社会保険と税金を知る【終活】

社会保険料は
一般的に
受け取る給与や報酬から
差し引かれるものであり
その性質上
収入としての側面を持ちます。

しかし
これらの保険料は
単なる収入ではなく
将来のリスクに備えるための
予防策として機能します。

したがって
保険料は税金とは異なり
直接的な財政収入として
政府に納められるわけではありませんが
社会保障制度を支えるための
重要な資金源となっています。

社会保険料は
僕たちの給与から
一定の割合で差し引かれる金額です。
これは
将来直面するかもしれない
健康上の問題や
老後の生活保障のために
あらかじめ準備しておく資金です。
この保険料は
税金とは異なり
政府の一般的な財政収入としてではなく
特定の社会保障プログラムの
運営資金として使われます。
税金は
政府が
公共サービスやインフラの整備
教育や防衛など
国民全体の利益のために
使用する一方で
社会保険料は
個々人が
将来受け取る給付のために
積み立てられます。
つまり
社会保険料は
僕たち自身のために
僕たち自身が
管理する資金と言えるでしょう。

このように
社会保険料は
税金とは異なる性質を持ちながらも
僕たちの生活を支えるための
重要な役割を果たしています。
それは
単なる収入ではなく
僕たちの未来への投資なのです。

今回は社会保険と
それにかかわる税金について
簡単に説明していきます。

生活を守る社会保険

社会保険は
国民の生活の安定と
福祉の向上を促進するために
社会全体で保険料を負担して
困った状態になっている人を
支える制度のことです。

年金、医療、介護は高齢期を支える３つの柱

高齢期を安心して過ごすためには
安定した収入と
病気やケガのとき
また介護が必要となったときの
経済的な支えが必要です。

日本には社会全体で支え合うために
各種の社会保険があり
原則としてすべての人が
社会保険に加入することになっています。

そして、高齢期には
特にその恩恵を
受けることになります。

高齢期の暮らしにおける柱

▢　公的年金
　　退職後の収入の要となる年金の給付

▢　公的医療保険
　　医療費をカバーしてくれる医療サービス

▢　公的介護保険
　　介護が必要になったときに
　　生活を支援してくれる介護サービス

　　が大きな役割を果たします。

　　それぞれ別の回で記事を公開していきます。

公的医療保険や
公的介護保険の制度があるおかげで
少しの負担で医療・介護サービス
公的医療保険制度や
公的介護保険制度から受ける給付を
受けることができます。

ただし、この点については
少子高齢化の現状を受けて
将来的に、受けることのできる
サービスの内容が
大きく変容する可能性があります。

変更点などがあれば
その都度ご案内させていただきます。

制度を利用するには

これらの制度を利用するには
ひとり一人が制度に加入して
保険料を支払う必要があります。

また、年金や医療・介護サービスを
受けるためには
各サービスに応じた手続きが必要です。

保険料の未納や手続き漏れがあると
年金が受け取れなかったり
サービスを受ける際の
自己負担が増えたりすることもあるので
仕組みと手続きを知っておくことが大切です。

制度自体もわかりにくい分野があったり
各種SNSでもいろんな議論が飛び交ったりと
情報が錯綜することもありますが
あくまでも、『ご自身に該当する正確な情報』を
落とし込むようにしていきましょう。

公的年金等の収入にかかる税金

会社員の場合
給与明細などで
ご確認いただいていたように
現役時代には、会社が
社員の税金額を計算して
税金を納めてくれていました。

しかし
年金生活に突入致しますと
自分で確定申告をする必要がある人が
多くなります。

また
税金を申告することで
公的医療保険や公的介護保険の
保険料や自己負担が
軽減されることがあります。

この分野も将来的に
内容の変更が想定されます。

終活アドバイザーとして
税金の仕組みについても
随時ご案内していきます。
ご安心ください。

公的年金等にかかる税金

公的年金等の収入も
所得税と住民税の対象となります。

税金の計算では

▢　所得
　　収入から必要経費を差し引いた金額

▢　所得控除
　　所得から差し引くことのできる金額

▢　課税所得
　　所得の合計から様々な所得控除を
　　差し引いた金額

課税所得に対して
所得税や住民税が課税されます。

公的年金の場合、
公的年金等控除が必要経費とみなされます。

公的年金等の収入

公的年金等の収入とは
公的年金制度から
受け取る年金の１年間の合計金額です。

勤務していた会社の企業年金の他
国民年金基金や
中小企業退職金共済制度
確定拠出年金などから
受け取る年金（分割受け取り）も
ここに含まれます。

▢　小規模企業共済制度
　　自営業者や中小企業の
　　経営者が加入できる
　　老後資金準備のための制度

▢　中小企業退職金共済制度
　　中小企業が利用できる
　　従業員のための退職金制度

▢　確定拠出年金
　　公的年金の上乗せとして
　　加入する年金で、
　　加入者自身が掛け金を
　　運用するため、
　　将来支給される年金額は
　　運用次第で違ってくる

　公的年金制度から受け取る
　遺族給付や障害給付
　財形制度から受け取る
　財形年金などは非課税であり、
　公的年金の収入には含まれません。

公的年金等控除額

公的年金等の収入から
必要経費として
差し引かれる控除額です。

控除できる金額は
その人の年齢と
受け取った年金額の合計に
応じて決まっています。

公的年金等公助の内容

▢　６５歳以上で
　　公的年金等の収入が３３０万円未満の場合、
　　控除額は１１０万円

▢　６５歳未満で
　　公的年金等の収入が１３０万円未満の場合、
　　控除額は６０万円

　　◆　公的年金等に係る雑所得以外の
　　　　所得に係る合計所得金額が
　　　　１，０００万円以下の場合です。

所得控除

所得税の計算では
基礎控除として
合計所得金額が２，４００万円以下の人は
４８万円を所得から
差し引くことができます。

この他
家族の状況
その年に支払った
社会保険料や生命保険料
損害保険料などに応じて
所得から差し引ける
所得控除の金額が決まります。

主な所得控除の内容

▢　基礎控除
　　合計所得金額が
　　２，４００万円以下の人は４８万円

▢　扶養控除
　　扶養家族の種類や年齢、
　　本人の所得によって異なる

▢　配偶者控除
　　配偶者の所得や年齢、
　　本人の所得によって異なる

▢　医療費控除
　　その年に負担した医療費等の一部

▢　社会保険料控除
　　その年に負担した社会保険の保険料全額

▢　生命保険料控除
　　その年に負担した生命保険料の一部で最高１２万円

所得税額の計算例（２０２０年以降の例）
以上を踏まえて
たとえば
６５歳以上で
公的年金等の収入が２５０万円
公的年金等控除額が１１０万円の場合
所得は１４０万円になります。

仮に扶養家族がなく
その年の社会保険料控除が１０万円
生命保険料控除が５万円
基礎控除が４８万円であれば
所得高所の合計は６３万円になります。

この額を
所得の１４０万円から差し引いた
７７万円が課税所得となり
この部分に対して
所得税や住民税がかかることになります。

所得税の税率は所得額に応じて
課税所得の５％～４５％となっており
段階的に計算されます。（累進課税）

これに対し、住民税は一律１０％です。

その他の収入にかかる税金

アパートなどを貸していて
不動産収入がある場合
働いていて給与収入がある場合
その他自営業の事業収入など
年金以外にも収入がある場合には
それぞれの収入から
必要経費を差し引いた金額が
所得になります。

また
生命保険会社などの
個人年金保険に入っている場合には
その差益部分も所得になります。

これらを
公的年金等の所得と
合計した金額（総所得）から
各種所得控除を
差し引いた金額（課税所得）
に対して税金がかかります。

不動産や株式など譲渡所得については
所得税率は異なります。

この他
東日本大震災の被災者救援の
財源確保を目的に導入されている
復興特別所得税・住民税を負担します。

また、給与収入の場合は
必要経費として
給与所得控除を差し引いていきます。

かなり難しそうに見えますが
確定申告の際は
各種項目を順次記入（入力）していく形です。
それぞれ、収入と控除額がわかれば簡単にできます。
控除額もお調べできますのでご安心ください。
詳細は後程ご案内します。

不動産や金融商品にかかる税金

不動産にかかる税金

自宅や賃貸住宅などの
不動産を持っている人には
固定資産税と都市計画税がかかります。

▢　都市計画税
　　都市計画事業に充てる目的の税金のこと。
　　市街化区域にある土地家屋にのみ課税されます。

これらを合わせて固定資産税等といい
所有する不動産の
所在地の自治体から毎年請求されます。

固定資産税等は
家のローンの完済後も
不動産を所有している限り
ずっと払い続けることになります。

金融商品にかかる税金

金融商品の
利息や配当金、分配金には
税金がかかります。

これらの税金は
原則として
他の収入とは別に計算されて
所得税や住民税が源泉徴収されます。

利息などが振り込まれた時点で
既に税金を払っているため
確定申告をする必要がありません。

また、株式や投資信託の
売却益にも税金がかかりますが
特定口座の「源泉徴収あり」を
選択していれば確定申告は不要です。

ただし
株式等を売却して
損失が出たときには
申告することで
税金が安くなる場合もあります。

公的年金の確定申告

▢　確定申告
　　所得税や住民税について、
　　自分で税金額を計算して
　　申告書を税務署などに提出すること。

確定申告とは

ご存じの通り
会社員等の給与収入については、
毎月の給与から
税金が源泉徴収されています。

また、１年間に納めるべき税金と
既に支払った税額との
過不足を調整するために
年末調整の手続きについても
会社が行ってくれています。

しかし、公的年金等の収入は
一定額以上の人は
所得税と住民税が
源泉徴収されるものの
年末調整はしてもらえません。

そのため
年金から徴収されていない
社会保険料や生命保険料などの
控除を税金計算に反映させるには
自分で確定申告を
しなければならないです。

また、所得税や住民税のほか
相続税や贈与税などについても
申告が必要になることがあります。

▢　医療費控除などを受けるときには
　　会社員等でも確定申告が必要になる

▢　６５歳以上の介護保険料は、
　　原則として公的年金から徴収される

以前に比べ
確定申告をされる環境は広まっており
ご自分でやられておられる方も増えています。

収入と、控除可能と思われるエビデンスは
しっかり残しておきましょう。

確定申告をしなくてもいい人

公的年金の収入金額が
年間４００万円以下で
かつ
それ以外の収入の所得金額が
２０万円以下なら
所得税の確定申告は必要ありません。

ただし
所得税の確定申告が不要でも
公的年金等以外の所得がある場合は
原則として住民税の申告が必要です。

なお、所得税の確定申告をした人は
住民税の申告は不要です。

確定申告をすると税金や負担が少なくなる人

税金と社会保険の負担には
密接な関わりがあるので
両者の関係を知っておくと
総合的に負担を減らすことができます。

公的年金等から源泉徴収される
所得税や住民税の額は
日本年金機構に届ける扶養家族の人数や
公的年金から控除されている
社会保険料などをもとに
計算されています。

しかし
別途支払った
社会保険料や生命保険料などについては
反映されていません。

そのため
確定申告をすることにより
多く払い過ぎていた
所得税や住民税が
戻ってくる場合があります。

例えば、その年に扶養家族が増えたときや
配偶者など他の家族分の
社会保険料を負担したとき
病気やケガ、介護で
医療費等を多く支払った分の
医療費控除を受けるときなどである

医療費控除は
生計を一にしている
家族の分の医療費も
まとめて申告することができます。

また
公的医療保険や公的介護保険の保険料
そしてそれらのサービスを
利用したときに支払う金額は
前年の所得や
取得税・住民税を基準に計算されます。

そのため
確定申告をして税額が減ることにより
翌年の社会保険関係の負担が軽くなることもあります。

医療費控除

確定申告をして
医療費控除を受けることで
税金の負担を
抑えることができます。

１月～１２月の１年間に
医療費を１０万円以上支払った場合は
確定申告をすることにより
税金が少なくなることがあります。

医療費控除の計算式

▢　医療費控除
　　最高２００万円

　　■　①医療費等の自己負担額
　　■　②医療補填額からの補填額
　　■　③１０万円　または
　　　　　所得の５％のいずれか低い方
　　　　◆「所得の５％」が適用になるのは、
　　　　　　所得が２００万円未満の場合

医療費控除＝①－②－③　の計算式です。

たとえば
所得１３０万円の人が
１年間に
４５万円の医療費を自己負担し
民間の医療保険から
入院給付金等２０万円が支払われた

この例の場合
所得の５％（６．５万円）の方が
１０万円よりも低いため
③は６．５万円となります。
これを上の計算式に当てはめると、

①４５万円ー②２０万円ー③６．５万円＝１８．５万円

よって、１８．５万円が
医療費控除額として控除できます。

なお
治療や入院のためにかかった支出には
医療費控除の対象となる支出と
控除の対象とならない支出があります。

医療費控除の対象となる支出

▢　医師または歯科医師による
　　診療や治療費用の自己負担分

▢　治療や療養のために
　　必要な医薬品の購入費

▢　通院のための
　　電車賃やバス代などの交通費

医療費控除の対象とならない支出

▢　人間ドッグの費用（異常がなかった場合）

▢　入院中の差額ベッド代

▢　病気の予防や
　　健康増進のためのビタミン剤

▢　通院のためのガソリン代や駐車場代

※参考※
「一定の取り組みを行う個人」が
「特定一般用医薬品」を
購入した場合には
医療費控除が受けられる特例
（セルメディケーション税制）もある

薬局で購入した風邪薬などの費用も
医療費控除の対象となります。

また、介護保険サービス利用時の
費用については、
対象になるものとならないものがあります。

税金の窓口

国の税金である所得税は
住んでいる地域の
税務署が申告の窓口です。

確定申告の時期になると
税務署等に確定申告コーナーが
設けられるので
年金の受取り額や
社会保険料等の支払額が
わかる書類を持参すれば
その場で相談にも応じてもらえます。

また、確定申告は
郵送やインターネット経由でも可能です。

一方、住民税の窓口は
住んでいる地域の自治体です。

公的年金以外の
収入がある場合には
所得税の申告をする必要はなくても
住民税の申告が
必要となるケースがあります。

また、不動産にかかる
固定資産税等については
その不動産の
所在地の自治体が窓口となります。
請求された税額について
疑問があるときには
自治体で相談できます。

所得税（相談・申告）⇒　住んでいる地域の税務署
住民税（相談・申告）⇒　住んでいる地域の自治体
固定資産税等（相談）⇒　不動産の所在地の自治体

まとめ

社会保険に関する
税金についてまとめました。
ひとつずつ整理していくと
実はそんなに難しい内容ではありません。

一番大切なことは
どこからどのくらいの
収入があるのか
そして、どこへどのくらいの
支出があるのかを
正確に整理することです。

また
現役時代の方でも
最近は
ふるさと納税や
複数個所からの収入などのために
確定申告が必要な方が多いです。

早いうちから慣れておられる方でも
一定年齢から
税金の内容が変わりますので、
対応できるようにしていきましょう。

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