拒絶理由対応時の競合製品調査

　良くあるケースと思うのですが、拒絶理由通知の引例として競合企業の公開広報が使われていることってありますよね。

この場合、拒絶理由を解消するための検討を始める前に、その競合企業の販売している製品などをGoogle等で検索すべきと思います。

競合企業の販売している製品が見つかった場合、その製品の構成等が自社出願の内容に近ければ、
①その競合企業の製品に近づける形での補正か、
②その競合企業の製品に近づける形での出願分割、
を検討すべきです。

特に、補正で対応する場合には、その競合企業の製品の具体的構成を具体例として意見書で説明した方が良いかもしれません。

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