14.3.2 日本の動きと東アジアの民族運動 世界史の教科書を最初から最後まで
第一次世界大戦への参戦
第一次世界大戦によってヨーロッパ諸国が打撃を受けると、中国に進出していたヨーロッパ諸国が一時的に後退。
◆中国は「植民地」になったわけではない
ヨーロッパ諸国と日本は、中国（1912年までは清が統治。1911年からは中華民国が支配地域を拡大）を「植民地」として支配したのではなく、「勢力圏」として経済的に支配していったことに注意しよう（【←戻る】13.3.1 中国分割の危機）
そのスキマにちょうど入り込んでいったのが日本だった。
日本は日英同盟（【←戻る】13.3.2 日露対立と列強）を口実にドイツに宣戦。
「口実に」というところがポイントだ。
当時のイギリスの外務大臣は、日本が中国本土でドイツと戦う事態となれば「日本の中国進出を許すことになる」との懸念を表明。
中国における鉄道の利権をめぐって、日英対立が生まれていたのだ。
一方、「日英同盟の誼（よしみ）」を利用しようという尾崎幸雄（1858〜1954年）法相をはじめ大隈重信内閣（1914年4月〜1916年10月）の閣僚には「参戦をするべきだ」という主張が多かった。
首相は、井上馨（1836〜1916年）らの天皇に近い大物政治家（元老（げんろう））との調整をした上で、宣戦布告はせずに最後通牒を出し、その間にイギリスに対しても「出過ぎた行動はしないから」と説得し、最終的に参戦に至った。
こうして中国の中にあったドイツの租借地の膠州湾（こうしゅうわん、青島（チンタオ））を占領。
イギリスとの交渉の中で「戦後には返還するから」という話をつけていた場所だった。
また太平洋方面にも展開し、ドイツ領の南洋諸島（現在の、北マリアナ諸島（アメリカ）、パラオ、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦）を占領する。
ドイツ人の捕虜（俘虜（ふりょ））は、日本各地の収容所に移送された。
21カ条の要求
一方は、当時の中国を支配していた中華民国のトップ（正式大総統）は、袁世凱（ユェンシーカイ；えんせいがい）という大物。
日本政府は、第一次世界大戦が起きる前から、袁世凱政権に対し「あること」について外交交渉する必要性があることを認識していた。
特に日露戦争でゲットした旅順（りょじゅん）と大連（だいれん）の問題だ。
この2の租借（そしゃく）期限はたった25年。
このままいくと期限が切れてしまう。
租借するには延長が必要だったのだ。
さらにあわせて、満洲の南部（南満洲）と中国側に近いモンゴルの東部（東部内蒙古）の鉄道や鉱山などを日本の思い通りに取り扱うことができる権利（特殊権益）として認めさせたい思惑もあった。
第２項 「南満州および東部内蒙古（内モンゴル）に関するする件」（全7カ条）
旅順・大連の租借期限の99ヶ年延長、日本人の土地租借権と土地所有権や日本人の居住と営業の自由、鉱山採掘権の承認などの内容
なお、第３項は「漢冶萍公司（かんやひょうこんす）」というの鉄鋼コンビナート（漢陽製鉄所、大冶（ダーイエ；だいや）鉄山、萍郷炭田）を日本と中華民国の合弁（ごうべん）事業にすることを定めた内容（全２条）だ。
あの「八幡製鉄所」の鉄鋼の原料の主産地は、大冶鉄山でとれる鉄鉱石だった。
こうした内容自体は、当時のヨーロッパ諸国やアメリカ合衆国の帝国主義的な行動を見ていれば、同時代的には大それた提案とは言えないだろう。
でも、19世紀末から「中国の「領土保全」をするべきだ！」と、アメリカ合衆国の国務長官がヨーロッパ諸国に対して何度も要求をしていた経緯（【←戻る】13.3.1 中国分割の危機）もあったよね。
そこで、諸外国向けに第4項を用意し、「中国の領土をもぎとろうなんて考えてないですよ」と“安心”させようと考えていたんだ。
第４項 「中国政府は中国沿岸のすべての港湾と島嶼を他国に譲渡または貸与しない旨約束する内容」など
しかし交渉が進まぬうちに、第一次世界大戦が勃発。
占領したドイツ権益を「日本の権益として引き継ぐよう、中華民国に認めさせるべきだ！」という軍部の主張が強まった。
そこで、第1項の内容が必要となる。
第１項 「山東省に関する件」 日本のドイツ権益を継承を認めることと、芝罘（煙台）と膠済鉄道（こうさいてつどう、青島〜済南）をつなぐ新鉄道の敷設権を要求する内容（全４条）
しかも、選挙を控えた加藤高明外務大臣は「自分は中華民国に対して強気の姿勢なんだぞ」と国内向けにアピールするために、1〜4項を一気に袁世凱に要求。おまけに諸外国には内緒で、第5項も付け足すことになった。
選挙向けに「強い政治家」というメッセージを出したかったわけだね。
加藤高明 外相
第５項 「懸案解決その他に関する件」
中央政府の政治、財政、軍事顧問に有力な日本人を就任させること、必要な地方の警察を日華合弁とするか、あるいは警察官に多数の日本人を採用すること、兵器は日本に供給を仰ぐか、日中合弁の兵器工場を作ること、武昌と九江・南昌を結ぶ鉄道、南昌・杭州間、南昌・潮州間の鉄道敷設権を日本に与えること、福建省の鉄道・鉱山開発等はまず日本と協議すること、日本人の布教権などの内容（全７条）
しかしこの第5項の内容は、どこから見ても「内政干渉」だ。
それがわかっていたからこそ、内容は内密にされたのだ。
袁世凱はこれを「中国の主権を無視するものだ」と拒否。しかも内容をヨーロッパ諸国にリークしてしまう。
リーク情報に触れたイギリス、フランス、アメリカは「おいおい聞いてないぞ」と日本に迫るも、日本政府はいまさら撤回できず...。
加藤外相の外交姿勢については日本国内からも批判が出る始末で、結局、1〜4条について袁世凱は承認することとなったのだ（つまり、中華民国は「21」カ条すべてを飲んだわけじゃない）。
シベリア出兵
なお日本は一方、第一次世界大戦末期にロシアの革命政権（ソヴィエト=ロシア政権）をブロックするためにシベリアに出兵していたよね（対ソ干渉戦争、【←戻る】14.1.6 ソヴィエト政権と戦時共産主義）。
ほかの国が撤兵した後も「革命勢力が残っている」として軍をそのままとどめたために、国内外の批判を浴びた。1922年になってようやく軍を引き上げることになった（北樺太を除く）。
なお、1920年にはアムール川の河口近くのニコラエフスクナアムーレ（尼港（にこう））で約700人もの在留邦人・旧日本軍軍人らがパルチザン（不正規軍）によって殺害される「尼港事件」もおきている。
三一独立運動
日本が支配していた朝鮮半島では、ロシア革命や民族自決の潮流に呼応して、独立への要求が高まった。
1919年3月1日、「独立万歳」をさけぶデモが、京城（現・ソウル）ではじまると、たちまち朝鮮半島全土に拡大。これを三・一独立運動という。
史料 三・一独立宣言書われらはここにわが朝鮮国が独立国であること、および朝鮮人が自主の民であることを宣言する。これをもって世界万邦に告げ、人類平等の大義を明らかにし、これをもって子孫万代に告げ、民族自存の政党なる権利を永遠に有せしむるものである。
…
丙子修好条規以来、時々種々の極めてかたい盟約を破ったとして、日本の不誠実さ［不信］を責め罰しようとするものではない。日本の学者は講壇において、そして政治家は実際において、我が祖先からの遺産［祖宗世業］を植民地視し、我が文化民族を野蛮人なみに遇してもっぱら征服者の快を貪るだけで、我が永遠の社会基礎と卓越した民族心理を無視しているからといって、日本の不義［少義］を責めようとするのではない。自己を鞭打ち励ます［策励］ことに急な我らには、他を怨み咎める暇はないのだ。現在を最新の注意を払って落度なく準備［綢繆(チュウビュウ)］することに急な我らには、過去を批判している暇はない。今日のわれわれの任務は、ただ自己の建設にあるだけで、決して他の破壊にあるのではない。
…そもそも民族的要求から出たのでは全くない両国併合の結果が、結局姑息な威圧と差別的不平等、そして統計数字上の虚飾の下、利害が相反する両民族の間に永遠に和同できない怨恨の溝を、ますます深くしている今までの実績を見よ。
勇名果敢に過去の誤りを正し、真正な理解と同情を基本とした友好的な新局面を打開するのが、お互いの禍を遠ざけ福を招く近道であることをはっきりと知るべきではないか。また憤りを含み恨みが積もっている2000万の民を、威力でもって拘束するのは、ただ東洋の永久の平和を保障する方法でないばかりでなく、これによって、東洋が安全か危険かの主軸である四億の中国人の日本に対する危惧と猜疑をますます濃厚にさせ、その結果として東洋全体が共倒れとない共に亡びる悲運を招くのは明らかである。だから、今日われわれの朝鮮独立は、朝鮮人に正当な生の繁栄［生栄］を遂げさせると同時に、日本をして邪な道から出て東洋支持者としての重責を全うさせることであり、支那をして夢寐［眠って夢を見ている間］でも逃れられないふあにゃ恐怖から脱け出させることである。また［朝鮮独立は］東洋平和を重要な一部とみなす世界の平和と人類の幸福にとって、必要な階梯とならしめることである。これがどうして取るに足らない感情上の問題であろうか。」
日本の総督府は軍隊・憲兵を増員して運動を鎮圧。
しかしこの事件にショックを受けた日本政府は軍事力による武断政治をあらため、「文化政治」と呼ばれる同化政策に転換することになる。
なお、1919年4月には朝鮮の独立運動の諸グループを統合して、大韓民国臨時政府が上海で結成されている。
現在の韓国と北朝鮮においても、この三・一運動は特別な意味を持つ事件であり続けている（ちなみに北朝鮮では三・一運動を始めたのは、金日成（キムイルソン）のお父さんということになっている）。
1919年には日本在住の朝鮮留学生によっても、日本政府への独立宣言書の送付や独立万歳をさけぶ集会が催されている。
当時の日本には、19世紀末以来中国、台湾、朝鮮、ベトナムからの留学生が多く受け入れられており、日本はそうした留学生の社会運動や独立運動の場ともなっていたのだ。
彼らアジアの留学生を、吉野作造や大杉栄のような知識人や運動家も、経済的・思想的に支援した。異なるバックグラウンドを持つ留学生同士が、ときに連帯することもあった。
日本のほとんどの新聞は独立運動に理解を示さなかったが、吉野作造は統治政策の見直しを提案している。
史料 吉野作造『対外的良心の発揮』
「一言にして言えば今度の朝鮮暴動の問題に就ても国民のどの部分にも「自己の反省」が無い。凡そ自己に対して反対の運動の起こつた時、之を根本的に解決するの第一歩は自己の反省でなければならない。
［…］
日米問題の如きも、多少趣は違ふが結局は同一に帰すると思ふ。米国に於ける排日の根本原因は一つは、日米両国人の接触より来る共同生活上の幾多の不便であり、又一つには我国の東洋政策より類推して米人が我対外発展の根本動機に対する不安疑倶の念である。［…］而して漫然人種的差別待遇の不当を説いて彼を責むるは、其主張にどれ丈けの真理あるにしろ、自己反省を欠く点に於て我々は国民を警告するの必要を認める。
（出典：松尾孝允編『吉野作造集』（近代日本思想体系）筑摩書房、1976年、285, 290-291頁。『中央公論』大正８・４）
五四運動
1919年のパリ講和会議で、中華民国の政府代表は「二十一カ条の要求」取り消しや、日本の占領している山東半島のドイツ利権を中華民国に返還するよう提訴した。
ドイツが清（滅亡後は中華民国に引き継がれた）との間の取り決めで獲得していた利権なのだから、その利権がそのまま日本に横滑りでスライドされるわけじゃないのは、当たり前だ。
しかし、ヨーロッパの強国やアメリカ合衆国によってその主張が退けられ、中華民国の政府代表もそれを承諾すると、中華民国の人々これに抗議。
1919年5月4日に北京大学の学生を中心に大規模な抗議デモが勃発する。
この動きは条約への反対や日本反対の声となって各地に広まり、日本商品のボイコットやストライキがおこり、幅広い層をまきこんだ愛国運動に発展した（五・四運動）。
史料 陳独習「大ぼらのウィルソン」（1919年２月）
ある人たちは孫文がいつも理想の大議論をぶちあげるので、彼に、大ぼらの孫というあだ名を贈った。ウィルソン大統領の平和に関する十四か条演説は、今になっても大半が実行不可能な理想なので、われわれは彼も大ぼらのウィルソンとよんでよかろう。
史料 「北京学生界宣言」（1919年５月４日）
講和会議が開かれたとい、彼らが期待し慶祝したのは世界に正義があり、人道があり、公理があることではなかったか。…（にもかかわらず講和会議は）今また公然と（公理を）放棄して、山東問題は我らが日本と直接交渉するものとした。日本は虎狼であり、一枚の空文によって我らの二十一か条の利権を奪うことをやってのけた。であるからには我らが彼の国と交渉するというのは、簡単に言えば、青島を失い、山東を失うということに他ならない。…我が同胞に奴隷牛馬の苦痛に忍びなく、挽回のために奔走しようという者があれば、国民大会を開き、屋外で演説し、（代表団にヴェルサイユ条約調印拒否の態度を）堅持するよう電報を送るのが、今日の要務である。甘んじて国を売り、ほしいままに敵に通じる者があれば、最後の手段は、拳銃と手榴弾が頼りである。
そのため中国政府もヴェルサイユ条約の調印を拒否せざるを得なくなったんだ。
五四運動は「日本を含む帝国主義に、中国人が勇敢に立ち上がった“原点”」として、その後現代に至るまで重要な出来事とされている。
じゃあ、日本が占領したドイツ権益は結局どうなったのだろうか？
じつは、パリ講和会議においては日本は山東半島のドイツ権益の継承が認められ、赤道以北のドイツ領南洋諸島を代わりに統治する権利を得る結果となった。
私のラバさん／酋長の娘／色は黒いが／南洋じゃ美人／赤道直下／マーシャル群島／ヤシの木陰で／テクテク踊る
また、国際連盟の常任理事国となり、国際的な地位を向上させた。
明治維新（1868年）から約50年。
ヨーロッパ諸国と肩を並べる立場にまで“スピード出世”した日本は、大きな自信を得ることとなった。
ただ、1919年には人種差別撤廃を提案したけれど、これはイギリスなどの反対によって否決されている（【←戻る】14.2.6 アメリカ合衆国の繁栄。アメリカ合衆国が日本人移民を規制していることが提案の背景にあった）。
しかしその後、ヨーロッパの強国やアメリカ合衆国は東アジアでの日本の勢力伸長を警戒。
1921〜22年のワシントン会議ではアメリカ合衆国やイギリスなどが中国の主張を支持し、九カ国条約で中国の主権を尊重すべきことや、領土の保全が約束された。
また、日本と中国の交渉の結果、山東半島にあったドイツの利権も中国に返還されることとなった（【←戻る】14.2.1 ヴェルサイユ体制とワシントン体制）。
このたびはお読みくださり、どうもありがとうございます😊