例外的に胎児には、 損害賠償権、相続権、贈与権 が出生前から認められる。 例、 本人(女)、配偶者(男)、子、胎児 で配偶者(男)が交通事故で死亡 その場合、本人は 自分、長女、胎児の分の生活保障を請求できる。 (長女、胎児は自分が代理することによって請求できる)
指定未成年後見人 選定未成年後見人 親が単独ならそのまま未成年者が相続する。 ①要件 1.親権を行う者がないとき 親権者が死亡、失踪宣告、親権心神喪失宣告を受ける、親権を辞任した時、行方不明、重病で親権を行使できない時 2.親権を行う者が管理権を有しないとき 親権者の監護権には問題ないが、子に対する財産管理権を奪われてるとき ②未成年後見人の選任 未成年後見の要件が満たしていれば、親権者の代わりに選任できる。 ↓ (方法) ①指定未成年後見人 親権者が遺言によって
①特別養子縁組の意義一定年齢に達しない子について、実親による監護が著しく困難または不適当であるなどの特別の事情にあり、その子の利益のために特に必要であると認められる場合に、家庭裁判所の審判によって養親子関係を創設し、養子とその実親との血族が終了する縁組を成立させるもの。 『普通、特別養子縁組制度の目的も違い』 ☆普通養子縁組制度→家の存続のための制度 ☆特別養子縁組制度→養子のための制度 ②特別養子の成立要件❶6歳未満であること。 (特別養子縁組制度の審判請求時に)
①養子縁組の意義人為的に親子関係を創設することにより、他人の子を真実の子と擬制する制度である。 養子には 『普通養子』、『特別養子』の2つがある。 ②縁組成立の為の実質的要件❶縁組意思の合致 →縁組意思とは、社会一般の観念に照らして親子と認められるような生活を送ろうとする意思のこと。 縁組の合意は当事者本人によるのが原則。 ↓ しかし、養子となる者が15歳未満か否かで変わる。 ③15歳未満の場合(代諾縁組) ❶法定代理人が代わって縁組の合意をすることができる。(代諾
①虐待の定義1.児童の身体に外傷が生じる。または生じる恐れのある暴行を加えること。(身体的虐待) 2.児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食または長時間の放置、わいせつな行為または、保護者としての監護を著しく怠る行為。(ネグレクト) 3.児童に対する著しい暴行または著しく根絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者における暴力、その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。(心理的虐待) 心理的虐待(無視、差別的扱い、心を傷つける行為をすること)
①親権に服する子成年に達していない子。 (18歳以下) ②親権者とは 親権を行使する者のこと。 (父母が婚姻中であれば、親権は父母が共同して行う) ↓ 父母が婚姻中でも一方が親権を行使できないときは、他の一方が親権を行うことになる。 (親権喪失宣言、行方不明、受刑、重病など) ↓ 父母双方とも死亡した場合には、後見が開始する。 ①離婚の場合、どちらかが親権者になる。 ②養子は、養親が親権者になる。 ↓ ❶養親が死亡した場合。 →他の一方が親権を行使する。 ❷両方が
嫡出でない子 →婚姻関係にない父母から生まれた子のことを指す。 ①母子関係の認知 母とその嫡出でない子との間の親子関係には、原則として、母の認知は必要無い、分娩の事実により当然に発生する。 ↓ (必要な場合) 棄子の場合には認知が必要。 ②父子関係の認知 父とその嫡出でない子との間の親子関係には、認知が必要である。 ↓ ❶任意認知 ❷裁判認知 ③任意認知任意認知 →父である者がその自由意志で子を自分の子として承認すること。 ❶認知される者の意思 (原則)問わな
①実子嫡出子とは、「婚姻中の夫婦の間に生まれた子供」を指します。 これに対して、婚姻中でない男女の間に生まれた子供を「嫡出でない子」あるいは「非嫡出子」といいます。 ❶摘出子(実子) 1.嫡出推定をうける嫡出子 2.嫡出推定を受けない嫡出子 3.推定の及ばない嫡出子 ❷摘出でない子(実子) 1.父に認知された嫡出でない子 2.父に認知されてない嫡出でない子。 ❶養子 1.特別養子 2.普通養子 ②嫡出推定第772条 1.妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定
【有責配偶者】 →離婚の原因を作ったことに責任のある配偶者のこと。 ↓ 父母の離婚に子が理解を示すことができる年齢になれば、有責配偶者からの離婚請求も認められる。 (未成年子) 【財産分与】 →離婚時に発生する。離婚をした者の一方が他方に対して財産の分与を請求することができる制度。 ①父母の婚姻中は父母の共同親権 ②離婚後はいずれかが親権者になる →離婚後は単独親権になる。 (その親権者が子と共に暮らす監護者になるのが原則である) 監護者とならなかった親は、養
①婚姻意思とは1.形式的意思説 →婚姻の届出を出すことによって法律上の夫婦関係を作り出す意思のこと。 2.実質的意思説(判例・通説) →社会通念上の実質的な夫婦関係を作り出す意思のこと。 ↓ 裁判例 婚姻届を提出する意思はあり。しかし、夫婦として生活する意思はない場合には、提出された婚姻届は無効とされた。 (裁判昭44・10・31) ↓ 具体例 長期間在留資格のための婚姻届 ↓ 実質的意思説を採用し、婚姻届は無効に。 (大阪地判昭59・12・24判タ550・284
①内縁とは婚姻届は提出させてないが、夫婦としての実態がある夫婦関係を内縁のいう。 ↓ 内縁と認められるもの認められないものがある 認められるものは、婚姻の規定を準用している。 (男女の関係であること) ↓ なので 【事実婚と、内縁は違う！】 ↓ 何が違うのか 内縁は夫婦関係である。(男女の関係) 事実婚は同性の関係も含まれる。 ②内縁関係では、婚姻の効果の全てを認められるわけではない。 ①認められる権利 ①貞操義務(ていそう) →お互いに浮気をしてはならな
①婚約→婚姻を約束すること(規定なし) ②婚姻→民法に基づいて婚姻を提出して、婚姻関係になること。 ③内縁→男女の関係で婚姻は提出しないこと。 ④事実婚→男女の関係は関係なく、婚姻は提出しないこと。 ①婚姻とは婚姻は当事者が将来の婚姻を約束することで成立する。 結納は、婚約の成立要件ではない。 ②結納とは結納とは、婚約成立を祝う儀式である。 例、指輪を渡す。 ③2年同棲したカップルは婚姻が成立したことになるのか？(同棲だけ) この場合、親族や友人の証言、2年
・配偶者とは →自己と婚姻届を提出をもって婚姻関係が成立した者。 ・姻族とは →配偶者を介して配偶者の親族と親族関係が生ずること。 【問題】 ①自分から見て、配偶者は何親等か？ →0親等 (自己(婚約者)と同一になるから) ②自分から見て、父親は何親等か？ →1親等 ③自分から見て、子供は何親等か？ →1親等 ④自分から見て、祖父母は何親等か？ →2親等 ⑤自分から見て、孫は何親等か？ →2親等 ⑥自分から見て、兄は何親等か？ →2親等 ⑦自分から見て、叔父は
①地方公共団体の機能としてよ自主立法権とは何か？憲法94条後段。 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。 条例＝地方公共団体が自主立法権に基づいて制定する法の総称。 地方公共団体は、地方自治法第14条1項で制定することを保障している。 条例案は、議会の議員または長のいずれからでも提出することができる。 ②自主立法権としての条例制定権とその問題点。 問題点3つ ①条例に罰則を設けること
①地方自治の概念のとりわけ、憲法と地方自治について理解する。 日本国憲法は、92〜95条の4か条の原則を定めて、地方自治を制度的に保障している。 ・地方自治の本旨 憲法第92条で基本原則を定めている。 ９２条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。 ↓ そのことから ①地方自治制度は、国会の議決する法律で定める。 (よって行政機関の命令によって定めることはできない) ②法律でそれを定める内容は、地方自治の本旨に基
①司法権の独立とは何か？ 裁判は、公正、厳粛であるべきことであることから、司法権の独立は必要である。 (権力的圧力や干渉から影響を受けないようにする為) ↓ ①立法権 ②行政権 ③司法権内部 ④マスコミ ①〜④からの独立を意味している。 ②裁判官の職権の独立とは何か？裁判への干渉の排除は、その裁判を行う裁判官への干渉の排除になる。すなわち、『裁判官の独立』を意味する。 ・憲法76条3項で、裁判官の職権の独立は保障されている。 ③裁判官の身分保証とはどういうものか？
