教育訓練給付制度〜資格試験に挑戦する方必見〜
これから資格を取得しようと考えている方、
ぜひこの制度が利用できる資格かどうか
チェックしてみてください。
教育訓練給付制度とは、労働者が自ら主体的に
能力開発を行うことを支援する目的として、
教育訓練受講に支払った費用の一部が教育訓練
給付金として助成されるものです。
具体的には職業訓練や、予備校、通信教育など、
国の指定を受けた教育訓練機関で受講したもの
の一部補助される仕組みです。
前回の記事で5つの社会保険について紹介
しました。
教育訓練給付金はこの雇用保険から支給される
ものです。
毎月一定額雇用保険料が給与から差し引かれて
いるかと思いますが、多くの方が失業した際の
失業手当を貰うためだと思われています。
しかし、雇用保険の保障としては、
・育児休業給付金
・介護休業給付金
また、今回の教育訓練給付金などが受けられる
ものとなっています。
この教育訓練給付金には3つ種類があります。
・一般教育訓練給付金
名前の通り一般的な教育訓練とされる、英会話や
パソコンスクールなど比較的手軽に受講できる
内容が含まれます。
・専門実践教育訓練給付金
こちらは一般教育訓練よりももう少し専門性の
高い教育が当てはまります。
例えば、看護、美容、調理、税務など、
長期間に渡るケースが多いです。
・教育訓練支援給付金 ※令和4年まで
これがかなり大きいです。
上記の専門実践教育訓練給付金を初めて受給する
方は、一定の条件を満たす場合に追加で受給可能
な支援金です。
離職前の月額給与80%相当が支給されるため、
失業中でもしっかりお金を得ながら、勉強に励む
ことができます。
なお、資格のユーキャンであれば30種類以上の
対象講座があるようです。（一般教育訓練給付）
※2021年10月時点
よく受ける方が多い「簿記検定」などもあります。
では、この教育訓練給付が使える条件と支給額
についてです。
・一般教育訓練給付金
受講開始時点で雇用保険の被保険者であった期間
が3年以上であること。
※初めて支給を受ける方は1年以上
退職者については、退職日の翌日から1年以内。
前回受けている方は、前回受講から3年経過要。
受講費用等が4,000円以上かつ限度を10万円とし、
費用等の20%相当額が支給されます。
・専門実践教育訓練給付金
受講開始時点で雇用保険の被保険者であった期間
が10年以上であること。
※初めて支給を受ける方は2年以上
退職者については、退職日の翌日から1年以内。
前回受けている方は、前回受講から10年経過要。
受講費用等が4,000円以上かつ限度を40万円とし、
費用等の50%相当額が支給されます。
専門の方がやはり条件は厳しめですが、
一般であれば比較的補助を受けやすいのでは
ないでしょうか。
申請の仕方は、申請をする方のお住まいを
管轄するハローワークの窓口にて書類を提出
する流れです。
詳しくは所轄のハローワークに伺ってみてくだ
さいね。
申請の期限も受講完了から1ヶ月以内などと
タイトでもあるので注意してください。
このコロナ禍で時間が確保できたため、
資格取得に励まれている方もたくさんいるかと
思います。
ぜひ条件をクリアしている場合は、教育訓練
給付金の申請をしてみてくださいね。
それでは。
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