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環境破壊しつつ、6月から「森林環境税」導入　年額1000円住民税に上乗せ

True Fact note

6月から新しい税金が導入され、我々から徴収される。

その名も「森林環境税」だ。

国内の森林整備を目的としており、納税者約6200万人から、1人年間1000円を住民税に上乗せする形で徴収され、年間で約620億円の税収が見込まれている。

初耳で、ほとんどの人が周知していない、しかも、いきなり「森林」と言われて拍子抜けしていたり、また新たな税負担かと呆れていたりとしているが、この森林環境税、実は、国は、2019年度から「森林環境贈与税」という名で、先行して、既に推し進めていた。

しかし、4年間で市町村や都道府県に配分された約1280億円のうち、約4割に当たる494億円が使われずにいる。

よい見方をすれば、将来のために貯めてあるだけと捉えることもできるが、それは本当に聞こえの良い言葉で、それを悪用すれば、いくらでも税収できてしまうのだ。

課税方法も、高所得者、低所得者関係なく、一律に1000円徴収というのは、不公平でナンセンスと言える。

東日本大震災の復興特別税が2023年に終了し、それと同時に切り替わる形での導入となるわけで、増税とは言わないまでも税負担は「維持」されたままだ。

問題なのは、森林整備は、行われているのかとうことだ。

否、国が掲げる主張と矛盾が生じている。

森林を切り崩し、メガソーラーを設置し、環境破壊を行っている。

さらには、火災にまで発展し、鹿児島県の施設では、山火事で約2万3000ヘクタールの森林が失われた。

そして、追い打ちをかけるかのように、電気代補助金の終了、再エネ賦課金の負担増が、のしかかってくる。

声を大にして宣言した「定額減税」も愚策となることは確定だ。

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