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世帯や家族構成に縛られない社会への期待ー自民党幸齢社会PT提言よりー
2024年5月に自民党 社会保障制度調査会 誰もが安心して歳を重ねることができる「幸齢社会」に向けた包括的支援プロジェクトチーム（幸齢社会PT）から、「『新しい社会保障』に向けて」と題した提言が出されました。
そこで、以前、このPTにも関わっているある議員の方とお話する機会があり、それ以来個人的にも気になっていたテーマ ―家族や親族を前提としない社会をどのように考えるか― について、この提言をな
消費者政策の新展開を読み解く～「消費者をエンパワーするデジタル技術」～【全7/7】
前回紹介した「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会」に続いて、2024年4月30日に「消費者をエンパワーするデジタル技術に関する専門調査会」が議論を開始しました。
6月5日に開催された第2回会合では、私たちもヒアリングの機会をいただき、グループ執行役員 CoPA、Fintech研究所長の瀧から当社のサービスの概要や制度上の課題などについて説明しました。
第1回会合からこの専門調査会
消費者政策の新展開を読み解く～「消費者法制度のパラダイムシフト」～【全6/7】
ここまで、5回にわたって消費者庁の報告書（「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理 」）を見てきました。ここまでお付き合いいただいた方、ありがとうございます！
今回は、この報告書の問題意識を引き継いで、新たに昨年12月27日から議論を開始した消費者委員会の「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会」について、見ていこうと思います。
そもそも「消費者委員
消費者政策の新展開を読み解く～新たに消費者法に求められるものは何か（後編）～【全5/7回】
前回に続いて、「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理」の「３．消費者法に何が必要か」を見ていきます。
ここまでの議論をざっくりまとめると、（１）デジタル化の進展が法にもたらす影響として、消費者取引が法や契約のみではなく、デジタル技術・デジタルプラットフォームの影響を強く受けるようになったこと、また、AIによる個別化により、消費者が影響を受ける蓋然性がより高まっ
消費者政策の新展開を読み解く～新たに消費者法に求められるものは何か（前編）～【全4/7回】
3回にわたって、「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理」を見てきました。いよいよ、（これからの）消費者法に何が必要か、という核心部分に入っていきます。２回に分けて見ていきます。
今回のポイント
法令以上にデジタル技術が取引を規定しうるという現実、また、AI等の技術による「個別化」の進展を踏まえ、これらの技術や、取引の場を提供するプラットフォーマーに対する規律
消費者政策の新展開を読み解く～消費者法の「対象」を捉え直す～【全3/7回】
前回まで、「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える 有識者懇談会における議論の整理 」の検討背景や「１ 消費者法で何を実現するのか」を見てきました。
ごく簡単にまとめると、デジタル化の浸透により、消費者が合理的な意思決定を行うことが容易でなくなった現実（消費者の「脆弱性」）を受けとめ、消費者の「幸福」を実現するためには、消費者法制の在り方のみならず、インセンティブ設計や消費者の側に立ったテクノ
消費者政策の新展開を読み解く～消費者法の目的と役割を問い直す～【全2/7回】
前回につづいて、消費者庁の「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える 有識者懇談会における議論の整理 」（2023年7月）に沿って、消費者政策の新たな議論を見ていきます。
今回のポイント
消費者法の目的の捉え直し
消費者と事業者の対等な関係を担保するだけでなく、消費者の「脆弱性」に向き合う必要がある（メルクマールの刷新）
消費者の自由で自律的な意思決定の環境を担保するのみならず、消費者の
消費者政策の新展開を読み解く～デジタル化と消費者の「脆弱性」～【全1/7回】
パブリック・アフェアーズ活動の一環で、普段から関係しそうな省庁の更新情報などを追いかけています。そんな中、昨年末の内閣府の更新情報にあった「消費者法制度のパラダイムシフト」という言葉が目に留まり、なんとなく気になっていました。さらに、今春には「消費者をエンパワーするデジタル技術」なんて言葉も。これは、何やら面白い議論が動いているのではないか…ということで、これらのキーワードが出てきた背景や、足元の
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日本のキャッシュレス決済の現状と今後の展望
先日、経済産業省からキャッシュレスの将来像に関するレポートと、キャッシュレス決済比率の数字が公開されました。
2022年のキャッシュレス決済比率を算出しました（2023/4/6 経済産業省）
「キャッシュレスの将来像に関する検討会」のとりまとめを行いました（2023/3/20 経済産業省）
すっかり間が空いてしまいましたが、私の前回の記事で触れた政府のFintech政策のKPIの１つ、「キャッシ