【必見】注目のライブコマースについて！中国で急成長！？物販×ライブ配信とは！！
こんにちは！Preventure編集部です！
みなさんはライブなどをご覧になりますか？ライブにもさまざまな形のものが存在していますが、近年では個人でもスマホ一つでライブができるサービスが多数登場しています。今回取り上げるのは「ライブコマース」です！この記事をチェックすることでライブコマースとはどのようなものなのか、どのようにビジネスとして展開されているのかが理解できます！ぜひ最後まで読んでください！
ライブコマースについて
まず初めにライブコマースについて説明します。
ライブコマースとは
ライブコマースとは、従来の物販とライブ配信での商品紹介を組み合わせたものです。この具体的な例として該当するのがアパレルブランドによるライブ配信型の商品紹介です。
メリット
ライブコマースを用いることでどのようなメリットがあるのでしょうか。メリットの一つとして挙げられるのが、消費者がライブに出演するショップ店員などのファンになることです。SNSの普及により個人がインフルエンサーとして活躍し、注目を集めることができるようになりました。個人に固定のファンがつくことは珍しいことではありません。
ライブ配信に出演する店員のファンになった消費者は、その店員が紹介したという理由で商品を購入します。そうすることで固定客を獲得でき、また広告宣伝費の費用対効果も最大化にすることができます。
この販売方法は従来の方法に比べ、消費者にとって親近感が沸き、購買意欲が高まるというメリットもあります。
デメリット
ライブコマースのデメリットとして、企業はライブの視聴者を集めなければならないということです。これは通常の店舗運営の集客とは異なったノウハウが必要なため、一筋縄ではいきません。
また、ライブという特殊な配信形態によるデメリットも存在します。まず第一にライブによる宣伝効果はライブに出演する配信者のスキルに依存してしまうということです。店員が配信する場合、店員のスキルによって商品の売れ行きが左右されることになります。 加えて配信内容にも十分に気をつけなければブランドイメージに傷をつけてしまう結果になりかねません。
ライブ配信を本格的に行うためには、新しいルールやマニュアル、スタッフへの指導などが必要となります。
D2Cとの違い
D2Cもライブコマースと同様にメーカーと消費者を繋ぐ販売方式です。しかし前者は通常のWebサイトを利用した販売なのに対して、後者は消費者と出演者の相互依存の形態である点が異なります。
ライブコマースのビジネスモデル
ライブコマースは従来のテレビ通販のようなものです。しかしそれらが明確に異なるのは配信が行われるプラットフォームです。ライブコマースでは個々のブランドがどの媒体を使用するのか自由に選択できます。またWeb販売に比べて写真だけでは伝えきれない商品の魅力が伝えられることも企業がライブコマースを行うインセンティブとなります。
ライブコマースの成功の是非を握っているのがライブに出演する配信者です。配信者は多くの場合自社の社員、もしくはインフルエンサーの二つのパターンに分けられます。自社のブランドイメージと合致する人物か、配信に慣れているかなど配信者の選定は慎重に行われるべきです。
配信を行う方法はさまざまあります。近年多く用いられているのはSNSでのライブ配信です。このメリットとしてスマートフォンのような端末が一つあれば特段配信用の機材を用意する必要がないということです。これによって企業は気軽にライブコマースを始めることができます。またライブに集客する手間が省くことができる点も企業にとってはよいことだと言えるでしょう。
ライブコマースに関わるプレイヤーとは
ライブコマースに関わるのは主に
・メーカー
・配信者
・プラットフォーム会社
の三者です。
ライブコマースでは、メーカーが配信者に宣伝したい商品と委託料を支払います。配信者はライブ配信を通じて消費者に宣伝する。それを見た消費者は紹介された商品をその場で購入することもできます。そして売り上げがメーカに渡ります。
そしてこれらがプラットフォーム上で行われた場合、売り上げの一部をプラットフォームの利用料として、プラットフォームの運営会社に支払います。このプラットフォームの利用料の設定は企業によって異なります。
プラットフォーム会社の料金設定によって、そこに集まるメーカーや配信者の数が決まります。どのような料金設定にするのかも今後の注目ポイントです。
またこれらのプレイヤーに付随して、出演者が所属する事務所やプラットフォーム上で広告を出向する企業なども現れてくることが考えられます。さらに、ライブ配信者を管理している事務所がライブコマース領域に参入してくるかもしれません。
展開プラットフォーム
そしてライブコマースでよくあるのが、自社でオリジナルのECサイトを構築するのではなく、大手と協業・提携し大手プラットフォーム上でサービスを展開する事例です。
ライブコマース先進国とも言われる中国ではアリババ。経済大国アメリカではAmazonがそのプラットフォームとなっています。また、多くのユーザーを抱えているSNSや動画サービス上で展開する事例もあります。FacebookやInstagram、Youtubeなどでは毎日多くのユーザーが訪れるため、自分たちで集客するよりも効率的にサービスを展開することが可能です。
ライブコマース先進国中国
最初にライブコマースが普及したのが中国です。普及のきっかけとなったのが新型コロナウイルスの蔓延でした。ライブコマースで取り扱われている商品例としてはコスメや衣料品などがあります。
中国の市場規模
中国におけるライブコマース市場の規模としては17兆円にもなると言われています。ライブコマースはコロナウイルスが世界中に蔓延し始めた2019年から2020年にかけて大きな成長を遂げました。今後SNSユーザーの更なる増加とコロナ禍による制約が理由となって市場の更なる成長が予想されます。ネット販売におけるライブコマース経由の売上比率も年々高くなっていることから、消費者の商品購入経路の一つとしてライブコマースはすでに確立されていると言えるでしょう。
日本におけるライブコマース
日本でもライブコマースが用いられるケースが多くみられるようになりました。しかし2017年から普及し始めたとはいえ、現在でもライブコマースの知名度は高くありません。今後さらに市場が成長するためには日本の文化や消費形態にうまく対応する必要がありそうです。
日本では有名企業もライブコマースに取り組んでいます。その企業例の一つがユニクロです。配信を通じて服の魅力を伝えられる点にライブコマースを用いる利点があるようです。ライブコマースを用いるのは衣料品メーカーだけではありません。無印良品や資生堂など雑貨や化粧品などもライブでの宣伝を行なっています。
日本と中国の違い
日本と中国でライブコマースの知名度に差があるのには一つの明確な原因があります。
それは商品に対する信頼度の差です。日本では、知名度のあるブランドや一度利用したことのあるブランドはユーザーから信用を得ることができます。しかし中国では商品の信頼度がありません。
そのため、写真でしか判断できないＥコマースより、ライブコマースの方が消費者はその商品をより細かく知ることができるので、安心して購入することができます。この点にライブコマースの需要があるようです。
日本での課題
日本でライブコマースが中国ほど普及していないことの原因として成功事例の少なさが挙げられます。日本でライブコマースを始める企業はそもそも集客力を持つ企業であり、実践する母数が少ないのが現状です。また成功するまでにも時間を要するため、成功のイメージがつきにくいことも理由の一つです。
今後の展望
ライブコマースはこれからも広がるのでしょうか？それとも一過性のブームに過ぎないのでしょうか。ここでは今後の展望について確認します！
日本
日本では今後さらにライブコマース市場が成長していくと考えられます。日本の経済規模は世界でも屈指のものであり、SNSなどが十分に発展していることからもその土台は整っています。ライブコマースの普及の要因として一つ目に考えられるのがEC事業の伸びです。コロナ禍において多くの人が自粛を余儀なくされました。そのことにより中国と同様にEC市場に対する需要が急増しました。また配信者や配信できるプラットフォームが増加したことも要因の一つになりそうです
中国
中国においてライブコマース市場はさらに伸びることが予想されています。特にその成長を牽引する要素として人気な配信者の存在があります。配信者に特定のファン層がついており、1日で数百億円もの売上を達成した実例もあります。
その他世界の動向
日本や中国以外でもライブコマースの動きは見られます。特にアメリカではAmazonが自社の配信プラットフォームを持っています。そのほかにも大手小売企業ウォルマートでも商品販売を促進するためにライブ配信を行なっています。EUでは多くの人がライブコマースに前向きであることからも今後この市場はますます成長していくものでしょう。
国内・国外のライブコマーススタートアップ
海外ではライブコマーススタートアップが次々と頭角を現しています。
日本でもライブコマースを扱うスタートアップ企業が複数存在しています。
株式会社RONGO
そのうちの一つが東京を拠点にサービスを展開する「RONGO」です。 RONGOが行うサービス「RONGO LIVE」は、ライブコマースのプラットフォーム事業であるサービスの売りとして、消費者は家にいながらも販売員にリアルタイムで質問をすることができます。昨年の時点でもすでに40事業者以上、15人以上の配信者が参加を表明。ファッション、化粧品、食料品の紹介が行われています。またそれに加えて有名人のインタビューなども配信されるなどしています。
Whatnot
他のスタートアップとして「Whatnot」というスタートアップがあります。これは2021年に急成長を遂げた海外スタートアップ企業です。同社はポケモンカードを始めとしたトレーディングカードやコレクターズトイを中心とするライブコマースを手掛けています。
株式会社ミニッツ
Whatnotと同様サービスを展開するスタートアップは日本にも存在します。それが「株式会社ミニッツ」です。ライブ配信でカードの開封、販売を行うためライブの視聴者は商品の状態を見極めた上で購入することができるといいます。現在では購入者の半数がリピート購入に至っており、サービス内の流通総額は数千万規模にまで拡大しています。
まとめ
いかがだったでしょうか。今回はライブコマースについて解説しました。日本ではまだあまり見られていませんが、海外を中心に着実に広がっています。また大手ECサイトを運営するテック企業も参入していることから、いずれ日本でも普及すると考えられます。
ライブコマースはこれからどのように展開されるのか。そしてライブコマースによって人々の購買行動はどのように変化するのか。今後のライブコマースの動向に注目です。
最後に。。。
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