ネットコミュ@SNS選挙レポート

パブリック現場のSNS活用支援、研究調査を進める「ネットコミュニケーション研究所 」公…

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パブリック現場のSNS活用支援、研究調査を進める「ネットコミュニケーション研究所 」公式サイト：http://netcommu.jp

【2022年度版】国会議員SNSメディア利用調査結果ー政治家のSNS利用は2017年→2022年でどう変化した？ー

今回は、国会議員SNSメディア利用度調査結果（2022年版）を行いました。 ●調査概要今回は、国会議員のインターネットメディアの利用動向を調査しました。 調査対象としたメディアは、（1）Twitter、（2）Facebook（個人ページ・ファンページ)、（3）Instagram、（4）YouTube、（5）公式LINE です。※（5）は2022年のみ集計 ●集計対象とするインターネットメディア（1）Twitter、（2）Facebook（個人ページ・ファンページ)、（3）

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    • 【データ公開】2022年 アメリカ中間選挙における政治家のSNS利用動向と日本との比較

      ●概要米中間選挙が11月8日に実施されます。 中間選挙とは：４年ごとに実施される大統領選の中間にあたる年に、上下両院の議員、州知事、地方議員などを一斉に決める選挙が「中間選挙」です。今回は、上院100議席の1/3、下院435議席の全てが改選される予定です。また、36の州で知事選が行われます。 我々の調査では、上院：全ての選挙区（通常34＋特別1）下院：全435選挙区のうち、3n − 2区 (n = 1,2,3…)、合計164選挙区、知事選：全ての選挙区を対象として候補者の

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      • 【2022年度版】47都道府県知事＋政令指定都市長における首長SNS調査ー日本で最もフォロワー数が多い首長は誰？ー

        概要こちらは、日本の各自治体の首長のTwitterアカウントを調査し、結果を簡潔にまとめた記事です。（一部海外の調査結果も有り）※調査結果についてより詳細の情報が知りたい場合には、当研究所の窓口までお問い合わせください。 【調査対象】 ●日本の47都道府県＋20政令指定都市における首長のTwitterアカウントを調査 ●アメリカ50州＋ワシントンD.C.：全行政区画における首長のTwitterアカウントを調査 ●インド、トルコ、フランス：各国ごとに一定数以上の人口をも

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        • 石川県知事選を終えて：各候補者のSNS発信から選挙スタイルを紐解く

          ●選挙の概要28年ぶりに新しい知事が誕生する石川県知事選挙は3月13日に投開票が行われました。知事選には届け出順にいずれも無所属で、女性団体県会長の飯森博子氏（62）（共産推薦）、前金沢市長の山野之義氏（59）、前参院議員の山田修路氏（67）、元文部科学相の馳浩氏（60）（維新推薦）、元計測機器会社従業員の岡野晴夫氏（71）の5人が立候補。 今回は、保守王国・石川県での「保守系の三つどもえ」という異例の構図となり、２人の前自民党国会議員と元自民党市議の前金沢市長による激しい

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          【衆院選2021】各政党のネット戦略・SNS活用分析【リサーチ】

          ●はじめに 衆議院総選挙2021。今回候補者たちは、地上戦を中心に展開しつつも、新型コロナウイルス禍を通じオンラインで政策を訴える手段として、動画投稿やSNSを生かした選挙運動が目立ちました。SNSは、選挙ツールとして年々、存在感を増しています。今回は、政党・全立候補者を対象に衆院選SNSメディア利用度調査（2021年版）を行いました。そしてそのデータの結果を元に各政党・候補者の活用について分析していきます。 ●リサーチ概要 今回調査対象としたメディアは、（1）個人ウェブサ

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          【衆院選2021】各政党のネット戦略・SNS活用分析【リサーチ】

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          2021横浜市長選・主要候補のSNS比較分析と活用ポイント：山中氏はどのようにSNSを活用して有権者にアピールしたのか

          はじめにかつてない新型コロナウイルス感染悪化の中で、過去最多の8人が立候補し乱立した横浜市長選挙。投票率は、４９.０５％。前回を１１.８４ポイント上回りました。中でも、本命視されたのは、現職の林文子氏（75）、国家公安委員長を辞して出馬した小此木八郎氏（56）、無所属 新人・元横浜市立大学教授の山中竹春氏（48）の3人でした。結果は、50万6392票で山中氏が初当選。次点の小此木氏と、32万5947票で18万票の大差をつけて当選を果たしました。 当選した山中氏のプロフィール

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          政治家のClubhouse活用について考えてみる

          今日は、新しいSNSであるクラブハウスの政治家の活用について、この数週間の使用感とともにアウトプットしていこうと思います。 ●Clubhouseとは一言でいうならば音声配信をする・聞く・参加ができる仮想「ルーム」を通じた電話ラジオであり、インタラクティブなポッドキャストだと思ってください。 Clubhouseは、立ち上げから1年も経たないうちに、 シリコンバレーで有名になり、世界中で200万人のユーザーを魅了し、資本注入後の価値は10億ドルに上ると言われています。クラブハ

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          自民党総裁選2020・候補者のネット活用分析から見えてきたもの

          ●はじめに9月17日、総裁選を経て菅新総裁が誕生しました。投票結果は、石破茂候補　68票、菅義偉候補　377票、岸田文雄候補　89票（届出順） 今回の総裁選意おける投票権は、国会議員と都道府県連の代表者各3人のみで限られた方しか選挙権を持たない総裁選です。（日本は、議院内閣制のため総理大臣を選ぶ自民党総裁選においては、一般の国民は自民党員でなければ投票権を持っていません。）ただ、政治のパフォーマンスであっても、選挙期間中は国民に向けて各候補者による情報発信が展開されていまし

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          【後編】国民の「支持」を生み出す政治のSNS活用と戦略の検討ー政党のInstagram活用を事例にー

          後編は、日本国内の政党広報をケースを元に、SNS活用手法の傾向について詳しく調査していきます。 （前編はこちらを参照にしてください。→https://note.com/yoshiminakamura/n/nfa0de6cf8ea1） 前回の補足として、なぜ今回Instagramをメインでとりあげたかというと、①ネット活用についてのよく関係者の議題に上がるのが、インスタはどういう位置づけで扱うのがベストなのかという質問が多かったこと、②また以前の論考ではTwitterメイン

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          【前編】国民の「共感」を呼ぶ政治家のデジタル戦略とはー米大統領選・国外政党のInstagram活用を事例にー【調査】

          はじめに先日8月6日（現地時間5日）にインスタグラム（Instagram）が、15秒の短尺動画を作成できる新機能「リール（Reels）」の提供を開始しました。 TikTokに対抗すべく生み出されたこのリール機能は、15秒の短尺動画を作成することができます。 短尺動画サービスは、15秒〜1分程度の動画が投稿できる中国発のアプリ「ティックトック（TikTok）」が有名ですが、米国では「安全保障上の懸念がある」という理由から使用の禁止という流れが加速しています。そして、近年のS

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          東京都知事選挙候補者・定量データ中間報告（都議補選有）

          （※９月1日追記：都知事選の最終データは今後執筆予定の論文が発刊されたのちにこちらには公開となります。） 東京都知事選残り一週間を迎えたところで日々採取している各候補者のアカウントデータの中間報告を分かり易く簡易的に展開してみたいと思います。 ※ここでは、まだ得票数が明らかになっていないので、相関については出していません。データ期間は公示日6/18-6/28です。※後藤氏のみ当初鍵アカウントだったため（6/23-6/28期間になります） まずは、各候補者のtwitter

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          オンライン選挙における４つの投稿モデルー2020東京都知事選候補者の事例を踏まえてー

          先日、産経デジタルironna様において執筆記事を掲載いただきました。ご協力いただきました関係者の皆様に、感謝申し上げます。 また上記の記事にも使用している「ソーシャル選挙」については、双方向的な会話戦略の意味合いに基づいています。日本においての「ソーシャル」という言葉は、LINEやTwitter、Facebookを使って、人と人とがつながることで、「多数の人々が参加する双方向的な会話」、「他のユーザーとコミュニケーション」と言い換えられており、対話の意味を含みます。 ま

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          東京都知事選挙2020・立候補者SNS情報まとめ

          「東京大改革宣言」を掲げ、女性初の都知事の誕生から早くも４年。新型コロナウイルスの影響によって、今選挙のあり方が日々変わってきています。緊急事態宣言が解除されても、３密を避けるため、街頭演説や握手など、これまでのような選挙活動はできない恐れがあります。ぜひ、自分の一票の投票先を決める判断材料として、候補者のSNSにアクセスし、候補者の頭の中を覗いて見てください。 ◆小池百合子氏（67）現職　（元）衆院議員・防衛相・環境相・参院議員・キャスター・カイロ大 小池氏の公式ライン

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          いま政治家の情報発信に求められるものとは：諸外国リーダーのSNS分析から見えた日本の課題“私が総理のSNS担当だったら”

          先日、安倍総理大臣が、音楽家の星野源さんの楽曲とともに、自宅の様子を撮影した動画をSNSに投稿したことに賛否を浴びた。菅官房長官は、安倍首相の投稿動画に対しては「多くの反響が寄せられた」と記者会見にて発表していたが中には、「これが国のリーダーがする発信か」と多くの批判が寄せられている。 ◆本稿の背景と目的現在日本だけではなく、諸外国の大統領もSNSにおいて国民への外出自粛などの呼びかけを行っている。そこで今回、各国のリーダーはSNSを活用してどのような内容を情報発信し、また

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          コロナ対策を踏まえた2020徳島市長選・候補者SNSの比較分析と活用ポイント

          　かつてない新型コロナウイルス感染の影響を大きく受けた徳島市長選挙戦。候補者は外出を控える有権者との接触をさけつつ手探りで行う選挙戦は接戦でした。 今回、戦い抜くために欠かせなかった一つの手段としてSNSの活用があったと候補者はのべています。今回は、両候補者の”SNS活用”のみに焦点を絞って、コロナの影響を踏まえたネット選挙活動について考察します。 （※ここでの”コロナ対策を踏まえた”としての定義は、ネット選挙活用し外出困難な有権者に情報を発信することを定義しています。ま

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