#新型コロナウイルス
東京財団の提言・日本の経済学者の発言を検証してみよう
東京財団の提言書3月17日に東京財団から【経済学者による緊急提言】新型コロナウイルス対策をどのように進めるか？ ―株価対策、生活支援の給付・融資、社会のオンライン化による感染抑止―が発表された。
メンバーは＜発起人＞小林慶一郎・佐藤主光から始まって、そうそうたる人達である。整然とした文章だが、書いてある内容には現実の数字は抑えておらず、あまり中身があるように思えない。しかも、結論では慄然するよう
マイナス30%の衝撃 新型コロナウイルスが日本経済に与えるインパクト
OECDの分析とフィナンシャルタイムズの報道4月7日のフィナンシャルタイムズのマーティン・ウルフが、OECDのデータをもとに分析している記事は恐ろしかった。新型コロナウイルスで、経済的ダメージを一番受けるのは日本であり、年率マイナス30%まで下落するという予測を掲げている。ゴールドマン・サックスもマイナス25%と言っているので海外はどれも近い数字で、日本に警告を与えている。
Already go
スペンディング・ファースト、米国でMMTが行われようとしている
◆MMT(現代金融論)の専門家ケルトン教授のツィート米国で新しい経済学の現代金融論-Modern Monetary Theory 略称MMTを昨年日本に紹介するプロジェクトにかかわった。ケルトン教授を日本に招聘して立命館大学と共に研究会を開催したのだ。
一年もたたないうちに、MMTの主要ポイント「スペンディング・ファースト」(まず、支払いが先)が、実行される状況となった。感染症だけでなく経済学的
トランプ最高のディール、史上最大の財政出動、なんでカサブランカ?
◆トランプと映画カサブランカ
昨日、アメリカの下院では2兆ドルの米経済対策法が成立した。雇用危機と景気減速に対処するためのもので、史上最大の財政出動となる。さっそく、彼はGMのオハイオの工場を再開して「換気しろ」、フォードも!!!!とつぶやいた。
そのツイートに対して、素晴らしいディールだ、取引だと絶賛したのはケルトン教授である。彼女は民主党のサンダース大統領候補の経済ブレーンなので、トランプ
米国のコロナウイルス対策が日本に与える影響について
前回、スペンディング・ファースト、米国でMMTが行われようとしているという記事を書いた
これについてMMTの第一人者ケルトン教授がニューヨークタイムズに寄稿している。これこそMMTのいうスペンディング・ファースト、増税の必要がない財政出動だ。重要なことは、この米国政府の対応で、日本経済は大きな影響を受ける。このことについて解説したいと思う
◆議会で承認されたら財政の裏付けは必要ない
ケルトン