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いま政治家の情報発信に求められるものとは：諸外国リーダーのSNS分析から見えた日本の課題“私が総理のSNS担当だったら”

ネットコミュ研究所


先日、安倍総理大臣が、音楽家の星野源さんの楽曲とともに、自宅の様子を撮影した動画をSNSに投稿したことに賛否を浴びた。菅官房長官は、安倍首相の投稿動画に対しては「多くの反響が寄せられた」と記者会見にて発表していたが中には、「これが国のリーダーがする発信か」と多くの批判が寄せられている。

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◆本稿の背景と目的

現在日本だけではなく、諸外国の大統領もSNSにおいて国民への外出自粛などの呼びかけを行っている。そこで今回、各国のリーダーはSNSを活用してどのような内容を情報発信し、またどのような姿が国民の共感を呼ぶのか、諸外国リーダーの情報発信について分析することで、いま日本政府・政治家の情報発信に必要な能力と課題点を今回読者の皆さんと明らかにしていきたい。

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(※今回の分析は決して、自民党や政府を一方的に批判するつもりで書いたわけではない。いま多くの国民が不安と焦り、恐怖を抱えて生きている。日々恐怖を抱いている国民の一人としての考察として、最後まで聞いてもらえるとありがたい。)

現在、国別の感染者をみると米国が最多の約５５万８０００人だ。次いでスペイン（約１６万９０００人）、イタリア（約１５万６０００人）、フランス（約１３万４０００人）が続く。死者数は米国（約２万２１００人）を筆頭に、イタリア（約１万９９００人）、スペイン（約１万７５００人）、フランス（約１万４４００人）の順となっている。

まずは国内感染者数が多い地域から紹介していく。

●米国のトランプ大統領：

(国内感染者数：約５５万８０００人)のSNSからみていく。

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トランプ大統領は、7,696.9万 フォロワー(4/14時点)を誇っているTwitterをメインにSNSを活用している。トランプ氏は、以前から露出と知名度を上げることに人一倍熱心だった。米メディア調査会社によると2015年5月から1年間でトランプ氏が得た無償の広告効果は28億ドルに上るという。トランプ大統領のTwitterにおける研究調査はこれまでにも数多くあり、トランプ現象はソーシャルメディアから始まったといわれている。物議を醸すツイートを行う➡マスメディアに説明を求め➡テレビラジオ出演➡いいねシェア拡散し➡また物議をかもすツイートのループである。こうしたフォロワーや国民の議論を呼ぶ投稿スタイルが特徴的だ。深夜を除く日中の一時間に一回は比較的投稿している。

最近の投稿で36.6万の飛び向けたいいねの数を誇っているのも、以下のようにフォロワーに対して問いかけだ。

『I am working hard to expose the corruption and dishonesty in the Lamestream Media. That part is easy, the hard part is WHY?
私は「マスゴミ」の腐敗ぶり、不誠実さを露呈しようと頑張っている。それは簡単だが、難しい部分は「なぜ？」というところだ。』

そして、コロナ対策における国民の呼びかけの映像は、ホワイトハウスの公式アカウントから発信を行っている。

『知事、医療関係者、科学者、事業家の助言に感謝する。当チームと専門家と協議し国の再開計画はもう直ぐだ。予定より早くできる事を期待し、新ガイドラインをもう直ぐ知事に出し、安全に州を再開する。これは国民から信頼され普通の生活に戻る。これがやりたい事だ。国を再開し、それは成功する。』

『日々職場に向かう方々に感謝。パンデミック渦中で人を守り食料を供給する方々へだ、医療関係者、警察官、緊急対応者、食品関係者、衛生作業員だ。特に感染危険の中、スーパーのレジや店内で働く方々にお礼申し上げる。私達はレジや店員の方々と一緒に育った、彼らは真のアメリカンヒーローだ！』

また、ホワイトハウスにおいての会見で大統領自らはこのような具体的な政策を国民に向けてメッセージを発信している。

『これが我々が行っている(政策の)ほんの一部を定量的に示します。・白い太字のチェックマーク3千名の軍隊と政府医療関係者をニューヨーク、ニュージャージー、コネチカット等に派遣した・白い太字のチェックマークこの7日間で緊急事態管理庁は3億個の手袋、8百万枚のマスク、3百万着のガウンを空輸し届ける ・この中小企業向けの融資は、国民の雇用が継続されるためのもので、人件費など必要な資金は100%融資が保障される・白い太字のチェックマークアメリカは全てのご家族の方々が国のために犠牲を払っている事に感謝する。特に毎日、命を救うためにウイルスと戦う医療関係従事者に感謝する ・トランプ大統領は「生死をかけるこの戦いの前線にいる医師や看護師は戦士だとし、彼らに永遠の感謝を示し、無限の支援を誓う」と言う』

✔トランプ大統領SNSポイント：トランプ大統領のTwitterは、マスコミやフェイク報道を跳ね返す手段として即時性の高いTwitterを通じて直接的に国民にむけて胸の内を発信し続けている。国民への呼びかけという名の、そこには対話や議論を求めているようにもとらえれマスメディアからの反響も多い。そして、一時間に一回のペースで大統領自らが書いていると思われるTwitterが更新されると国民はどう感じるだろう。内容は賛否両論あるかもしれないが、少なからず大統領自らの思考性質や主張に触れる機会は多く感じられるのではないだろうか。「目が離せない」「何を発言するか予想がつかない」というのが、トランプ氏がSNSで作り出した自らのイメージで重要な要素の一つであろう。従来の政治家なら“タブー”と見られるところに踏み込んでいるのに、トランプ氏のキャラクターは“正直”や“素直”という印象を与えるところもある。こうした様子は支持者にとっては“本音でぶつかる改革者”のように映っているのかもしれない。また米カーネギーメロン大学の調査では、トランプ氏がスピーチで使う英語は小学生英語だと明らかにされている。これは“英語力が低い”という捉え方もできるが、より多くの人々にメッセージを届ける“平易である英語”だったという捉え方もできる。SNS活用において、トランプ氏の事例から学べる知見は数多いだろう。


『誰かチェック・シューマーへ、有能な軍人である将官が物資の配送が担当していると説明してくれ。。ニューヨークは他の州よりも遥かに病院、病院船などの多くのものを受け取っている。しかしどれだけやっても文句ばかり言っている。。』

『たとえ必要なものを10倍受け取っても文句ばかり言う。常に十分だとしないのだ。他の州と違ってニューヨークは（感染拡大対策の）対応が遅れた。もっとプッシュするべきだった。文句を言うな、物資が何処へ行っているか知れ。コモ知事、もっと働け！』

また感染者が最も多いアメリカニューヨークのアンドリュー・マーク・クオモ知事のTwitterでは、自宅待機を要請する動画を作成し、多くの反響を得ている。市民一人、一人の立場に沿った日常の場面を切り取り、訴えたいメッセージが伝わってくる動画だ。

『We are asking you to stay home — it's How You Save A Life.#NewYorkTough　私たちはあなたに家にいることを求めています—それはあなたが命を救う方法です。 #NewYorkTough 』

また直近で最もいいね数が高いのは↓投稿だった。NY市民にこうした事実を知事自らが伝え続けるという意思表明である。

『I wish I could promise New Yorkers this will be over soon. I can't.Here's what I can promise.I will continue to give you the facts and I will make decisions based on science and data.New Yorkers deserve nothing less.

私はニューヨーカーにこれがまもなく終了することを約束できればと思います。できません。 これが私が約束できることです。 私はあなたに事実を伝え続け、科学とデータに基づいて決定を下します。 ニューヨーカーはそれに値するものは何もない。』

●スペインのペドロ・サンチェス・ペレス首相

（国内感染者数：約１６万９０００人）

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✔SNS活用ポイント：スペイン大統領のTwitterでは記者会見の様子、そして写真よりも国民への愛ある文章が際立っていた。コロナが本格的に始まった2020年入っての投稿ではプライベートの様子は投稿が見られなかった。メイン発信は、政府公式Twitterアカウントだ。

スペイン大統領のTwitterでは記者会見の様子や国民への真剣な呼びかける動画が度々見られる。

『Mi propuesta es sincera. Necesitamos a todos, nos necesitamos todos. La unión de todos y todas para volver a poner el país en marcha. Haré todo lo que esté a mi alcance para conseguir esa unión. No tengo y no tendré otro enemigo que el virus.#EsteVirusLoParamosUnidos
私の提案は誠実です。私たちは皆を必要とし、お互いを必要としています。国を軌道に戻すためのすべての組合。その結束を達成するために、私は私の力ですべてを行います。私にはウイルス以外の敵はいません。』

そして、文章中心のツイートが多い。最近のツイートの中でも1.7万いいねとなっている投稿がこちら。↓

『Afrontamos la peor crisis de nuestra generación. Está en juego el futuro del proyecto europeo, elegimos entre una UE coordinada y solidaria o el individualismo. Somos profundamente europeístas. Reclamamos una respuesta común a esta emergencia, garanticemos una recuperación justa.
私たちは世代の最悪の危機に直面しています。ヨーロッパのプロジェクトの将来が危機に瀕しているため、私たちは調整されたEUまたは個人主義を選択します。私たちは深く親ヨーロッパ的です。私たちはこの緊急事態に対する共通の対応を求めています。公正な回復を保証しましょう。』


●イギリスのボリス・ジョンソン閣下

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✔SNS活用ポイント：メインはTwitter及びInstagramを使用して発信している。プライベートの投稿はなく、また、イギリスの政府アカウントと連携して、強い警戒をインフォグラフを使用し呼びかけている。そして、国民と一緒になって戦おうと　 #StayHomeSaveLives 　のタグを活用し何度も文章に表現している。

『It is hard to find the words to express my debt to the NHS for saving my life.The efforts of millions of people across this country to stay home are worth it. Together we will overcome this challenge, as we have overcome so many challenges in the past. #StayHomeSaveLives   私の命を救ってくれたNHSへの恩義を表現する言葉を見つけるのは難しいです。この国の何百万人もの人々が家に留まろうとする努力は、それだけの価値があります。過去に多くの困難を乗り越えてきたように、私たちも一緒にこの困難を乗り越えていきましょう。 #StayHomeSaveLives 』

大統領自らが感染したこともあり、国民に対して“家にいることで命を救っています”、“うちにいることでウイルスを打ち負かせます”と大統領自ら自宅での撮影を行い、三日に一度のペースで感謝の気持ちと共に引き続きの協力を呼び掛けていた。

『Here's an update to bring you up to speed on some of the things that we are doing to protect our NHS.We will beat coronavirus together by staying at home, protecting our NHS and saving lives.私たちのNHSを守るために行っていることのいくつかについて、最新情報をお伝えします。私たちは、自宅にこもり、NHSを守り、命を救うことで、一緒にコロナウイルスを倒していきます。』

『Another quick update from me on our campaign against coronavirus.You are saving lives by staying at home, so I urge you to stick with it this weekend, even if we do have some fine weather.コロナウイルス対策キャンペーンについての私からの簡単な更新です。皆さんは家にいることで命を救っているのですから、今週末は天気が良くても、それを続けてください。』

またイギリスの政府アカウント：Official page for Prime MinisterのTwitterでは以下の動画を作成し積極的に国民に対して外出を控えるように強い危機感を呼びかけている。『Don't put lives at risk this weekend. #StayHomeSaveLives 　今週末、命を危険にさらさないでください。 #StayHomeSaveLives 』

●イタリアのジュゼッペ・コンテ首相

（国内感染者数：約１５万６０００人）

私自身が調査分析したうえで、最も国のリーダーとして広報全体のクオリティが高いと感じたのは、イタリアだ。まず、このイタリア政府の公式HPにあるこちらのページをぜひ見てほしい。このページには、首相自らが諸外国、政府関係者、マスコミ編集者に向けてあてた“手紙の中身”を公開している。こうした手紙の中身を実際に文字に起こしてページを提供することは、国民に対して大統領の頭の中や意志、国の方向性、そして人間性を触れる機会を提供しより多く感じることができるだろう。

日本に置き換えると首相官邸HPにあるような総理の一日の動きと近いと感じるが、あくまでこれはプレス向けの記者発表でのメッセージを記載しているにすぎない。手紙を通じてやり取りする文化は日本政府にはないかもしれないが、より総理の思想に触れるページを提供していただけるといいのかもしれない。


続いて以下はTwitterでのイタリア大統領の様子である。イタリア大統領のSNS発信において発見したポイントは、より真剣なメッセージを伝えたい、重要度が高い発信には、大統領と正面に向かい一対一の対話形式をとって撮影している。

そして大統領が国民の為に仕事している姿をうつす際には、正面ではなく後ろ、または隙間、少し離れた位置から角度を変えて撮影してより臨場感が伝わるように工夫している。あくまで、主役は、仕事のその先にいる国民への敬意が伝わってくる絵図だ。

『Dai leader Ue ampio sostegno per le misure adottate dall’Italia per l’emergenza #coronavirus . Dobbiamo procedere con il massimo coordinamento. L’Europa adotti tutti gli strumenti necessari per proteggere la salute dei suoi cittadini e ridare respiro all’economia
EUの指導者から、緊急事態のためにイタリアがとった措置に対する幅広い支持#coronavirus 。最大限の調整を進める必要があります。ヨーロッパは市民の健康を保護し、経済に息を吹き込むために必要なすべてのツールを採用しています。』


『私たちが経験している緊急事態には限界がありません。これは、伝染病の蔓延を抑えるだけでなく、社会経済構造にもたらされる悪影響を抑えるために必要な例外的な対応策を必要とする前例のないショックです。 

Per perseguire queste finalità ho scritto una lettera al @eucopresident　Charles Michel, insieme ai leader di Belgio, Francia, Grecia, Irlanda, Lussemburgo, Portogallo, Slovenia e Spagna: http://governo.it/it/articolo/coronavirus-la-lettera-al-presidente-del-consiglio-europeo-charles-michel/14378?purge
これらの目的を追求するために私はに手紙を書きました
@eucopresident　チャールズミシェルは、ベルギー、フランス、ギリシャ、アイルランド、ルクセンブルク、ポルトガル、スロベニア、スペインの指導者とともに』

『Siamo nel pieno di una corsa a ostacoli per il nostro Paese. E quando per lavoratori e famiglie l’ostacolo si fa troppo alto, c’è lo Stato che li aiuta a superarlo. Tutti insieme dobbiamo lavorare per far rialzare l’Italia. Subito. https://facebook.com/383458618802776/posts/882331072248859/

私達は私達の国のための障害物コースの真ん中にいます。そして、障害が労働者や家族にとって高すぎるとき、彼らがそれを克服するのに役立つ状態があります。みんなでイタリアを育てる努力をしなければなりません。すぐに。』

大切なのは、実際に政府の動きに対して大統領自らの発信の軸をブラさないことだ、イタリア大統領は真剣に国民に対して取り組むという政府の政策と共に発信にも軸がぶれていない。

そして↓この動画は特に、響いた。それぞれのセクターで頑張っている人たちの場面を切り取り、感謝と共に動画にしている。誰がみても国民に対して敬意が感じられる動画の演出になっている。

また、過去のInstagramの投稿もとても参考になる写真ばかりだ。そして、それは117.1万人というフォロワー数を誇る。日本でも官公庁、政府、政党、など各アカウントがあるだろう。そのフォロワーを普段から育てておくことで、いざという緊急事態の中で呼びかけるツールとして役立つのだ。

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●フランスのエマニュエル・マクロン大統領

（国内感染者数：約１３万４０００人） ✔フランスは主に首相のTwitterアカウントにて一日平均１０ツイートを行い国民に国の政策の状況を報告している。

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『À tous les travailleurs et chefs d’entreprise : je sais votre angoisse dans cette période. Les mesures pour vous protéger vont être prolongées et renforcées.すべての労働者、ビジネスリーダーの皆様へ：私はこの時のあなたの苦悩を知っています。守るための対策が拡充され、強化されていきます。』

『À vous toutes et tous qui vivez avec l'autisme, je pense très fort à vous en cette période difficile liée au COVID-19.自閉症を抱えて生きている皆さん、VIDOC-19：この大変な時期に、私は皆さんのことをとても大切に思っています。』


●ニュージーランドのアーダーン首相

✔ポイント：アーダーン首相は、自身のFacebookアカウントにてライブ配信を活用し、オンラインでQ&Aセッションし国民の質問に答える姿を見せていた。COVID-19の感染拡大状況について、ジャシンダ・アーダーン首相が自ら情報を発信したり、国民からの質問に答えている。定期的にFacebookライブを行い国民とコミュニケーションを行うことで国民に寄り添う姿勢が感じ取れる。


首相官邸や自宅から大人や子どもに普段着姿で語りかけ、国民の不安を和らげようとしていることから、こうした国民との「対話」を試みる姿勢が大事だということが理解できる。

また、ニュージーランドのアーダーン首相は、自身と閣僚、その他官庁の責任者の給与を、今後6カ月にわたり20％削減すると発表している。新型コロナウイルス感染拡大の経済に対する影響を踏まえた措置という。


また、他国の首相の呼びかけと様子を以下簡単ではあるが紹介していく。

●スロバキアのズザナ・チャプトヴァー大統領 

『nternational Roma Day reminds us that we should never leave anyone behind. The current crisis has shown a lot of solidarity, respect and care for each other.国際ローマの日は、私たちが誰かを置き去りにしてはならないことを思い起こさせてくれます。現在の危機は、多くの連帯と尊敬、そしてお互いを思いやる気持ちを示しています。』

●ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領：

『任務は、すべての子供に知識への無料アクセスを提供することです。 4月6日「オールウクライナスクールオンライン」プロジェクトがスタート。 検疫期間中、キエフの教師40人が実際にウクライナ全体の教師になります。 5年生から11年生までの生徒は、11科目をリモートで学習できます。』

●ジョージアのサロメ・ズラビシュヴィリ大統領：

『今日、ジョージア州は4月9日を記念しています。これは、ジョージア州の悲劇的な喪失と大勝利の日です。私たちとして#StayHomeこれらの困難な新しい時代に、私たちは死んだ英雄、私たちの過去、私たちの歴史、そしてこれからの道を思い出さなければなりません。』

●イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相：

『שיחת וידאו.אני גאה באנשי כוחות הבטחון שלנו, בשוטרים ובחיילים שעובדים לילות כימים, וגם בחג שומרים על כולנו. שנמשיך לשמור יחד על המדינה שלנו ועל ביטחון ישראל. שיהיה לכם חג שמח!セキュリティシステムリーダーとビデオ通話でグラスを1枚ピックアップしました。 治安部隊、警官、夜勤の兵士を誇りに思っています。私たちが国家とイスラエルの安全を共に維持し続けること。楽しい休暇をお過ごしください！』※オンライン越しに治安部隊、警官、夜勤の兵士と対談し敬意をこめたメッセージを発信している

●リトアニアのダリア・グリボウスカイテ元大統領：

『COVID-19 will be cured by vaccine; global financial system - by #FinancialIntegrity , transparency and accountability. Our duty is to ensure it.
@FACTIPanel　COVID-19はワクチンによって治癒されます。グローバル金融システム-による#FinancialIntegrity 、透明性と説明責任。私たちの義務はそれを確実にすることです。 』

●カナダのジャスティン・トルドー首相：

『On doit tous rester à la maison autant que possible si on veut #ÉcraserLaCourbe ensemble. Voici une brève explication de ce que signifie aplatir ou aplanir la courbe et pourquoi la consigne #ResteChezToi est si importante. 私たちは皆、私たちが望むなら、できるだけ家にいる必要があります#ÉcraserLaCourbe一緒に。ここでは、曲線を平坦化または平坦化することの意味と、設定値を設定する理由について簡単に説明します#ResteChezToi』

『We received new shipments of personal protective equipment over the weekend - over a million N95 masks and millions of pairs of gloves - and Canadian-made gowns will be delivered starting Monday. We’ll keep working so those on the front line have what they need to stay safe.私たちは週末に個人用保護具の新しい出荷を受け取りました-100万以上のN95マスクと数百万の手袋のペア-そしてカナダ製のガウンは月曜日から配達されます。最前線の人たちが安全を保つために必要なものを手に入れることができるように、私たちは働き続けます。』

●インドのナレンドラ・モディ首相：

『मैं आपका साथ मांग रहा हूं। सात बातों में आपका साथ... यह सप्तपदी​ विजय प्राप्त करने का मार्ग है। पूरी निष्ठा के साथ 3 मई तक लॉकडाउन के नियमों का पालन करें, जहां हैं, वहीं रहें, सुरक्षित रहें।応援よろしくお願いします。 7つのことであなたのサポート... このサプタパディは勝利への道です。 5月3日まで全力を尽くしてロックダウンのルールに従い、どこにいても安全に滞在してください』

『Very good. Also appreciable to see that the staff is taking proper precautions. This is essential.とても良い。 スタッフが適切な予防策を講じていることもわかります。これは不可欠です。』

『Kudos to him. We will always remember the proactive role children played in this fight against Coronavirus.彼への称賛。 私たちは常に、コロナウイルスとの戦いで子供たちが果たした積極的な役割を覚えています。』

●オバマ前米大統領：

『Although our celebrations may look different this year, our unwavering faith remains the same. For me, Easter is a time of hope––a reminder of rebirth and renewal––and a belief in a better day to come. From my family to yours, we wish you all a blessed and joyful Easter.今年のお祝いは違って見えるかもしれませんが、私たちの揺るぎない信仰は変わりません。私にとって、イースターは希望の時であり、復活と再生の思い出であり、そしてより良い日が来ると信じています。私の家族からあなたの家族まで、祝福された楽しいイースターをお祈りします。』

◆他にも諸外国のリーダーが日本を励ましてくださっている投稿も

台湾のIT大臣であるAudrey Tang 唐鳳氏が日本語翻訳を付けてマスクの消毒方法にてシェアをして呼びかけてくださっていた。『同僚の @urakagiが翻訳と吹き替えを担当してくれました。日本の皆さんのお役に立てれば幸いです。情報源 注意：この方法が使えるのは、破損していなくて汚れてもいない、室外または感染リスクの低い場所で使用されたサージカルマスクのみです。また、本消毒法は 3～5 回が限界です。』

また第14代中華民国大統領である蔡英文氏も日本語で励ましのツイートをしてくださっている。『日本の皆さんへ、手を携えてこの闘いに勝ちましょう！地震も、台風も、台日の協力で乗り越えてきました。だからこそ、勝ってまた会いましょう！
We can win again!We will meet again!』


◆日本政府・首相SNSアカウントについて

日本は現在、政府からの呼びかけとして首相官邸の公式HPを中心にTwitter及びInstagramを紐付けている。安倍総理のTwitter(191.7万 フォロワー)は、主に首相官邸のHPからの引用した投稿がメインであり政務の秘書が行っていると推測できる。

Instagramの内容は官邸と安倍総理のアカウントの内容は同じだった。どちらも公務内容の報告型を取っている。

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◆今回炎上した動画について

原点回帰する。星野さんの「うちで踊ろう」は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため外出自粛が求められる中、星野さん自身がインスタグラムで発表した曲だ。「誰か、この動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな?」と呼びかる星野さんのこのアイディアは画期的であったことからも、SNS上でさまざまなコラボ動画が上がり、三浦大知や高畑充希、香取慎吾など多くの著名人も参加していた。

◆炎上していたコメントの中身

解析していくとSNSで指摘されていた点は主に以下の三つだ。①星野源さんを巻き込まないでほしい(便乗するな)②一国のリーダーが緊急事態にどうしてこんな動画をできるのか(無神経すぎる)③自粛を要請するならば現金給付または補償をセットにした経済対策を。などが寄せられている。そしてこの投稿だけに、約３．４万件以上のコメントとなった。中には、安倍総理の体を気遣うコメントもたくさん存在した。

◆炎上した問題の本質

こうしたコラボを行い個人の発信の自由という見解もあった。ただこれは、諸外国からみるとどう映るだろうか。発信者側は悪意があって投稿をしていないとしても、星野さんの呼びかけた目的にあっていない投稿を行ったことで、この動画はあくまで安倍総理の自宅自粛のメッセージを呼び掛けることが目的となってしまい、星野源さんの音楽はそのメッセージのために政治的に利用したとの印象を招いてしまったことが問題の本質だろう。(あくまでプライベートであれば、RTできるツイッターに投稿せずに、せめてRT機能がないInstagramにだけ投稿しておけばよかったのではないかとも感じる) また首相が自分の周辺だけで物事を決める、トップダウンの政治手法の可能性もあるだろう。

ではどのような内容だったら炎上を抑えることができたのか。

◆私がSNS担当秘書だったらこのように投稿する

(※あくまで自身の主観なのでご了承いただきたい)  

◆公共の場に発信するSNS担当者の事前チェックについて

✔撮影する相手は公共の場にふさわしい、動画のコンセプトにあった身だしなみかどうか✔写真をSNSにアップするときは他人が映り込んでいないかどうか確認(肖像権の問題に配慮)✔撮影に適した壁紙と部屋と撮影につかうインテリアをチェックする✔余計な反射する光や物音が入らないように注意する。✔極力一人での投稿は行わない秘書に添削をお願いする。(予備補足：星野源さんをコラボするならば所属事務所に念のため事前に申し入れする(今回事前の連絡はないとの旨)、総理が面識があり懇意にしている著名人なら別かもしれないが、私がSNS担当だったらコラボはしない。また誹謗中傷を跳ね返せない人は、公開アカウントでSNSをしないことをオススメしたい。)

【実際の投稿内容の提案】

まず、『自宅自粛をしてくださっている国民への感謝を動画』をテーマに撮影する。♯stayhomeや♯おうち時間のハッシュタグを動画わきに加える。＃総理の週末 #私もSTAYHOME #総理のおうち時間 　のハッシュタグでも構わない。・次に足を組んでいるところをカット上半身のみ撮影し、下からや横からは撮影しない。(臨場感を出す為に部屋着でも可)撮影者と対等な目線の位置でとる・一番シンプルな部屋で場所を変えずにカメラ位置固定し同じ椅子に座って上半身の動作を変えていく・一番重要なコンテンツは、どの絵図を切り取られても、週末でも「国民の命と生活を守るために奮闘している」「我がこととして考える・弱者の視点を忘れない」「少しでも国民の不安を和らげる」という点を心掛ける。それを心掛けるだけで、お茶を飲むシーンや愛犬と過ごすシーンを入れても行動が変わると思うし、週明けスケジュールの打ち合わせのオンライン会議の様子をいれる。

↓イメージ図：首相官邸の公式FaceBookより

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最後に首相自らの口で国民に向けて真正面に向かい力強いメッセージを話す。

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◆SNSに投稿する文章案はこちら：あえて英語にする『Message to those who are staying at home, and medical professionals working at the frontlines of this crisis』

◆動画原稿案(長くても 3 分強以内)(※あくまで自身の主観なのでご了承いただきたい)  

『“仕事にも行けない”“大切な人にも会えない”ただこうしたあなたの協力によって、誰かの命が確実に救われています。本当に、(一呼吸おいて)本当に、ありがとうございます。(頭を下げるシーン)そして、私たちが家にいることで助けられる命があるとともに、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながっています。コロナウイルスの収束には時間がかかるかもしれませんが、誰一人として国民をとり残さない、そんな強い思いをもって私たち政府も取り組みます。必ず乗り越えていけると思います。いま私たちは、こうしてSNSや電話を通じて、人と人とのつながりを感じることができます。毎日皆さんから学ぶことがあり、こうして私への多くのメッセージを届けてくれて感謝しています。どんなことでも、メッセージをお寄せください。国民の皆さんからのメッセージは現場に希望を持たせてくれ、行動する勇気を与えてくれています。一日でも早い国民の生活普及のために、一生に一度のこの時期を、速やかな対策を行い乗り越える、国民のみなさんの不安と恐怖を1日でも早く拭えるように努めていきます。私たちの全ての子どもたちに、より良い未来を残していく為にも、あと少しどうか力をかしてください。』

◆提案意図：

おうち時間とは、くつろぐことだけの意味をもつとは限らないので、おうち時間で過ごす中には、自宅でも仕事をしなければ生きていけない国民がいること、本当は働きに出たいにも関わらず自宅に待機してくれている国民への感謝と敬意、そして不安を和らげる配慮を大事にする。正直選挙戦並みの切羽詰まった緊張感ある動画でも良い。絵コンテを添えたかったが破壊的に絵が上手ではないのでやめました・・・

◆その他案：

✔国会議員や閣僚がそれぞれが手洗い・アルコール消毒やマスクの着用を行う様子の動画を、バトン形式で次の人へ次のへにループする。

✔国会議員や閣僚の自宅自粛の様子をループする。

※国民への呼びかけプロモーションだけをみると、この内閣のイメージを払拭する必要があるだろう。超党派として行ってもいいかもしれない。あと、著名人の力をかりるのは賛成です。それは決して便乗ではなく、連携だ。発信力を持っている著名人の方にお願いして、党派を超えて国一丸となって乗り越えていく姿勢を見せる、国民にとってそれは今本当に必要な情報なのかどうかをつねに問いかけることを大事にする


✔今回の調査結果と考察

今回コロナ感染症が拡大している地域を含む１５か国を対象に活用分析を行ってみるといくつかの工夫と共通点があった。

調査結果◆①コロナが本格的に始まった2020年以降の投稿では各国の首相アカウントでは首相のプライベート写真動画の投稿はほぼ行っていない。②国民呼びかける際には、政府のアカウントを通じて目につく“外出しないで！”インフォグラフを作成し啓発を呼び掛けている。③緊急度が高いほど正面に向き合って首相自らが1:30ほどの動画内で力強く呼びかけている。④政府は現場で戦っている人々に感謝の気持ちを通じて現場を切り取った動画をアップして、今この瞬間にも戦ってくれている人たちに不安をやわらげ、感謝と敬意を発信している。⑤政治は、政治家の仕事のその先にいる国民のもの：敬意が伝わってくる絵図としてリプライや国民と直接やりとりするコミュニケーションが盛んだった。

(ちなみに補足だが、自宅で撮影をして国民に呼びかけをしている大統領は見当たらなかった。コロナに感染したイギリス大統領を除く)


✔ここで諸外国と比較した際に日本政府・政治家が情報発信する上での課題点を以下にまとめる。

課題点１◆日本は、諸外国のリーダーと比較した際に、首相と国民とのコミュニケーション(対話)の機会の提供が比較的少ない・また伝達までに距離がある点

例えば米国の場合：直接的に国民に伝える発信手段として大統領自らがツイート➡国民に首相の考えに触れる機会が増えて、政府の状況が伝わりやすい。(また諸外国首相のアカウントではリプライはとても盛んだ)

日本の場合：秘書もしくは官邸スタッフが首相の様子やメッセージを代理投稿➡報道メディア・新聞媒体を通じて➡国民へ届けられる(タイムリーに首相の動きなどに触れる機会は非常に少ないことによって、総理や政府はいま何を考えているのか、本質の部分がマスメディアを通すことによって見えにくくなってしまっている可能性がある)

こうして国民の細部に伝わるまでに何度か情報の伝達手段を阻んでしまっているのが今の日本の情報伝達手段の状況だ。炎上や批判を生まないようにより慎重な姿勢を大切にしているのは日本らしいと感じるが、いま必要なのは、国民がより安心できる取り組みを行うこと。その積み重ねこそが政府への信頼につながっていくと考える。

課題点２◆炎上対策を行わず炎上後も発信し続けている点

例えば今回のように国民の代弁する政治家が自分と国民とは違うというズレを自ら証明し、さらなる溝を国民との間に作ってしまった炎上を放置している。これでは国民と向き合うことを避けている印象付けになってしまう。国民の行動変容に効果的に繋げていきたいならなおさら、国民の意識を一つに導く必要があるだろうし、大事なのは、国民の納得感と安心感を生み出すバランスの取れた日々情報発信を行う姿勢であり、持続することで国民との間に信頼が生まれていくことを忘れてはいけない。

◆もし炎上してしまったら？・・・

①炎上したら、治るまではソーシャルメディアの活動を停止する
②弁明や謝罪、今後の対応策や発表は方針が決まってから早急に公式なコメントの第一報（お詫びなど）を入れる。
③対応方針を受けて、「継続的に問題に対応していく」といったコメントを第二報として出し、数日経過した段階で対応状況の開示を、沈静化したところで改めてお詫びと今後の改善案などを表明する。

◆炎上後に避けるべきこと
・ユーザーに直接反論したり、うそをついたり、違法性の有無に論点をすり替えることなどは×(不快と見なされ、企業自体の信頼性も損ねてしまうため)
・炎上内容が事実でないとき、反射的に謝罪しない、事実確認に時間がかかる場合も「調査中です」などと、一報しておくのも◎
・炎上した投稿の削除はなるべくしない


課題点３◆政治の業界には国民の目線に落とし込みSNSを運用できるクリエイティブ人材が少ない点

現場のSNS担当者の声を今回調査できていないので本稿の限界ともいえるのだが、議員秘書を経験してきた自身として言えるのは、日本の政治家事務所には広報専門の秘書やSNS専門のスタッフはいない。そして国民の目線に落とし込むためには、国民の立場と状況を日ごろから意識して寄り添う創造性が必要だと感じる。これは政治の業界全体にいえることだが、若者自体の人材が乏しく、最新のSNSやクリエイティブな創造性をもって運用できる人材は現場には不足しているのが現状である。物事の延長戦で考えるのではなく、発想の転換やアイディアをもつ若者が活躍できる場は広がっているといえるだろう。またスタッフを雇えない現状がある議員もいるとおもう。そんな時は、文章だけでも経験者に添削してもらうなどして多視点を取り入れた発信をおこなうことをおすすめする。


◆日本の政府・政治家が情報発信する際に求められるもの

✔国民の目線に落とし込んだ政策と共に、国民の目線に落とし込んだ国民とコミュニケーション(対話)・日々オンラインでの接触機会をおこなう

✔国が国民との「コミュニケーション＝対話」を試みる姿勢

✔政治家自身が“我がこととして考える“弱者の視点”

✔必要最低限のSNSやITの変化に対応する柔軟力と応用力

各国の大統領に真似を求めるというわけではなく、国民に対して、政治家として今一度何をお伝えすべきなのか、政治家というあなた方にしかできない国民への呼びかけと、その立場があることを今一度考えてほしい。

政策の内容や予防の呼びかけは、官公庁や首相官邸等のオフィシャルでも呼びかけることができるが、政治家は国民を守る言葉を話す権威ある立場、政治家は、行政よりも一歩踏み込み国民に寄り添う気持ちを伝えることができ、期待に応えることができるのだ。

◆SNSを情報発信手段として活用する様々なメリット

地方自治体との連携やネットワークを強化できる。今回の全国に対する緊急事態宣言を行う際に、地方自治体は急な対応に見舞われた。だからこそ総理自らが政府の状況を日々時系列ごとに発信していることで、たとえ急な宣言を発令したとしても地方自治体は事前に政府の考えを把握して対策をとることができる。そして政治に関心をもてない若年層へのアプローチする手段になり、SNSで政治家と若者の接触機会が増えることで、投票率向上につながる可能性を秘めている。オンライン発信を行うことで広報費用も削減できるだろう。密に国民とコミュニケーションを行うことで、結果的に国民一人、一人への安心感と納得感につながっていくのだ。

◆SNSを情報発信手段として活用する注意点

また同時にSNSを活用する問題や注意点を一応上げておく。SNSによる承認欲求は自分軸を見失わせてしまう点があることだ。SNSは非常に依存性が高く、いいねの数やフォロワー数が気になる気持ちが強迫観念となり、行動の一つ一つが他人軸となってしまう。こうした承認欲求にとらわれることで、目の前にある大切なことを見失い、手段を選ばなくなるとしたらそれは目的とは本末転倒になる。また、一度でもSNSを利用してアップするとアカウントデータの完全消去が不可能となり、オンライン・フットプリントの問題は避けて通れなくなる。最近では、悪意を持ったフェイクニュースの情報も多く、詐欺サイトへの誘導など悪質なケースも後を絶たない。万が一、マスコミや政府がSNS上での口コミを疑わず重視しすぎることは、SNS上での評価が一つのKPIとなり、世論を動かしてしまう危険性もある。発信者側だけれなく、受信者側も正しい情報かどうか信ぴょう性を判断できるように今後も国民一人、一人の情報リテラシーの向上が求められるだろう。

◆最後に

こうしたSNSが関係する問題が顕在化している中でも、SNSに頼らざるをえなくなるほど、現代においてSNSがもたらす影響力ははるかに増してきている。今回私自身も各国の首相のSNSを調査して目にして感じた、世界には、自分の暮らしている国のリーダー・大統領のスピーチやメッセージによって、救われる国民がいることを。国民は、その国のリーダーが国民へ呼びかける姿勢をみて、“あと少し、あと少し頑張ろう”ときっと思えるのだ。

改めて、今回の分析は決して自民党や政府を一方的に批判するつもりで書いたわけではない。いま緊急事態の中で、そうせざるおえない政府の現場の環境もあるだろう。政治家や役人の皆さまが国民のためにどれだけ自らの寿命を削り懸命に現場で懸命に昼夜問わずに戦ってくださっていることかはよく理解できる。だからこそ情報発信一つで、政府へのイメージが崩れてしまうことは非常に胸がいたいのだ。SNS上では信頼を築きファンを育てるには多大な労力と時間がかかるのに対して、炎上一つで崩れてしまったケースは多々ある。逆を言えば発信次第でイメージは改善できる。

国のリーダーとして国民を守るために的確な発信と創造力で国のリーダーシップをとり、国民を守る安心を与えるメッセージを真っ先に打ち出していくことで国民を想いを一つに導く、こうした国民とコミュニケーション(対話)をする姿勢を政治家の方々にはどうか忘れないでほしい。


論考の終わりに、かつての米国のリーダー・ケネディ大統領が残した言葉を本稿の最後に残したい。

『My fellow Americans: Ask not what your country can do for you, ask what you can do for your country. ― My fellow citizens of the world: ask not what America will do for you, but what together we can do for the freedom of man. （ 米国民諸君、国が自分に何をしてくれるかを問うのではなく、自分が国に何ができるかを問いたまえ。世界中の市民諸君、米国が自分たちに何をしてくれるかを問うのではなく、人類の自由のためにともに何ができるかを問いたまえ）』

ケネディ大統領は、国のためへの呼びかけではなく、冷戦の時代、世界の破滅を阻止するためにアメリカ人だけでなく全世界の人間ひとりひとりに何ができるかを考えてほしいと訴えているのである 。 未知なる敵であるコロナは私たち人類に、ひとりひとりに何ができるかを今一度考えるチャンスだと問いかけているのかもしれない。


コロナウイルスの収束には時間がかかるかもしれません。だからこそ私たち自身も、一人が一人が当事者意識をもって一緒に考えていきませんか。

"ask not what your country can do for you; ask what you can do for your country"国があなたのために何をしてくれるかではなく、あなたが国のためになにができるかを。


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