【2022年度版】47都道府県知事+政令指定都市長における首長SNS調査ー日本で最もフォロワー数が多い首長は誰?ー
概要
こちらは、日本の各自治体の首長のTwitterアカウントを調査し、結果を簡潔にまとめた記事です。(一部海外の調査結果も有り)※調査結果についてより詳細の情報が知りたい場合には、当研究所の窓口までお問い合わせください。
【調査対象】
●日本の47都道府県+20政令指定都市における首長のTwitterアカウントを調査
●アメリカ50州+ワシントンD.C.:全行政区画における首長のTwitterアカウントを調査
●インド、トルコ、フランス:各国ごとに一定数以上の人口をもつ行政区画における首長のTwitterアカウントを調査
(1)国内の首長におけるSNS発信の動向について
結果として、国内では、47都道府県のうち28名の首長がアカウントを所有、そのうち現在も更新されているアクティブユーザーは約20名であることが明らかになりました。
より具体的に、フォロワー数/1日あたりのツイート数/フォロワー数÷行政区画人口/アカウント開設からのツイート数/それぞれ上位10名を以下にまとめています。
●フォロワー数が多い上位10名
フォロワー数トップは、大阪府の吉村氏、続いて東京都の小池氏、大阪市の松井氏、千葉県の熊谷氏、群馬県の山本氏の順でした。先日の沖縄県知事選挙で2期目の当選を果たした玉城氏は、上位10位に入るフォロワー数を持っています。
●1日あたりのツイート数が多い上位10名
一日あたりのツイート数が多い上位10名は、愛知県の大村氏、続いて栃木県の福田氏、岩手県の達増氏、千葉県の熊谷氏、群馬県の山本氏の順でした。中でも、愛知県の大村氏は、1日の平均が12.8投稿とアクティブにTwitterを更新していることがわかります。
●フォロワー数÷行政区画人口
以下は、首長のフォロワー数をその行政区画人口で割ったものです。
多い上位10名は、熊本市の大西氏、大阪市の松井氏、大阪府の吉村氏、群馬県の山本氏、沖縄県の玉城氏の順でした。中でも、熊本市長の大西氏は22.5%となっており、行政区画人口のわりにはフォロワーが多い結果になっています。
興味深い点としては、個人事務所のHPにおいて「大西一史 SNSガイドライン」を定め、市長自身が、SNSの活用について基本的な考え方を掲載していることです。https://kazufumi.com/page9407/
●アカウント開設からツイート総数の多い上位10名
アカウント開設から総ツイート数上位10名は、愛知県の大村氏、岩手県の達増氏、千葉県の熊谷氏、群馬県の山本氏、大阪市の松井氏の順でした。中でも、トップの愛知県の大村氏は、知事就任の2011-02-15より前の2009-12-07よりTwitterを開設しており、これまでの総ツイート数は59,510と日頃からTwitterをアクティブに活用してきていることがわかります。
(2)諸外国との比較
加えて、アメリカ50州+ワシントンD.C.の首長、インド、トルコ、フランス(一定規模以上の行政区画に限定)におけるTwitterアカウント調査を行いました。
結果として、アメリカ50州+ワシントンD.C.地域においては、首長全員がTwitterアカウントを所有しており、ほぼ全員がアクティブユーザーであることが明らかになりました。
加えて、そのフォロワー数にも驚きです。インド、トルコ、フランスにおいても同様に、首長はほぼ100%アカウントを所有しており、アクティブであることには変わりありませんでした。
まとめ
今回の調査のまとめとして、日本の首長の中で最も多いフォロワー数が多い首長は大阪府の吉村知事でした。
加えて、諸外国のパブリックリーダーとも比較すると日本のアカウント開設率、ツイート数のアクティブの低さがより際立っていることが理解できる結果となりました。地方自治の現場を預かる首長にとって、SNS(交流サイト)を利用する重要性が増しつつある今、行政では発信できない情報を届けられる立場でもあります。
災害時や緊急の時だけではなく、普段の活動発信においても今後、益々重要視されていくでしょう。
当研究所においても、引き続き、国内外のパブリックリーダーの発信に注目していきたいと思います。
※調査結果についてより詳細の情報が知りたい場合には、当研究所の窓口までお問い合わせください。https://netcommu.jp/
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