岸田総理、改憲に向けて大きく舵を切る 「国民投票にかけることが重要」
岸田総理が、ついに緊急事態条項と自衛隊について舵を切ろうとしている。
8月7日、岸田総理は次のように記者会見で発言した。
憲政史上初の国民投票にかけるとしたならば、ぜひ緊急事態条項と合わせて、この自衛隊の明記も含めて国民の判断をいただく、このことが重要であると考えています
この日本の未来を大きく捻じ曲げてしまう憲法改正草案だが、自民党内閣は一体どうやって強行突破しようとしているのか？
そのカギを握るのは“ショックドクトリン″
皆さんは、このワードを耳にしたことがあるだろうか？
意味は、大惨事（ショック）下において、民衆を思いのままに支配する政策（ドクトリン）を実行すること。
国会で話し合っても短期間で閣議決定する、そもそも話し合わずに閣議決定するのが常套手段だ。
例を挙げるなら熊本地震がある。
当時、2016年4月14日～16日に起きた熊本地震において、この期間内に、「ネット監視法」、「盗聴法」、「農地売却法」などといった悪質法律を即決している。
これを現在に当てはめてみると、パラリンオリンピック、宮崎地震、熱中症、線状降水帯、コロナなどで話題が持ち切りとなっている。
ちなみに感染症についても急性呼吸器感染症（通常の風邪）を5類に移行すべきかどうかも問われている。
一応、国民に判断していただくということなので、パブリックコメントを募集しているのだが、いつも通り、水面下で施行されており、あまり表沙汰となっていない。
締め切りは8月17日まで。
そもそも、憲法改正草案が、なぜこれほどまでに危険なのかは、保障されてきた私たちの権利が帳消しされてしまう可能性があるからだ。
ロシア・ウクライナ戦争には日本国民は義勇兵の枠組みに入っており、尚且つ、基本的人権が削除される危険を孕んでいる。
つまり、憲法が国民を守るのではなく、国民が憲法を守ることになる。
もちろん、オリンピックで日本選手が金メダルを獲得することは光栄なことだが、それよりも、今は、日本の未来を守ることを考えることが優先だ。
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