【必読】東北地方のスタートアップ事情について調査してみた！東北地方の特徴やスタートアップ企業についてご紹介します！！
こんにちはPreVenture編集部です！
今回のテーマは「東北地方のスタートアップ企業」です！スタートアップへの投資額は東京一極集中の状態が続いています。しかし、東京以外の地方都市でもスタートアップを支援する動きが起こっています。そこで今回は前回の北海道編に続き東北地方について、特徴と具体的なスタートアップ企業をまとめていきます！
東北エリアの特徴
東北地方では起業家支援が盛んに行われています。
地方自治体と連携した支援の最初のモデルケースとなったのは宮城県丸森町です。
街の中心部にある蔵を改装し、コワーキングスペースとして提供したり、ドローンビジネスコンテストが行われました。
東北地方では「J-Startup TOHOKU」というプロジェクトも進められています。東北地方の起業家を応援する体制は整備されています。特に、仙台は東北地方の中でも大きな都市で、起業家の数も非常に多くなっています。
東北地方にも広大な土地があり、土地の値段は東京や大阪に比べて非常に安いという特徴も持っています。東北地方でのビジネスにはさまざまなメリットがあるのです。
東北エリアの課題
多くのビジネスチャンスが眠っている東北地方ですが、東北地方にはどのような課題があるのでしょうか。今回の記事では「若者の流出」「人口減少と高齢化」「所得の格差」の三つを紹介しようと思います。
若者の流出
東北エリアの大きな課題が若者の流出です。東北地方から他県に若者がうつり住んでいくことで、イノベーションを起こす若い世代が東北地方からいなくなり、イノベーションが起きにくくなっているという現状があります。若者の流出にはなんとしてでも対応しなければなりません。
人口の減少と高齢化
二つ目は、人口の減少とそれに伴う高齢化です。若者が東北地方から出ていくことで、東北地方で生まれる子供たちの数も減っています。人口が減少し、年少人口や生産年齢人口にあたる住民が減少、高齢化に拍車が掛かっています。
実際に、東北地方の人口は1995年をピークに減少しています。これは、全国の人口のピーク時期と比べ、15年も早くピークを迎えています。
2019年時点での高齢化率も32％と、全国の28.4％と比較しても高い水準です。
所得の格差
もう一つ、大きな問題となっているのが所得の格差です。東北地方の最低賃金は東京の最低賃金1,041円に対して828円と低く、この所得の格差が課題となっています。若い力が動くことで東北地方をより活気ある場所にすることで解決できるのかもしれません。
東北地方のスタートアップの特徴
先ほど述べたように東北地方は人口減少や高齢化による課題が多くなってきています。しかしうらを返せば、イノベーションへの期待が大きく、他の地方に比べても多くのビジネスチャンスが眠っています。ここでは、東北地方のスタートアップの特徴に関してまとめていこうと思います。今回紹介する特徴は「震災」「住宅」「産学連携」です。東北地方ならではの企業がたくさんある印象を受けました。それではみていきましょう。
震災がきっかけのスタートアップ
東北地方のスタートアップに多いのはやはり、震災関連です。2011年3月11日におこった東日本大震災の影響で、東北地方は甚大なる被害を受けました。東北地方の起業家の中でもこの震災を目の当たりにした人は少なくありません。2度と同じことが起こらないように地震や津波に関しての研究を進める企業など、東北地方には震災をきっかけに生まれた企業が非常に多いです。
震災への対策の必要性は東北エリアに限ったことではありません。今後日本の他の都道府県や海外でも震災が起こる可能性は十分にあります。東北エリアの震災の経験を活かしたビジネスは、他のエリアでもニーズがあります。
住宅に関するビジネス
また住宅に関するビジネスも比較的多いです。東北地方整備局によると、東北地方の持家率は全国平均の61％に比べて70％以上と高い傾向にあります。新しい住居を建てるのもそうですが、増えていく空き家をどのように活用するのかと言った内容でもビジネスになります。東北地方では、こう言った意味でも住宅ビジネスが多いようにも感じられます。
産学連携ビジネス
東北地方には産学連携に肯定的な東北大学があります。東北地方の中には東北大学と共同したスタートアップが非常に多いです。東北大学としても、「東北大学スタートアップ事業化センター」というものを設けていて、起業家養成プログラムを実施しています。このような点からも東北大学の産学連携に対する積極性は伺えます。
このように、東北地方に震災の経験を活かした企業、土地がらを生かした企業などさまざまなスタートアップがあります。次のところでは東北地方のスタートアップ企業をいくつかピックアップして紹介しようと思います。
東北に本社を置くスタートアップ企業9選
最後に東北に本社を置くスタートアップ企業を9社紹介します！！
株式会社RTi-cast
設立日
2018年3月
資本金
4,800万円
事業内容
地震発生直後から20分程度で「津波浸水範囲」や「被害」の予測をスーパーコンピュータを用いて行い、情報の配信までを行えるリアルタイム津波浸水被害推計システムの開発。この最先端の技術を駆使し、津波災害の減災を目指す。
株式会社アイオーティドットラン
設立日
2019年4月19日
資本金
2100万円
事業内容
ハードウェア-ソフトウェアの受託開発を担っており、IoTを強みにしている。少ない学習、開発コストにてIoTを実現できるPoC・産業用キット「Tibbo-Pi」の開発に成功、販売。IoTを誰もが当たり前に使える世の中を目指す。
AZUL Energy株式会社
設立日
2019年7月11日
資本金
不明
事業内容
東北大学材料科学高等研究所(AIMR)の研究成果であるレアメタルフリーの高性能触媒電極材料「AZUL触媒」の実用化を目的として設立された東北大学発スタートアップ。レアメタルに依存しない、安全かつ環境に優しい高性能電池の開発を通して低炭素社会・循環型社会を目指す。
株式会社Adansons
設立日
2019年6月
資本金
不明
事業内容
人間の認知機能概念を世界初で実現させた、独自の新しい機械学習アルゴリズム「参照系AI」を用いた技術の研究開発、及び事業会社向け情報解析ソリューションを提供。安全で正しく、人に寄り添って安心して利用できるAIを提供することを目指す。
株式会社グッドツリー
設立日
2005年1月11日
資本金
5500万円
事業内容
豊かな超高齢社会を実現するため、介護事業者向けのクラウド型介護請求ソフト「ケア樹」を開発・運営。当初は東日本大震災をきっかけに、被災した介護事業者の要望に応じる形で開発された。
株式会社Co-LABO MAKER
設立日
2017年4月7日
資本金
6265万円
事業内容
研究開発の⺠主化を目指し、実施したい実験に必要な研究設備やラボを気軽に見つけて使用できる研究設備・ラボのシェアリングプラットフォーム「Co-LABO MAKER」を立ち上げ、運営している東北大学発べンチャー企業。東北大学の研究開発リソースを活用して、より良い研究開発環境構築も進めている。
株式会社ジェイベース
設立日
2018年4月2日
資本金
9000万円
事業内容
「100年後の日本の家を格好良く」を経営理念に、トラディショナルデザインの注文住宅事業を宮城県、岩手県、⻘森県で展開。家づくりを通して東北の未来につながるチャレンジを進める。
株式会社ZIG
設立日
2014年2月3日
資本金
8916万円
事業内容
「人を喜ばせたい」という経営理念のもと、コロナ禍で思うように活動できていない人々を支援するためのサブスクチャットコミュニティ「Mechu（ミーチュー）」を展開するスタートアップ。また、SNSマーケティングサービス「STACOMI」の販売、Vtuberのプロダクション運営。
株式会社スーパーナノデザイン
設立日
2018年1月
資本金
500万円
事業内容
東北大学において開発した超臨界水熱合成法を用いて、個別の産業ニーズに的確に応えるナノ材料合成のレシピ開発・装置基本設計・受注生産販売を行い、「ものづくり」の現場におけるさまざまな課題の解決に取り組む。
まとめ
今回の記事では東北地方のスタートアップについて取り上げました。東北地方には多くの課題がある分、ビジネスを通じてイノベーションを起こすことができる可能性を秘めています。東北地方は東日本大震災をのりこえてきた、大変力強い土地です。民間と協力する密度の高さも東北地方のスタートアップの利点でしょう。今回紹介した企業以外にも注目できるスタートアップ企業はたくさんあります。ぜひ調べてみてください！ではまた、次回の記事でお会いしましょう！
北海道編をご覧になっていない方はこちらも合わせてご覧ください！
最後に。。。
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