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吸収分割での事業再編
リコーが子会社リコーテクノロジーズを承継会社として東芝の複合機部門を吸収分割させる報道が出ている。
企業戦略のプロダクト・ライフサイクルの考え方として、ある事業を成熟したマーケットであると認識したのであれば規模を求めコスト効率を追求するのが正解とされる。
ポストコロナの世界、人々のワークスタイルの変化を見て、リコーはおそらく今後も複合機事業を成長させることは困難と見きったのだろう。
同じような思考
株式を用いた様々な報酬制度の使われ方
会社は従業員や役員等に対して、給与振込をする他に様々な形の報酬を支払っている。医療サービスを割安で受けられるようにしたり、オフィスでコーヒーを飲み放題にしたり、自社製品購入を割安価格にしたり、日々働いていればなんらかの利益を享受するものだ。そしてこの多様な報酬の中の一類型が、自社の株式を用いた報酬制度である。
報酬として渡す方法は「獲得条件の程度」と、「現物か新株予約権か」という区分で分けること
譲渡制限株式での報酬
証券取引所に流れる適時開示情報をみていると、「譲渡制限株式報酬としての自己株式処分」というリリースが数多く見つかる。大型株式から小型株式まで、本当に数多い。
この内容は、一定の期間、取締役や役員といった職務を続けてくれたら自由に処分できるようになる株式を報酬として会社から支給する、というものだ。
そして「一定の期間」については、ごく稀に3年や5年というものもあるが、ほとんどが30年や「取締役会が正