コンビニの転換期を考察する。
必要資金のハードルを下げる事で新規の加盟店を増やす戦略だろう。昨今のコンビニ運営の厳しさ、本部へのチャージ料の支払いが続くわけだから最初の導入ハードルを下げるのは競合他社との差別化にも繋がるだろう。極論ではあるが、コンビニオーナー自身が店頭に立って働くシステム自体を見直す必要もあるだろうね。オーナーは経営に専念できるのが本来は理想的な形。これならば今の若い世代が一定の資金があればコンビニをやってみようって思うかもしれない。コンビニ本部も初期投資の負担はあるが、契約年数の間店舗数が増えても総売上が下がらなければ利益は余裕で得る事が出るシステムなわけだからね。今のコンビニシステムは良くも悪くも固定化が進み安定はしているが、時代背景を考えると転換期である事は間違いないわけだからファミマだけでなく、セブンやローソンも新たな施策が必要となってくるだろう。
24時間営業の見直しは人件費高騰や人手不足の現状が顕著となっている中で当然の判断であると思う。正直、利益が出てるのは加盟店ではなく、本部だけであるわけだからね。ただ、同時に本部の1割弱である人員削減を発表している点は気になるよね。この人員削減のニュースを隠す為に24時間営業の見直しを発表したのでは？と思わざる得ない。その為、実際に24時間営業の見直しを希望した店舗の希望が通らないなどの可能性も否定はできないのでは？と思う。
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