨を株式のような資産と定義することになると予想されています。また広い定義で、非可溶性トークンなどの新しい暗号製品もデジタル通貨の対象となるでしょう。

インドにおける小売決済

近年、インドの小売決済システムは、より洗練され、進化している。
複数の決済システム事業者、ウォレット事業者、事業者やカード会社に対するプロバイダーが混在し、これらの企業は、顧客がより多くの選択肢を享受することで、お互いに収益性をより高めてきました。

大きな金額の送金を数秒以内に行う即時グロス決済（そくじグロスけっさい、Real time gross settlement、RTGS）や、小売店向けの全国電子送金システムを通じて、業界の成長を支援してきました。さらに、銀行間のP2P取引や個人間取引を促進する即時リアルタイム決済システムであるUPI（Unified Payments Interface）のテクノロジーも導入しました。このQRコードベースのシステムは、インド銀行とインド銀行協会が創設した小売決済システムを運営する統括組織であるインド国家支払公社によって開発されたものです。

まとめ

暗号通貨やデジタル決済は自国通貨への信用度や、
ITのその国における重要度にも左右されますが、
インドにおいて中央銀行が指揮する暗号通貨、デジタル決済が誕生したのは、非常に大きな一歩であると言えるだろう。
何よりも重要なこととしては、いかに現在の仮想通貨が持つ欠点（信用と即時決済）を補い、デジタル化を進めるかという点である