＜無料公開＞ふるさと納税の見直し問題について考える。

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ふるさと納税の過剰な返礼品に関して過熱しているのは以前から問題になっていた。何か対策が必要かもと個人的には思っていたが、そもそも返礼品の調達金額が高くともメリットが自治体側にあるわけだからおこなってるわけだし、地場産品に関しても定義どうするの？って課題もある。そこを本来はふるさと納税導入時点で議論されるべきであったと思う。今思うのはふるさと納税という複雑な仕組みではなく、単純に寄付金を自治体におこなう事で控除されるなどの仕組みにすればよかったのではと思う。

返礼品にｉＰａｄなど地場産品とはいえない場合もあり、賛否両論あるけど、ふるさと納税＝寄付であるわけだから上手い戦略ではあるのでは？寄付をどう集めるのかという視点でいけば双方にwin-winであるわけだし。ネーミングがふるさと納税であるので確かに本来の意図からは逸れている事は否定できないが、各地方が工夫して税収を増やそうとしているわけだから存在自体はアリだと思う。

ふるさと納税をアピールする為には、ポータルサイトが重要となっているが、今回さとふるでアマゾンのギフトでの還元キャンペーンが行われており、ふるさと納税が今後見直しされる事は必須なので今回のが最後のキャンペーンになるかもしれない。返礼品に魅力があるからこそのふるさと納税になってるのが現状であるからね。そこを変更されたらふるさと納税は一気に衰退する可能性があるだろう。

ただ、現状のふるさと納税活性化の表には返礼品競争が、裏には手数料ビジネス競争がおこっているという事だろう。楽天等のポータルサイトに登録しないと露出する機会が無くなる。だからこそ手数料が高くとも自治体は利用せざる得ないが、そこを利用して単純な手数料だけでなく、広告枠の販売までやり始めてるのは上手い戦略と思う反面さすがにやり過ぎてる印象が強い。

ポータルサイトの還元に関しては確かに逸脱しすぎな印象はある。現状としてはポータルサイト側が自治体を喰い物にしているからこそできるキャンペーン。ただ、今回アマゾンポイントは規制して、楽天ポイントは規制しないという不思議な形となっているのは何か理由があるのかな？と思わざる得ない。正直、国が動くべきはこのポータルサイト側の手数料高騰や広告枠販売の規制なのでは？と個人的には思うがね。