税理士との顧問契約を最安の【年間12万円】でできる方法教えます💖

noteで有料記事やサークルの売り上げがあるため、今年の確定申告は個人事業主として青色申告しました。
売り上げが大きくなってきて、法人化した方が更なる節税になることが分かりましたので、来年の申告は法人化+税理士で実施します。

法人の税理士顧問料の相場は月額3万円前後、決算報酬の相場は年額20万円前後の合計約50万円ですが、

私は年間12万円で税理士と顧問契約しました。もちろん節税のアドバイスや決済（確定申告）までしていただけます。

スポット契約と言って３万円くらいで確定申告だけしてもらう事でもできますが、それなら個人でもできますし、節税までのアドバイスはありませんのであまり意味がないと考えました。

ある方法を使うと、個人でも法人としても年間12万円でできますので、その方法を有料記事として公開します。

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今回はこんな悩みを持つ方を対象にしています。

✅格安の税理士を探している方
✅現在顧問契約されてる金額が12万円以上の方
✅法人化を検討されている方

解説していいきます！

✅年間12万円の顧問契約でも一般的な税理士業務は全て含まれる

安かれ悪かれと思うでしょうが実はそうではないです。
上記画像の通り、最安の年間12万円の顧問契約でも、通常の税理士業務は全て含まれますので安心して大丈夫です。

個人事業主が激増する現代は、税理士の需要も高まっていますが、相場自体が下がってきていて、最安で年間12万円まできていると思った方が良いです。

昔みたいに現金のやり取りや紙の領収書やレシート等もほとんどなく、電子決済やクレジットカード、銀行口座履歴も数秒で処理できます。また、オンラインでの面談がほとんどで、訪問による交通費も浮くことになります。

スポット契約といって、決済だけも可能ですが、個人事業主なら3万円以下でできるところが増えてきています。

私が契約した決済は記帳さえあれば自動計算になるので決済料を無料とされています。記帳代行をやってもらう場合は月額5,000円が足されて、年間18万円が最安のようです。
もちろん、毎月の節税相談や会社設立に向けた相談も顧問料に全て含まれるので追加料金なし+回数無制限でできると説明を受けました。

そのため、顧問契約として税理士さんに年間12万円以上かかっている方へむけた記事になります。また新規で税理士を考えている方も、サービス内容は同じですから安く済ませたい方は是非読んでみて下さい💕

✅税理士と顧問契約を結ぶメリット

⏬１）事業のお金についての適切なアドバイスが受けられて節税も実現できる

事業を安定的に進めていくためには毎年確実に資金を残しながら増やしていくことが大切です。
お金のプロである税理士にサポートを受けられるのは心強いです。
もっと節税できたはずなのにできなかったとか、逆にやりすぎて追徴課税を課せられるといったリスクを回避できることも大きなメリットです。

※追徴課税
本来支払うべき税金よりも納税金額が少なかった場合に追加で支払う税金

⏬２）複雑な税務申告業務などから解放されて経営に専念できる

個人事業の場合、税務に関する作業を税理士にしてもらえれば、そのために費やしていた時間やエネルギーを仕事に振り向けることができます。経理担当者を置かずにできますし、コストを削減することもできます。

⏬３）対外的な信用度が高まる

顧問税理士が付いているだけで、金融機関や取引先の信用度が高まります。個人が税務申告した書類と税理士の判が押されているものとでは、精度がちがうため税務署の印象も大きく変わります。

⏬４）税務調査にも安心して臨むことができる

行った申告に疑問がある場合、税務署は任意で調査に入ることがあります。顧問税理士がいる場合、調査の連絡はまずその税理士のところに行きます。事前書類の準備や調査当日の立ち合いなども頼めるため、心理的負担から解放され、税務署の言いなりで税金を取られ過ぎるといった事態も回避できます。
顧問税理士が税務調査の立ち合いする場合、別途３万円ほどかかることを知っておきましょう。ただ、事業を始めて７年くらいはないそうです。

✅税理士と顧問契約を結ぶデメリット

もちろんデメリットもあります。お金です。
顧問契約を結ぶことで、税務申告に関わる決済報酬とは別に月額の顧問料を支払わなくてはなりません。

法人の税理士顧問料の相場は月額3万円前後、決算報酬の相場は年額20万円前後の合計約50万円です。

でも、私は年間12万円で税理士と顧問契約しました。もちろん決済（確定申告）もしていただけますが無料です。
このように、税理士と顧問契約を結ぶデメリットを最小限にする必要があります。

✅個人事業主の税理士と顧問契約をする目安

個人事業主の場合は、顧問税理士をつける売上の目安として、年間1,000万円と言われています。
でもこれは、個人から法人に切り替えるべきタイミングでもあります。年間1,000万円の売り上げがなければ税理士と顧問契約をする必要はないと考えています。
私は複数のSNSの売り上げがこの金額に達しましたので法人化契約しました。

✅税理士と顧問契約をする方法

顧問契約をする方法はいくつかありますが、ﾈｯﾄで調べて、家の近くの税理士に片っ端から電話するなんてやめましょう。
直接のやり取りで安く契約することはできません。たいていの税理士さんはホームページを持っていらっしゃいますが、あくまで個人で契約するとその金額になります。

わたしは、年間12万円で税理士と顧問契約しましたが、ホームページ上では月額顧問料3万円、決算報酬は20万円となっています。個人で契約したら年間50万円です。同等のサービスを年間12万円で顧問契約できました。

これから紹介する方法でどなたでも年間12万円で税理士と顧問契約できます（記帳まで丸投げするなら年間18万円）。

ちなみにアフィリエイトではないですし、紹介料も私には入りませんのでご安心ください。

目次を羅列します。

✅結論：新しく出た○○を使うことです！
✅私は家の近くの税理士さんと契約しました
✅○○の実績
✅年間12万円で顧問契約する方法
✅おまけ：確定申告のみを3万円以下で税理士にやってもらう方法

この内容を知っている方は節税にもなりますし、余計な出費もなくなります。
全てに言えますが無知は損です。また、情報弱者の共通点は行動できないことです。
数千円の有料記事で大きく節税できるわけですから、行動あるのみです。

では、早速有料部分を見ていきます💖

✅結論：新しく出た○○を使うことです！