大野たかし

1969年生。誰もがストレスなく生活し、搾取・格差・差別・ハラスメントのない、資本主義…

大野たかし

1969年生。誰もがストレスなく生活し、搾取・格差・差別・ハラスメントのない、資本主義を超克した社会が実現する事を目指しています。 かつては日本共産党の公認や推薦で選挙に出ましたが、2023年2月に離党しました。 趣味は相方との散歩や買い物・アニメ・漫画・将棋です。

差別を作って拡げる政治家と、それに煽られ差別扇動発言（ヘイトスピーチ）をする差別主義者の末路

　自民党や維新の議員による差別扇動発言（ヘイトスピーチ）が頻発しています。 　もちろん、かつての故・中曽根首相のように、昔から差別発言をする政治家はいました。 　最近になって、それが急速的に増えたように思えます。中には、差別発言が「看板」である杉田水脈議員のような政治家まで現れました。 　そして、SNSが普及した現在、「炎上目的」とでもいうような感じで、差別扇動発言（ヘイトスピーチ）を行う政治家が後を絶ちません。 　いったい、なぜこのような政治家が増えているのでしょうか。

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    • 日本共産党大会におけるパワハラについて

      田村氏による「パワハラ結語」　2024年1月に行われた、日本共産党（以下共産党と表記）の第29回党大会の「結語」で、田村智子副委員長（当時）がパワハラ発言を行った事が話題になっています。 　その発言について、ちょっと長いですが引用します（結語全文）。 　直球ど真ん中のパワハラです。しかし、2022年11月には、小池書記局長による田村副委員長（当時）へのパワハラを認めた共産党ですが、今回はパワハラであることを否定する発言をしました。（全文） 　「違う」のは「パワハラという指

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      • 「日本共産党を批判する事は権力を利する」という言説について

        　日本共産党（以下共産党と表記）の党の最高機関である党大会の「結語」を報告する田村新委員長が特定の党員に対しパワハラを行いました（動画）。 　当然、大きく批判されましたが、その批判に対し、「これは権力側を利するものだ」と反論する人を見かけました。 　これは今に始まったことではありません。これまでも、共産党が問題を起こすたびに「共産党を批判することは、権力側を利する」という言説が党外の人も含め、何度も言われてきました。 　しかし、これは事実なのでしょうか。　 今の共産党は本気

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        • 「個別的自衛権」は必要なのか

          「自衛戦争」の名のもとで一般市民を虐殺　イスラエルがガザで虐殺を始めてから2ヶ月以上経ちました。 　住宅のみならず、病院まで攻撃しています。 　多くの一般市民が命を落としました。さらに、ジャーナリストや国連関係者も標的になっています。 　しかし、この虐殺もイスラエルにとっては「自衛戦争」なのです。 　10月7日に「テロ」が起きたから、それに対する「自衛」というわけです。 　イスラエルの主張としては、「国連憲章で認められた個別自衛権の行使」なわけです。 　そのイスラエルを全面支

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          ジェンダー不平等な政党が「ジェンダー平等の党」を僭称した結末

          日本共産党埼玉県議団の申し入れでイベントが中止となり、損害が発生 　日本共産党（以下、共産党と表記）埼玉県議団が、県営公園での水着撮影会を中止に追い込んだ、という事例がありました。 　2023年6月8日に、6月23・24日に県営公園で行われる予定の水着撮影イベントを中止すべき、という申し入れを行いました。 　すると、県営公園を運営する指定管理業者は、そのイベントのみならず、全ての水着撮影イベントを中止しました。 　前県議であり、衆院小選挙区予定候補者である秋山もえ氏は、自

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          日本共産党中央は、選挙で勝つ気がない

          　前回の記事「日本共産党に入って良かったこと」の最後に、 　と書きました。 　残念ながら、筆者が長年信じていた「日本共産党（以下は共産党と表記）は資本主義を終わらせる事を目的にする政党」という考えは間違っていたのです。 　こんな事を書くと、「そんな事はない。綱領にもそう明記しているではないか」という反論する人もいるでしょう。 　確かに、共産党の綱領には長々と「未来社会」について書いてあります。 　かつての自分も含め、それを信じて熱心に活動している党員はたくさんいます。 　し

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          日本共産党に入って良かったこと

          　何度か書いているように、2023年2月に離党届を提出し、9年8ヶ月ほど続けてきた日本共産党（以下共産党と表記）の党員をやめました。 　うち2016年1月から2022年10月までは専従職員を務めました。 　今となっては、党中央の酷さに呆れています。しかし、だからといって、党員や専従になったこと自体は後悔していません。 　色々と良かったこともありました。今回は、それについて書いてみます。 1.パワハラを止めることができた 　さて、党員・専従になって一番良かったことは、当時勤

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          「北海道にミサイル落下」と虚偽を煽ったJアラートについて

          　2023年4月13日の朝、政府による「Jアラート」が発信されました。内容は、「朝鮮民主主義人民共和国（以下北朝鮮と表記）が発射したミサイルが北海道周辺に落下すると見られているから、北海道においては、ただちに建物のなか、もしくは地下に避難せよ」というものでした。 　その結果、札幌をはじめとする北海道各地では、電車が止まるなど、多大な影響が発生しました。 　その結果、時給で働く人々は、収入が減ってしまったわけです。 　しかし、それとほぼ同時に、「北朝鮮のミサイルは日本のEEZ外

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          選挙カーは必要か？

          　約10年間所属していた日本共産党（以下共産党と表記）を離党し、久々に、フラットな立場で、2023年の統一地方選挙を迎えることになりました。 　そこで改めて思ったのは「選挙カーはいらないよな」ということでした。 　党員時代に、選挙カーの製造などを家業にしている方々に大変お世話になりました。その方々には大変申し訳ないのですが、今回は、選挙カー不要論を述べます。 聞く側にとっての選挙カー 　今回の統一地方選挙で、何度も選挙カーからの音を聞く機会がありました。 　率直に言って「

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          「敵が攻めてきたらどうするのか」論について

          　歴史をみればわかるように、日本は、幸運にも、「敵」が攻めてくる事が極めて少ない国です。 　数少ない例外は、相手が派遣した外交官を殺害したために発生した「元寇」と、真珠湾攻撃という「敵基地攻撃能力」を行使して、アメリカに反撃されたアジア太平洋戦争くらいなものです。 　にも関わらず、何かあるごとに、「敵が攻めてきたらどうするのか」などという言説が出てきます。 　そして、日本の政治家の多くは、「敵が攻めてきたら、自衛隊による防衛戦争を行う」という考えを持っています。 　反戦平和を

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          離党後に書いたnote記事を理由に、日本共産党から、除名の次に重い「処分」を受けました

          離党してから約1ヶ月後に日本共産党からメールが届く 　3月8日に、日本共産党（以下共産党と表記）千葉県中部地区委員会のT委員長からメールが届きました。内容は以下のとおりです。 　共産党の内部事情が知らない方には、何を意味する文章なのかわからないと思います。また、「処分」の理由については、極めて非論理的かつ支離滅裂で、理解不能でしょう。 　そこで、端的に解説をします。 　まず、筆者は、2022年10月末に共産党の勤務員を退職しました。最大の理由は体調不良です。1月に赤旗配達

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          得票につながるツイッター活用法

          はじめに 　簡単に自己紹介します。 　2017年の千葉市長選挙と衆院千葉1区、2021年の千葉市長選挙に、日本共産党の推薦・公認で立候補した経験があります。いずれも当選できませんでしたが、得票を増やしました。 　その際、特に意識したのはツイッターの活用でした。 　その経験について、本稿を書きました。 　なお、所属についてですが、2023年2月に、日本共産党を離党しています。 　本記事では、政治的主張は書かず、ツイッターの活用技術に限定しています。それだけに、かつて在籍してい

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          2月9日志位発言の問題点など

          読んだ直後に離党届を提出 　2023年2月9日に、日本共産党（以下共産党と表記）の志位和夫委員長が記者会見を行いました（志位氏の会見全文）。内容は、「シン・日本共産党宣言」を出版したことなどを「党攻撃」として除名した松竹伸幸氏に関することと、その除名を批判した朝日新聞社説に対する反論でした。 　読み終わったあと、愕然としました。 　自分は、3ヶ月半前である2022年10月末に6年10ヶ月続けた日本共産党勤務員を辞職しました。その間に経験したいろいろなことから、親しい党員に離

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          「日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している」の本当の意味

          　自公政権が軍事費を倍増しようとしています。 　そのような軍拡を行う際によく使う言葉は「日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している」です。 　果たしてこれは一体どういう意味なのでしょうか。 　外務省のサイトに、この文言の「解説」が掲載されていました。 アジア太平洋地域については、 と、中国と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を名指しで挙げています。 　ちなみに、「安全保障面の地域協力枠組みは十分に制度化されていない」そうです。日米安保条約では不十分という事なので

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          「消費税は消費者が納めている」というウソの目的

          前回、消費税における「二つの大ウソ」として、 消費税は社会保障のために使われている 消費税を納めているのは消費者である の二つについて書きました。 前者については、消費税増税とあわせて、社会保障が削減されている、という現実があるので、多くの方が気づかれていると思います。 しかし、「消費税を納めるのは消費者である」というのは、政府やマスコミが強力に刷り込んでいる上に、そう錯覚させるための制度が充実しています。 そのため、実際に消費税を納税している業者でもそう思わされている

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          消費税における「二つの大ウソ」

          　消費税が導入されて33年が経ちました。 　みなさんが当たり前のように関わっている消費税ですが、ここには二つの「大ウソ」が存在します。 　今回は、それについて書いてみようと思います。 大ウソ・1「消費税は社会保障のために使われている」　政府もマスコミも、執拗にこの大ウソを繰り返しています。 　これが事実でないことは簡単に証明できます。 　この33年間で消費税が導入・増税された事によって、社会保障が改善された、などという事実は一つもありません。 　この10月からも、75歳以上

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